１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社インターエデュ・ドットコム
GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.
GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社学究社帰国教育
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社である惠那科立維教育信息諮詢（上海）有限公司の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A. CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD. 及び株式会社学究社帰国教育の決算日は１月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入（教材費収入及び模試費収入を含む）及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は、償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「未払配当金除斥益」、「受取手数料」、「受取家賃」及び「自動販売機収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,107千円は、「未払配当金除斥益」1,825千円、「受取手数料」2,619千円、「受取家賃」2,520千円、「自動販売機収入」2,211千円及び「その他」4,931千円として組み替えております。
※１ 担保提供資産
① 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
167,647千円 |
161,854千円 |
|
土地 |
139,294千円 |
277,294千円 |
|
計 |
306,941千円 |
439,149千円 |
② 担保する債務残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
－ |
650,142千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
29,820千円 |
|
長期借入金 |
－ |
69,580千円 |
|
計 |
－ |
749,542千円 |
③ 根抵当極度額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
300,000千円 |
450,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※２ 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都東村山市、 東京都世田谷区、 東京都立川市、 東京都昭島市、 東京都羽村市、 その他６地域 |
事業所 |
建物及び構築物 |
68,955千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,146千円 |
||
|
合計 |
70,101千円 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都新宿区、 東京都世田谷区、 東京都杉並区、 東京都調布市、 東京都多摩市、 東京都立川市、 その他２地域 |
事業所 |
建物及び構築物 |
16,913千円 |
|
工具、器具及び備品 |
286千円 |
||
|
長期前払費用 |
67千円 |
||
|
合計 |
17,268千円 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。
※３ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
7,498千円 |
1,737千円 |
|
工具、器具及び備品 |
782千円 |
92千円 |
|
撤去費用等 |
870千円 |
18,861千円 |
|
計 |
9,151千円 |
20,691千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△10,671千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
― |
△10,671千円 |
|
税効果額 |
― |
3,267千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
△7,403千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△10,132千円 |
△9,379千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△10,132千円 |
△9,379千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△10,132千円 |
△16,783千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,701,192 |
－ |
－ |
10,701,192 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
104 |
95 |
－ |
199 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 95株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
642,065 |
60 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（注）１ １株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
642,059 |
60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,701,192 |
415,000 |
－ |
11,116,192 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 400,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 15,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
199 |
－ |
－ |
199 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
行使価額修正条項付第１回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
750,000 |
－ |
750,000 |
1,500 |
|
合計 |
－ |
750,000 |
－ |
750,000 |
1,500 |
||
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行による増加 750,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
642,059 |
60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月10日 |
普通株式 |
333,029 |
30 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
333,479 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
588,381千円 |
1,162,901千円 |
|
現金及び現金同等物 |
588,381千円 |
1,162,901千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
90,305千円 |
95,090千円 |
|
１年超 |
278,880千円 |
262,328千円 |
|
合計 |
369,186千円 |
357,418千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
差入保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した差入保証金であります。これは退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の期日であります。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
借入金は、主に新規校舎等の設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金について、管理本部において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に関しても同様の債権管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外事業の展開を行っていることにより、外貨建ての営業債権に関して為替変動のリスクに晒されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、管理本部が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
588,381 |
588,381 |
― |
|
(2) 売掛金 貸倒引当金(※1) |
95,986 △2,181 |
|
|
|
|
93,804 |
93,804 |
― |
|
(3) 差入保証金(※2) |
587,362 |
540,329 |
△47,032 |
|
資産計 |
1,269,548 |
1,222,515 |
△47,032 |
|
(1) 買掛金 |
17,092 |
17,092 |
― |
|
(2) 1年内返済予定の長期借入金 |
159,996 |
159,996 |
― |
|
(3) 未払金 |
485,606 |
485,606 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
334,539 |
334,539 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
40,019 |
39,648 |
△370 |
|
負債計 |
1,037,253 |
1,036,882 |
△370 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 資産除去債務相当額を控除しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,162,901 |
1,162,901 |
― |
|
(2) 売掛金 貸倒引当金(※1) |
90,991 △2,557 |
|
|
|
|
88,434 |
88,434 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
614,872 |
614,872 |
― |
|
(4) 差入保証金(※2) |
641,849 |
599,221 |
△42,627 |
|
資産計 |
2,508,057 |
2,465,430 |
△42,627 |
|
(1) 買掛金 |
20,470 |
20,470 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
650,142 |
650,142 |
― |
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
83,172 |
83,172 |
― |
|
(4) 未払金 |
344,951 |
344,951 |
― |
|
(5) 未払法人税等 |
346,624 |
346,624 |
― |
|
(6) 長期借入金 |
69,580 |
69,580 |
― |
|
負債計 |
1,514,941 |
1,514,941 |
― |
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 資産除去債務相当額を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
時価については、返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
588,381 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
95,986 |
― |
― |
― |
|
合計 |
684,368 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,162,901 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
90,991 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,253,893 |
― |
― |
― |
(注３) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
1年内返済予定の |
159,996 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
40,019 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
159,996 |
40,019 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
1年内返済予定の |
83,172 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
51,120 |
18,460 |
― |
― |
― |
|
合計 |
83,172 |
51,120 |
18,460 |
― |
― |
― |
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
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区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
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連結貸借対照表計上額が |
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株式 |
－ |
－ |
－ |
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小計 |
－ |
－ |
－ |
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連結貸借対照表計上額が |
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株式 |
614,872 |
625,543 |
△10,671 |
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小計 |
614,872 |
625,543 |
△10,671 |
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合計 |
614,872 |
625,543 |
△10,671 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
178,791千円 |
190,158千円 |
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退職給付費用 |
11,367千円 |
16,287千円 |
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退職給付の支払額 |
― |
△6,518千円 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
190,158千円 |
199,927千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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非積立型制度の退職給付債務 |
190,158千円 |
199,927千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
190,158千円 |
199,927千円 |
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退職給付に係る負債 |
190,158千円 |
199,927千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
190,158千円 |
199,927千円 |
（３）退職給付費用
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簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
11,367千円 |
当連結会計年度 |
16,287千円 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,244千円、当連結会計年度17,702 千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金損金不算入額 |
12,204千円 |
14,282千円 |
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未払事業税損金不算入額 |
22,360千円 |
25,204千円 |
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その他 |
12,365千円 |
13,162千円 |
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繰延税金資産（流動）小計 |
46,930千円 |
52,649千円 |
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評価性引当額 |
△2,653千円 |
△2,505千円 |
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繰延税金資産（流動）合計 |
44,276千円 |
50,143千円 |
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繰延税金負債（流動） |
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その他 |
2,038千円 |
― |
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繰延税金負債（流動）合計 |
2,038千円 |
― |
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繰延税金資産（固定） |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
14,745千円 |
13,869千円 |
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減損損失否認額 |
73,261千円 |
73,261千円 |
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減価償却超過額 |
7,413千円 |
5,885千円 |
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退職給付に係る負債 |
36,962千円 |
39,697千円 |
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資産除去債務損金不算入額 |
39,641千円 |
38,085千円 |
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繰越欠損金 |
11,369千円 |
18,419千円 |
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その他 |
12,367千円 |
17,410千円 |
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繰延税金資産（固定）小計 |
195,760千円 |
206,629千円 |
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評価性引当額 |
△144,786千円 |
△149,447千円 |
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繰延税金資産（固定）合計 |
50,974千円 |
57,182千円 |
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繰延税金負債（固定） |
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海外子会社の減価償却費 |
2,014千円 |
1,796千円 |
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繰延税金負債（固定）合計 |
2,014千円 |
1,796千円 |
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繰延税金資産の純額 |
91,198千円 |
105,529千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
― |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
― |
0.6％ |
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住民税均等割等 |
― |
2.7％ |
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のれん償却額 |
― |
0.4％ |
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評価性引当額 |
― |
0.3％ |
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その他 |
― |
0.3％ |
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税効果会計適用後の |
― |
35.2％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、当社は資産除去債務の会計処理に当たっては、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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期首残高 |
227,054千円 |
216,909千円 |
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賃貸借契約の締結等に伴う増加額 |
16,959千円 |
13,672千円 |
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賃貸借契約の解除等に伴う減少額 |
△27,104千円 |
△18,236千円 |
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期末残高 |
216,909千円 |
212,345千円 |