(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	教育事業	計
当期償却額	33,053	33,053	―	―	33,053
当期末残高	209,451	209,451	―	―	209,451

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	教育事業	計
当期償却額	29,720	29,720	―	―	29,720
当期末残高	179,730	179,730	―	―	179,730

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ケイエスケイケイ株式会社	東京都 新宿区	100,000	不動産賃貸業等	(被所有) 直接 33.5	不動産賃借 役員の兼任	不動産の賃借	34,000	前払費用	9,180
							保証金の差入	90,000	差入保証金	90,000

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ケイエスケイケイ株式会社	東京都 新宿区	100,000	不動産賃貸業等	(被所有) 直接 35.8	不動産賃借 役員の兼任	不動産の賃借	105,180	前払費用	9,752
							保証金の差入	3,180	差入保証金	93,180
							第三者割当増資	635,600	―	―
							投資有価証券の購入	612,038	―	―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。
第三者割当増資については、当社が行った第三者割当増資を1株当たり1,589円で引き受けたものであります。
投資有価証券の購入については、東京証券取引所の立会外取引(ToSTNeT)による取得であり、取引価格は取引実行日の終値により決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日   至 平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年４月１日   至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 260円01銭	１株当たり純資産額 310円69銭
１株当たり当期純利益 91円31銭	１株当たり当期純利益 91円00銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末    (平成29年３月31日)	当連結会計年度末    (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	2,782,374	3,455,153
普通株式に係る純資産額(千円)	2,782,374	3,453,653
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	―	1,500
普通株式の発行済株式数（株）	10,701,192	11,116,192
普通株式の自己株式数（株）	199	199
１株当たり純資産額の算定に   用いられた普通株式の数（株）	10,700,993	11,115,993

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度  (自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)	当連結会計年度  (自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	977,145	1,004,285
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	977,145	1,004,285
普通株式の期中平均株式数（株）	10,701,063	11,035,719

（重要な後発事象）

行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資

平成29年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月５日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部について、平成30年４月１日から平成30年６月29日までの間に以下のとおり行使されております。

(1)発行した株式の種類及び株式数	普通株式　　　　　　　　　93,400株
(2)行使新株予約権個数	934個
(3)行使価額総額	155,791千円
(4)増加した資本金の額	77,989千円
(5)増加した資本準備金の額	77,989千円