なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いているものの、全体として緩やかな回復基調で推移しております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「マイスクールena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における収益面につきましては、校舎数の増加に伴い生徒数が堅調に推移し、冬期講習の受講者数の増加につながったこと等により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
費用面におきましては、臨時雇用者を含む従業員の増加に伴う人件費や前年度に本社を移転したことに伴う家賃等の増加により、費用全体は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,412百万円（前年同四半期比4.3%増）、営業利益は1,931百万円（前年同四半期比3.7%減）、経常利益は1,938百万円（前年同四半期比4.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,256百万円（前年同四半期比4.4%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
小中学生部門につきましては、主として校舎数の増加に伴い生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、生徒数が前年より低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、受験学年の生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、受講者数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、合格実績等の影響に伴い受講者数が低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新校舎の開校等に伴い生徒数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は8,167百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上について媒体改善・広告枠の最適化を行った結果、ネットワーク広告売上に関しては市況の変化等による単価の下落により前年同四半期と比較して減少したものの、学校法人、一般企業等法人に対する売上は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は285百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、845百万円増加し、1,862百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、769百万円増加し、4,913百万円となりました。これは、主として投資有価証券の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,615百万円増加し、6,776百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、544百万円増加し、2,683百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加及び前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、52百万円増加し、292百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、597百万円増加し、2,976百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,017百万円増加し、3,799百万円となりました。これは、主として第三者割当による新株式の発行、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、56.1％（前連結会計年度末は53.9％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。