なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、全体として緩やかに回復しているものの、アメリカの政策の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、新規参入組も相まって、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「個別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
収益面におきましては、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることや各種の施策の効果が相まって、前年同四半期と比較して生徒数が伸び、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、引き続き広告宣伝活動の見直しに取り組みましたが、従業員の増加に伴う人件費や新規出校に伴う家賃等の増加により、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,927百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業損失は221百万円（前年同四半期は234百万円の営業損失）、経常損失は202百万円（前年同四半期は229百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は170百万円（前年同四半期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用（人件費、家賃等）は固定的に発生することから第１四半期では営業損失の計上となっております。しかしながら、第２四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっており、業績は予定どおり順調に推移しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
小中学生部門につきましては、主として校舎数の増加に伴い生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、生徒数は回復基調にあるものの依然厳しい状況が続いており、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、２校舎を閉校したことに伴い生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、新規に校舎を開校したこと等に伴い受講者数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前年度と比べ生徒数が横ばいで推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較してほぼ同水準で推移いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数が堅調に推移したことにより、生徒一人当たりの単価減少をカバーし、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は1,850百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、前年度と比較し一般企業等法人からの売上はほぼ横ばいで推移したのに対し、学校法人からの売上が大幅に増加したため前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。受託開発関連の売上については、学校法人及び一般企業等法人からの受注が増加したため前年同四半期と比較して増加いたしました。また、ネットワーク広告売上については、媒体改善・広告枠の最適化を行ったものの、市況の変化等による単価の下落により前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は86百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、420百万円減少し、1,121百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、150百万円増加し、5,051百万円となりました。これは、主としてその他の有形固定資産の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、270百万円減少し、6,172百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、15百万円減少し、2,693百万円となりました。これは、主として短期借入金及び未払金の増加、並びに未払法人税等の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、81百万円増加し、360百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、65百万円増加し、3,053百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、335百万円減少し、3,119百万円となりました。これは、主として新株予約権の行使に伴う新株式の発行、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、50.5％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。