##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。

６ 収益及び費用の計上基準

入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入（教材費収入及び模試費収入を含む）及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,603千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」101,786千円に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」、「受取家賃」及び「自動販売機収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払配当金除斥益」2,132千円、「受取家賃」2,520千円、「自動販売機収入」1,803千円及び「その他」2,467千円は、「その他」8,924千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保提供資産及び担保付債務

① 担保に供している資産

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
建物 | 161,854千円 | 156,062千円
土地 | 277,294千円 | 279,003千円
計 | 439,149千円 | 435,066千円

② 担保する債務残高

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期借入金 | 650,142千円 | －
1年内返済予定の長期借入金 | 29,820千円 | 165,336千円
長期借入金 | 69,580千円 | 784,790千円
計 | 749,542千円 | 950,126千円

２ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 15,591千円 | 35,995千円
短期金銭債務 | 43,508千円 | 55,083千円
長期金銭債権 | 2,559千円 | －

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
広告宣伝費 | 367,378 | 千円 | 454,437 | 千円
支払手数料 | 216,456 | 千円 | 189,963 | 千円
役員報酬 | 200,416 | 千円 | 211,963 | 千円
給与手当 | 160,351 | 千円 | 237,778 | 千円
減価償却費 | 108,065 | 千円 | 99,848 | 千円
賞与引当金繰入額 | 3,612 | 千円 | 3,138 | 千円
退職給付費用 | 1,645 | 千円 | 2,133 | 千円

※２ 固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
車両運搬具 | ― | 836千円
合計 | ― | 836千円

※３ 固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 | 1,737千円 | 3,948千円
工具、器具及び備品 | 32千円 | 123千円
撤去費用等 | 18,861千円 | 1,208千円
合計 | 20,631千円 | 5,280千円

４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 25,769千円 | 49,338千円
営業費用 | 137,825千円 | 144,832千円
営業取引以外の取引高 | 5,825千円 | 12,650千円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2018年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式592,614千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式592,614千円、関連会社株式17,500千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金損金不算入額 | 10,527千円 | 11,715千円
未払事業所税損金不算入額 | 5,717千円 | 6,328千円
未払事業税損金不算入額 | 24,119千円 | 19,459千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 14,922千円 | 14,104千円
減損損失否認額 | 73,261千円 | 73,261千円
減価償却超過額 | 5,885千円 | 8,704千円
退職給付引当金損金不算入額 | 39,697千円 | 39,777千円
その他有価証券評価差額金 | 3,267千円 | ―
関係会社出資金評価損損金不算入額 | 7,827千円 | 7,827千円
関係会社株式評価損損金不算入額 | 60,171千円 | 60,171千円
資産除去債務損金不算入額 | 38,085千円 | 38,678千円
その他 | 19,719千円 | 22,545千円
繰延税金資産小計 | 303,202千円 | 302,575千円
評価性引当額 | △201,415千円 | △199,805千円
繰延税金資産合計 | 101,786千円 | 102,770千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | ― | 64,831千円
繰延税金負債合計 | ― | 64,831千円
繰延税金資産純額 | 101,786千円 | 37,938千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.6％ | ―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.1％ | ―
住民税均等割等 | 2.7％ | ―
のれん償却額 | 0.4％ | ―
評価性引当額 | △0.2％ | ―
その他 | 0.1％ | ―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 34.4％ | ―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。