第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
9,318,712
|
9,711,689
|
9,924,619
|
10,304,142
|
10,568,629
|
経常利益
|
(千円)
|
1,339,764
|
1,418,388
|
1,512,763
|
1,588,747
|
1,313,879
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
816,404
|
832,274
|
977,145
|
1,004,285
|
857,068
|
包括利益
|
(千円)
|
841,299
|
836,738
|
966,090
|
987,502
|
1,010,757
|
純資産額
|
(千円)
|
2,518,748
|
2,658,483
|
2,782,374
|
3,455,153
|
3,956,181
|
総資産額
|
(千円)
|
5,223,931
|
5,117,335
|
5,161,203
|
6,443,229
|
7,792,597
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
231.90
|
245.05
|
260.01
|
310.69
|
352.74
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
76.29
|
77.77
|
91.31
|
91.00
|
76.54
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
76.54
|
自己資本比率
|
(％)
|
47.5
|
51.2
|
53.9
|
53.6
|
50.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
35.8
|
32.6
|
36.2
|
32.2
|
23.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.45
|
15.48
|
16.77
|
18.73
|
16.97
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,432,876
|
1,308,930
|
1,478,372
|
1,433,126
|
1,280,939
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△721,763
|
△395,840
|
△661,235
|
△1,110,865
|
△1,336,122
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△651,554
|
△753,257
|
△1,057,282
|
259,527
|
239,082
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
674,317
|
834,732
|
588,381
|
1,162,901
|
1,346,956
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
382
|
397
|
400
|
440
|
478
|
（1,695)
|
（1,729)
|
(1,732)
|
(1,737)
|
(1,823)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
8,415,357
|
8,820,939
|
8,968,381
|
9,319,201
|
9,481,915
|
経常利益
|
(千円)
|
1,304,180
|
1,394,359
|
1,478,237
|
1,560,721
|
1,239,657
|
当期純利益
|
(千円)
|
803,034
|
626,562
|
967,263
|
999,635
|
809,647
|
資本金
|
(千円)
|
806,680
|
806,680
|
806,680
|
1,136,112
|
1,216,356
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,749,780
|
10,701,192
|
10,701,192
|
11,116,192
|
11,212,292
|
純資産額
|
(千円)
|
2,552,014
|
2,643,388
|
2,968,452
|
3,645,959
|
4,100,179
|
総資産額
|
(千円)
|
5,205,545
|
5,060,987
|
5,364,097
|
6,602,780
|
7,835,686
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
238.48
|
247.02
|
277.40
|
327.86
|
365.58
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
100
|
60
|
60
|
60
|
60
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(30)
|
(30)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
75.04
|
58.55
|
90.39
|
90.58
|
72.31
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
72.30
|
自己資本比率
|
(％)
|
49.0
|
52.2
|
55.3
|
55.2
|
52.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
34.0
|
24.1
|
34.5
|
30.2
|
20.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.72
|
20.56
|
16.94
|
18.81
|
17.96
|
配当性向
|
(％)
|
66.6
|
102.5
|
66.4
|
66.2
|
83.0
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
313
|
326
|
324
|
356
|
389
|
(1,662)
|
(1,700)
|
(1,705)
|
(1,709)
|
(1,786)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
180.6
|
181.9
|
235.4
|
267.7
|
219.9
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
2,812 (1,305)
|
1,380
|
1,693
|
1,750
|
1,920
|
最低株価
|
(円)
|
1,411 (1,200)
|
1,071
|
1,100
|
1,455
|
1,279
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
５ 第40期の１株当たり配当額100円には、記念配当20円を含んでおります。
６ 第41期の１株当たり配当額60円には、記念配当5円を含んでおります。
７ 最高・最低株価は、2015年３月12日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2015年３月13日から2015年11月24日までは東京証券取引所市場第二部、2015年11月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2015年３月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
1976年10月
|
1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。
|
1977年２月
|
国立学院を国立学院予備校と改称。
|
1977年12月
|
初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。
|
1978年１月
|
業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。
|
1981年３月
|
初の自社保有校舎として久米川校竣工。
|
1982年12月
|
創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。
|
1983年４月
|
大学受験浪人生を対象に浪人部を開設。
|
1985年12月
|
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
|
1986年６月
|
三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。
|
1987年２月
|
ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。
|
1991年２月
|
最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。
|
1992年１月
|
デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH 設立。
|
1993年１月
|
ロンドンに現地法人 GAKKYUSHA(U.K.)LTD. 設立。
|
|
国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。
|
1996年12月
|
校舎の名称を「ena」に統一。
|
1997年１月
|
小学校低学年対象の専門私塾「C'ena」(セナ)を新設。
|
1998年３月
|
個別指導塾「マイスクールena」を新設。
|
1999年12月
|
最難関校受験のための専門塾「egg」(エッグ)を新設。
|
2000年２月
|
衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。
|
2002年６月
|
本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。
|
2003年６月
|
指名委員会等設置会社（旧 委員会設置会社）に移行。
|
2004年12月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2008年１月
|
株式会社進学舎の全株式を取得。
|
2009年２月
|
GAKKYUSHA EUROPE GmbH 及び GAKKYUSHA(U.K.)LTD. の全株式等を譲渡。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
|
2011年10月
|
株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。
|
2012年４月
|
株式会社進学舎を吸収合併。
|
|
新宿セミナー（現 ena新宿セミナー）及び新宿美術学院（現 ena新宿美術学院）の事業を譲受け。
|
2012年６月
|
有限会社アサヒ進学指導センター（現 ena家庭教師センター）の教育事業を譲受け。
|
2012年７月
|
株式会社インターエデュ・ドットコムが株式会社小学館と資本・業務提携。
|
2013年３月
|
本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
|
2015年３月
|
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。
|
2015年11月
|
東京証券取引所市場第一部に指定替え。
|
2016年12月
|
本部事務所を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う私塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジアにおいてその事業展開を図っております。また、個別指導「個別ena」、最難関高校受験指導の「ena最高水準」、国私立小受験・国私立小中指導の「C'ena」、難関私立中受験指導の「egg」、看護・医療系受験指導の「ena新宿セミナー」、芸大・美大受験指導の「ena新宿美術学院」、家庭教師派遣・専用教室での個人指導「ena家庭教師センター」の運営を行っております。
また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
会社名
|
事業内容
|
セグメントの名称
|
当社との
取引関係
|
当社 ㈱学究社
|
国内における私塾「ena」「個別ena」「ena新宿セミナー」「ena新宿美術学院」等の運営
|
教育事業
|
－
|
住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業
|
不動産事業
|
－
|
子会社 ㈱インターエデュ・
ドットコム
|
インターネットによる受験・教育情報の配信サービス提供
|
その他
|
バナー広告掲載等
|
GAKKYUSHA
U.S.A.CO.,LTD.
|
米国において、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営
|
教育事業
|
教材等の購入等
|
GAKKYUSHA
CANADA CO.,LTD.
|
カナダにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営
|
同上
|
同上
|
GAKKYUSHA
SINGAPORE PTE.LTD.
|
シンガポールにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営
|
同上
|
同上
|
㈱学究社帰国教育
|
国内において、帰国生を対象とする私塾「ena」の運営
|
同上
|
同上
|
関連会社 惠那科立維教育信息
諮詢(上海)有限公司
|
中国において、邦人子女を対象とする塾「惠那科立維」の運営コンサルティング業務
|
同上
|
同上
|
㈱スターエデュ
|
映像コンテンツの制作・管理業務等
|
同上
|
|
その他の関係会社 ケイエスケイケイ㈱
|
不動産賃貸業等
|
|
不動産の賃借等
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
＜事業の系統図＞
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱インターエデュ・
ドットコム
|
東京都渋谷区
|
40,000
|
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供
|
100.0
|
当社のバナー広告掲載等
役員兼任 ３名
|
GAKKYUSHA
U.S.A.CO.,LTD.
|
アメリカ・
ニューヨーク
|
米ドル
440,000
|
進学塾の経営
|
100.0
|
当社の教材等使用
役員兼任 １名
|
GAKKYUSHA
CANADA CO.,LTD.
|
カナダ・
トロント
|
カナダドル
120,000
|
同上
|
100.0 (100.0)
|
当社の教材等使用
|
GAKKYUSHA
SINGAPORE PTE.LTD.
|
シンガポール・
シンガポール
|
シンガポールドル
858,759
|
同上
|
100.0 (100.0)
|
当社の教材等使用
|
㈱学究社帰国教育
|
東京都渋谷区
|
10,000
|
同上
|
100.0 (100.0)
|
当社の教材等使用
役員兼任 １名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
惠那科立維教育信息
諮詢(上海)有限公司
|
中国・上海
|
中国元
3,590,700
|
教育コンサルティング業務
|
50.0
|
当社の教材等使用
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
ケイエスケイケイ㈱
|
東京都新宿区
|
100,000
|
不動産賃貸業等
|
(被所有) 35.5
|
当社への不動産賃借等
役員兼任 １名
|
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
教育事業
|
388
|
(1,776)
|
不動産事業
|
1
|
(-)
|
その他
|
27
|
(4)
|
全社（共通）
|
62
|
(43)
|
合計
|
478
|
(1,823)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
389
|
(1,786)
|
38歳 6ヶ月
|
7年 10ヶ月
|
4,795,080
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
教育事業
|
335
|
(1,753)
|
不動産事業
|
1
|
(-)
|
全社（共通）
|
53
|
(33)
|
合計
|
389
|
(1,786)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。
