当社は、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。
時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。
その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
また、当社は学習塾業界のサービスの本質である、「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視し、中長期的には15％超を目標としております。合格実績の伸長により生徒数を増加させるとともに収益性の改善に努め、費用削減意識を持ちながら企業経営を行ってまいります。
従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様から支持いただける本物の塾を目指してまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。
①都立中・高合格者シェアの更なる向上
当社では、都立中・高合格シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中＝ena」の浸透を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、直近の都立中・高入試において、高い合格実績を残すことができました。現在の経済状況及び大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中高への社会的な関心はますます高まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加を促すことができると確信しております。また、2020年に予定されている大学受験改革は、都立中受検で培ってきた当社の経営資源を最大限活かせるものと考えております。当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。
②大学受験までの一貫した経営モデルの確立
近年、都立中受検は、受検者６名のうち１名が合格という高倍率の受検となっているため、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料とし、また新高1生に対する優遇措置を講じ、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。
③新規校舎展開
2018年３月期には10校、2019年３月期には14校（全ブランド。いずれも業態変更を除く。）と展開してまいりました新規出校のペースを維持しつつ、内部充実を図る方針としております。特に「ena」の出校エリアを東京西部地域より東部及び北部地域を中心に変化させております。これは、多摩地区を中心とした進学塾から都内全域を射程とするステージに飛躍していく段階に来たと判断したためです。今後は、東部地域における都立中高の更なる合格実績伸長を図ります。
今後の新規開校計画は東京東部及び北部を中心に、以下のように計画しております。
2020年3月期：「ena」ブランド８校開校、「個別ena」ブランド２校開校
当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により、依然厳しい状況が続き、企業間競争も激しさを増すものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、地域性を重視した観点から、都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えるべく学習指導を行ってまいります。
近年は、首都圏の私立大学入試における定員の厳格化や2020年の大学入試改革の不透明感から、私立中学・高校の需要も高まっております。このような状況を受け、enaのキャッチコピーを「都立専門」から「都立も私立も」に変更し、時代の要請に応えてまいります。
また、出校計画の推進に必要な校長の早期育成、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上並びに都立高合格実績の向上及び都立中合格実績の更なる伸長という課題に取り組んでまいります。
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化を図るべきと考えております。
現時点では買収防衛策の導入は特に行っておりませんが、今後も社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係わるリスクに関して、それぞれの対応部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。
最近１年間における状況は、経営上の各種リスクにつきましては、リスクへの対応及び再発防止策等に関する情報の共有を目的とし、管理に関する方針等の検討、リスクの抽出、評価、予防、低減を図っております。事業等のリスク課題としては以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きなリスクと認識しております。このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応できる態勢が求められます。当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学塾ブランド（ena［集団授業方式］、個別ena［個別指導方式］、ena最高水準［最難関高校受験対象］、egg［最難関中学受験対象］、C'ena［低学年対象］、ena家庭教師センター［家庭教師］）を確立し対応しております。また、その他の教育関連事業のブランドとして、ena新宿セミナー［看護・医療系受験指導］、ena新宿美術学院［芸大・美大受験指導］を運営しております。
学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。これは、進学塾の新規開業・開校と閉校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰り返されている現状からも伺い知ることができます。それと同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界の特異な性質であると認識しております。当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様を始めとする地域社会の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る磐石な事業基盤を築くことが重要と考えております。
また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策コースや都立難関高校入試対策コースの充実により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や対象校の志願者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第４四半期に多く発生します。このため、第２・３四半期と比較して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ、経営計画に基づき新規校舎の出校を進めているため、社員・時間講師等の人材の確保とその育成が、企業の成長拡大にとって極めて重要な要素となっております。現状におきましては、計画的な採用活動と、徹底した研修を行っておりますが、今後、採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが海外にて事業を展開するにあたり、同業他社及び他業種企業と同様に世界各地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。そのため、社内規程の整備及び従業員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。しかしながら、万一、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが校舎展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合は、当社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、災害・感染症の発生に備えての体制整備に努めておりますが、想定を大きく上回る規模で災害・感染症が発生した場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 教育制度等の変更に関するリスク
入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。しかしながら、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 事業拠点の集中に関するリスク
当社グループが運営する校舎は首都圏、とりわけ東京都に集中しております。今後も東京都を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 生徒の安全管理に関するリスク
当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。校舎内における安全はもちろんのこと、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や通塾メールを導入しております。また、当社合宿場において合宿を開催する際は、生徒の安全と健康管理を最優先に、細心の注意を払って運営を行っております。
これまで特段の事態は発生しておりませんが、今後、万が一、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制に関するリスク
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等があります。当社グループでは、従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。当社が保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク
当社グループが展開する校舎の多くは賃借物件を利用しております。賃借物件の賃借条件は近隣相場を参考にしながら採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的に賃借条件を見直すと同時に賃貸人の信用状況の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては差入保証金の保全、回収ができない可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、アメリカの政策の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教育改革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「個別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。しかしながら、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高まりを受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このことは、当社グループが掲げてきた『都立専門ena』というブランドイメージが、特に高校受験においては逆風となる状況です。このような状況を受け、第４四半期においては、『都立も私立も』というキャンペーンをTVCMはじめ、あらゆるメディアにおいて展開してまいりました。また、特に人気が上昇している都立中高一貫校対策の更なる充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試において、合格実績が771名（前期は785名）となりました。また、全都立中高一貫校10校の一般定員合計に対する合格占有率は50％（前期は52％）となり、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。また、高校受験においても、都立進学重点校７校の合格実績が362名（前期は347名）となり、全塾中№１を獲得することが出来ました。
当連結会計年度での新規出校につきましては、「ena」を７校舎（亀有、東向島、下落合、光が丘、桜新町、雑色、白糸台）、「ena最高水準」を３校舎(代々木、国立、秋葉原)、「個別ena」を２校舎（桜台、ひばりが丘）、「ena新宿セミナー」を２校舎（渋谷、仙台）開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至っておりません。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
収益面におきましては、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることの効果はあるものの、前年同期と比較して生徒数の伸びが低調に推移し、売上高の増加に寄与できませんでした。
費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動の見直しに取り組みましたが、上述した状況によりTVCM等を重点的施策として行ったこと、また、内部充実を図るための従業員増加に伴う人件費や新規出校に伴う家賃等の増加により、費用全体としては前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,568百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は1,293百万円（前年同期比18.1%減）、経常利益は1,313百万円（前年同期比17.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円（前年同期比14.7%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
小中学生部門につきましては、主として校舎数の増加に伴い生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしましたが、季節講習生及び中学生の獲得が予想より厳しい結果となりました。
個別指導部門につきましては、生徒数は回復基調にあるものの依然厳しい状況が続いており、売上高は前年同期と比較して微減となりました。
大学受験部門につきましては、２校舎を閉校したことに伴い生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、新規に校舎を開校したこと等に伴い受講者数が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前年度と比べ受講者数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、グループ全体で生徒数が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は10,172百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
不動産事業につきましては、当連結会計年度において国立の校舎に隣接する中古マンションを購入したこと及び久米川校の建替えによる賃貸用マンションが完成したことにより、賃貸収入は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は36百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、企業等一般法人と学校法人ともに売上が増加したため前年同期と比較して大幅に増加いたしました。受託開発関連の売上については、学校法人からの受注が減少したものの企業等一般法人からの受注が増加したため前年同期と比較して増加いたしました。また、媒体アクセス数と比例関係にあるネットワーク広告売上については、媒体改善を行った結果、媒体のアクセス数が増加したため前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は501百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、248百万円増加し、1,790百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,100百万円増加し、6,001百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、土地、投資有価証券の増加及び建設仮勘定の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,349百万円増加し、7,792百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、138百万円増加し、2,847百万円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金、未払金、前受金の増加及び未払法人税等の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、709百万円増加し、988百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、848百万円増加し、3,836百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、501百万円増加し、3,956百万円となりました。これは、主として新株予約権の行使に伴う新株式の発行、配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益、その他有価証券評価差額金を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、50.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、1,346百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：千円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,280百万円の収入（前年同期は1,433百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,336百万円の支出（前年同期は1,110百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、239百万円の収入（前年同期は259百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入及び配当金の支払額等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。
(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、10,568百万円（前年同期比2.6％増）となりました。これは主に、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したこと、都立中高一貫校の合格実績及び合格占有率が好調であったことを受けて、小学生の生徒数が増加したことによるものであります。一方で、季節講習生及び中学生の獲得が予想より厳しい結果となり、売上高の増加に寄与できませんでした。
売上原価は、7,176百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主に、臨時雇用者を含む従業員の増加に伴う人件費の増加及び新規出校による校舎数の増加に伴う賃借料の増加などによるものであります。この結果、売上総利益は、3,391百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、2,098百万円（前年同期比8.4％増）となりました。これは主に、TVCM等の重点的施策の実施に伴う広告宣伝費の増加及び本部機能の強化による従業員の増加に伴う人件費の増加などによるものであります。この結果、営業利益は、1,293百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
営業外収益は、34百万円（前年同期比101.1％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において業務提携関係にある株式会社市進ホールディングスからの受取配当金が発生したことによるものであります。一方、営業外費用は、14百万円（前年同期比87.3％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において訴訟関連費用が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、1,313百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
特別利益は、0百万円（前年同期は計上なし）となりました。これは、固定資産売却益が発生したことによるものであります。特別損失は、48百万円（前年同期比27.8％増）となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して既存校舎の移転、閉校等に伴う減損損失が増加したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,266百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
「２ 事業等のリスク」に記載しております。
「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。