【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」セグメントについて重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△891千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額439,468千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,409千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,332千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,949千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額525,143千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,836千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,174千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。
第三者割当増資については、当社が行った第三者割当増資を1株当たり1,589円で引き受けたものであります。
投資有価証券の購入については、東京証券取引所の立会外取引(ToSTNeT)による取得であり、取引価格は取引実行日の終値により決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式会社市進ホールディングスの株式取得）
当社は、2019年４月１日付で株式会社市進ホールディングスの株式を追加取得しました。これにより、同社は当社の持分法適用関連会社となります。
１．株式取得の目的
当社グループは、ドミナントエリアの拡大に加え、顧客の多様化・高度化したニーズに迅速かつ的確に応えて顧客層を広げるため、既存事業の強化や新規事業の展開につながる様々なパートナーシップの構築に取り組んでいます。
当社は、2014年11月より株式会社市進ホールディングスと業務提携を行ってまいりましたが、同社の株式を追加で取得することにより、同社とさらなる資本関係及び協業関係の強化を図り、取組みの拡大を目指すことといたしました。
２．被取得会社の概要
３．取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
（新株予約権の取得及び消却）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月５日に発行した行使価額修正条項付第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）につきまして、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却いたしました。
１．取得及び消却を行う理由
当社は、2017年５月16日付の取締役会決議により、大和証券株式会社を割当先として本新株予約権を発行いたしましたが、大和証券株式会社より2019年５月８日付で本新株予約権の取得請求通知を受領したため、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。
２．取得及び消却した新株予約権の内容
３．新株予約権の取得日及び消却日
2019年５月29日
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況