【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

税金費用の計算

  税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日  至 平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

200,010千円

188,625千円

のれんの償却額

22,456千円

21,790千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日  至 平成29年12月31日)

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月12日
取締役会

普通株式

642,059

60

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

333,029

30

平成29年9月30日

平成29年12月6日

利益剰余金

 

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成29年6月5日付で、ケイエスケイケイ株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,800千円増加しております。

また、平成29年10月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び執行役に対する譲渡制限付株式報酬として、平成29年11月7日付で新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,632千円増加しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が1,136,112千円、資本剰余金が330,598千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日  至 平成30年12月31日)

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月11日
取締役会

普通株式

333,479

30

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

平成30年11月9日
取締役会

普通株式

336,359

30

平成30年9月30日

平成30年12月6日

利益剰余金

 

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、平成29年6月5日付発行の第1回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ80,243千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が1,216,356千円、資本剰余金が410,842千円となっております。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

教育事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,155,396

11,221

8,166,618

245,532

8,412,151

8,412,151

セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,122

8,100

20,222

20,534

40,756

40,756

8,167,519

19,321

8,186,840

266,067

8,452,907

40,756

8,412,151

セグメント利益

1,900,356

4,926

1,905,282

24,085

1,929,368

2,583

1,931,952

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額2,583千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「教育事業」セグメントにおいて、16,535千円の減損損失を計上しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

教育事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,255,925

14,365

8,270,291

304,539

8,574,830

8,574,830

セグメント間の内部
売上高又は振替高

27,902

8,100

36,002

23,254

59,257

59,257

8,283,828

22,465

8,306,294

327,793

8,634,087

59,257

8,574,830

セグメント利益

1,674,998

9,001

1,683,999

58,139

1,742,139

1,324

 1,740,814

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,324千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 第3四半期連結会計期間において、賃貸用不動産を取得し、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」セグメントのセグメント資産が816,271千円増加しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第3四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」セグメントについて重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「教育事業」セグメントにおいて、29,305千円の減損損失を計上しております。