##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称

株式会社インターエデュ・ドットコム

GAKKYUSHA U.S.A. CO.,LTD.

GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.

GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.

株式会社学究社帰国教育

ENA EUROPE GmbH

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社スターエデュは清算結了により、また、ENA LONDON UK LTD.は株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社エデュケーターサポートサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称
株式会社市進ホールディングス
惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数 1社
（非連結子会社）
株式会社エデュケーターサポートサービス

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社である惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司の決算日は12月末日、株式会社市進ホールディングスの決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、株式会社学究社帰国教育及びENA EUROPE GmbHの決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 　　６年
工具、器具及び備品 ３～15年

② 無形固定資産

定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

教育事業

教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。

顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

米国会計基準適用子会社

・「リース」(米国会計基準ASU2016-02)

(１)　概要

本会計基準の適用により、借り手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。

(２)　適用予定日

2023年３月期より適用予定であります。

(３)　当該会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
関係会社株式 | 879,587千円 | 940,981千円

※２ 担保提供資産

① 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物 | 371,954千円 | 1,901,634千円
土地 | 1,052,340千円 | 1,052,340千円
計 | 1,424,295千円 | 2,953,974千円

② 担保する債務残高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 340,835千円 | 260,335千円
長期借入金 | 2,607,284千円 | 1,672,948千円
計 | 2,948,120千円 | 1,933,284千円

③ 根抵当極度額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 430,000千円 | 430,000千円

※３ 土地再評価差額金

一部の国内持分法適用会社は、土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
広告宣伝費 | 297,939千円 | 400,750千円
役員報酬 | 247,955千円 | 275,024千円
給料及び手当 | 221,019千円 | 226,864千円
賞与引当金繰入額 | 3,192千円 | 3,181千円
支払手数料 | 254,201千円 | 343,287千円
退職給付費用 | 1,529千円 | 1,352千円
のれん償却額 | 31,648千円 | 30,249千円

※３ 減損損失の内訳

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都千代田区、 東京都世田谷区、 東京都国分寺市、 東京都練馬区、 東京都杉並区、 シンガポール、 その他５拠点 | 事業所 | 建物及び構築物 | 36,084千円
工具、器具及び備品 | 756千円
その他 | 5,600千円
― | その他 | のれん | 4,894千円
合計 | 47,336千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所、並びに、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都国立市、 東京都練馬区、 東京都西東京市、 東京都昭島市、 東京都千代田区、 東京都町田市、 その他４拠点 | 事業所 | 建物及び構築物 | 70,087千円
工具、器具及び備品 | 3,597千円
その他 | 2,487千円
合計 | 76,172千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所、並びに、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。

※４ 固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 4,393千円 | 5,017千円
工具、器具及び備品 | 1,008千円 | 765千円
建設仮勘定 | － | 9,785千円
撤去費用等 | 2,142千円 | 2,462千円
計 | 7,544千円 | 18,031千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △8,796千円 | 20,026千円
組替調整額 | ― | △748千円
為替換算調整勘定 | △8,796千円 | 19,277千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △847千円 | 16,557千円
組替調整額 | 6,261千円 | 2,482千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,413千円 | 19,040千円
その他の包括利益合計 | △3,382千円 | 38,318千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,212,292 | － | － | 11,212,292

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 92,633 | 151,303 | － | 243,936

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　 　　　 151,200株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　　　　　 103株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 333,589 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 385,838 | 35 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 329,050 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,212,292 | － | 243,936 | 10,968,356

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 243,936 | － | 243,936 | －

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却　　　　　　　　　 　　 243,936株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 329,050 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 438,734 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 383,892 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 1,975,140千円 | 1,981,511千円
預け金（流動資産その他） | 6,894千円 | 6,894千円
現金及び現金同等物 | 1,982,034千円 | 1,988,405千円

###### (リース取引関係)

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | 87,160千円 | 133,758千円
１年超 | 144,493千円 | 426,243千円
合計 | 231,654千円 | 560,001千円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。

一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。

関係会社株式は、業務提携先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した差入保証金であります。これは退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の期日であります。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。

借入金は、主に新規校舎等の設備投資及び賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び差入保証金について、管理本部において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に関しても同様の債権管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、海外事業の展開を行っていることにより、外貨建ての営業債権に関して為替変動のリスクに晒されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、管理本部が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 関係会社株式(※3) | 879,587 | 762,515 | △117,072
(2) 差入保証金(※4) | 715,634 | 673,611 | △42,023
資産計 | 1,595,221 | 1,436,126 | △159,095
(1) 1年内返済予定の長期借入金 | 340,835 | 340,835 | ―
(2) 長期借入金 | 2,607,284 | 2,607,284 | ―
負債計 | 2,948,119 | 2,948,119 | ―

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度
（千円）
非上場株式 | ―

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(※3) 関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(※4) 資産除去債務相当額を控除しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 関係会社株式(※3) | 930,981 | 911,562 | △19,418
(2) 差入保証金(※4) | 702,064 | 645,038 | △57,026
資産計 | 1,633,045 | 1,556,600 | △76,444
(1) 1年内返済予定の長期借入金 | 260,335 | 260,335 | ―
(2) 長期借入金 | 1,672,948 | 1,672,948 | ―
負債計 | 1,933,284 | 1,933,284 | ―

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度
（千円）
非上場株式 | 10,000

(※3) 関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(※4) 資産除去債務相当額を控除しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,975,140 | ― | ― | ―
売掛金 | 91,887 | ― | ― | ―
合計 | 2,067,027 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,981,511 | ― | ― | ―
売掛金 | 69,286 | ― | ― | ―
合計 | 2,050,797 | ― | ― | ―

(注２) 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
1年内返済予定の 長期借入金 | 340,835 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 368,335 | 321,845 | 256,663 | 256,663 | 1,403,774
合計 | 340,835 | 368,335 | 321,845 | 256,663 | 256,663 | 1,403,774

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ―
１年内返済予定 の長期借入金 | 260,335 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 213,845 | 148,663 | 148,663 | 148,663 | 1,013,110
合計 | 760,335 | 213,845 | 148,663 | 148,663 | 148,663 | 1,013,110

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

#### （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
（千円） | （千円） | （千円） | （千円）
(1) 関係会社株式 | 911,562 | ― | ― | 911,562
(2) 差入保証金 | ― | 645,038 | ― | 645,038
資産計 | 911,562 | 645,038 | ― | 1,556,600
(1) 長期借入金 （１年内返済予定含む） | ― | 1,933,284 | ― | 1,933,284
負債計 | ― | 1,933,284 | ― | 1,933,284

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、持分法適用関連会社１社は、確定給付型の退職給付制度を設けております。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 178,406千円 | 150,217千円
退職給付費用 | 8,443千円 | 6,329千円
退職給付の支払額 | △36,631千円 | △43,377千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 150,217千円 | 113,169千円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 150,217千円 | 113,169千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 150,217千円 | 113,169千円
退職給付に係る負債 | 150,217千円 | 113,169千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 150,217千円 | 113,169千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 8,443千円 | 当連結会計年度 | 6,329千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,752千円、当連結会計年度22,980千円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金損金不算入額 | 14,370千円 |  | 10,838千円
未払事業税損金不算入額 | 28,707千円 |  | 31,121千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 13,033千円 |  | 683千円
減損損失否認額 | 73,261千円 |  | 73,261千円
減価償却超過額 | 16,898千円 |  | 44,544千円
退職給付に係る負債 | 34,188千円 |  | 26,362千円
資産除去債務損金不算入額 | 45,539千円 |  | 47,324千円
繰越欠損金 | 38,498千円 |  | 25,878千円
その他 | 35,907千円 |  | 28,437千円
繰延税金資産小計 | 300,405千円 |  | 288,452千円
評価性引当額 | △165,688千円 |  | △158,655千円
繰延税金資産合計 | 134,717千円 |  | 129,796千円
繰延税金負債 |  |  |
その他 | △1,891千円 |  | △3,936千円
繰延税金負債合計 | △1,891千円 |  | △3,936千円
繰延税金資産純額 | 132,826千円 |  | 125,860千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.4％ | 0.4％
住民税均等割等 | 2.8％ | 2.0％
持分法による投資損益 | 2.1％ | △0.7％
のれん償却額 | 0.4％ | 0.3％
その他 | △0.8％ | 0.1％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 35.5％ | 32.7％

###### (資産除去債務関係)

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、当社は資産除去債務の会計処理に当たっては、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 213,665千円 | 209,654千円
賃貸借契約の締結等に伴う増加額 | 16,658千円 | 15,911千円
賃貸借契約の解除等に伴う減少額 | △20,670千円 | △28,038千円
期末残高 | 209,654千円 | 197,526千円

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスや賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,430千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,266千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,271,160 | 2,558,772
期中増減額 | 287,611 | 281,062
期末残高 | 2,558,772 | 2,839,834
期末時価 | 2,862,826 | 3,157,188

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションへの再開発(310,538千円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションへの再開発(317,204千円)であります。

３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっております。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

| 報告セグメント | その他（注） （千円） | 合計 （千円）
教育事業 | 不動産事業 | 計
（千円） | （千円） | （千円）
小中学生部門 | 8,429,976 | － | 8,429,976 | － | 8,429,976
個別指導部門 | 969,525 | － | 969,525 | － | 969,525
大学受験部門 | 1,570,784 | － | 1,570,784 | － | 1,570,784
その他 | 785,927 | － | 785,927 | 511,491 | 1,297,419
顧客との契約から生じる収益 | 11,756,213 | － | 11,756,213 | 511,491 | 12,267,705
その他の収益 | － | 110,761 | 110,761 | － | 110,761
外部顧客への売上高 | 11,756,213 | 110,761 | 11,866,975 | 511,491 | 12,378,467

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「４.会計方針に関する事項(５)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### （1）契約負債の残高等

| 当連結会計年度
（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 91,887
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 69,286
契約負債（期首残高） | 1,206,840
契約負債（期末残高） | 1,262,475

契約負債は、翌月以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,206,840千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。