当社グループは、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。
時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。
その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しました。
また、当社グループは学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2022年２月に策定した2025年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20％を目標として設定しております。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指し企業経営に取り組んでまいります。
従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける本物の塾を目指してまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。
①都立中・都立高の合格実績シェアの更なる向上
当社では、都立中・高の合格実績シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、近年の都立中・高入試において、継続して高い合格実績を上げることができております。現在の経済状況及び都立中・高の大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中・高への社会的な関心はますます高まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加につなげることができると確信しております。
②大学受験までの一貫した経営モデルの確立
都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料としております。また、新高１生向けのオンライン講座を開講するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。
③新規校舎展開
2021年３月期には７校、2022年３月期には10校（全ブランド、いずれも業態変更を含む）と展開してきた新規出校のペースを維持しつつ、並行して不採算校舎の閉校も実施してまいります。近年は「ena」の出校エリアを東京西部地域から東京東部及び北部地域に変化させております。多摩地区を中心とした進学塾から都内全域をドミナントエリアと定めて新規出校を推進し、東京東部地域における都立中・高の更なる合格実績伸長を図ってまいります。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。
今後の新規開校計画は東京東部及び北部を中心に、以下のように計画しております。
2023年３月期：「ena」ブランド７校開校
当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然厳しい状況が続く中、AIやIoT等の技術を利用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激しさを増すものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの３ヵ年を計画期間とした中期経営計画を策定いたしました。
コロナ禍を契機とした社会全体のDXが加速する中、当社グループでは特にenaオンラインclass、家庭教師Camp、個別教師Camp、ena新セミオンラインを「自宅ena」とし、本格的にDX事業に参入いたします。DX商品の導入・拡大を進めるために、関連設備の拡充やインターネットメディアを活用した効果的なプロモーションを実施してまいります。
また、最難関中高合格のための専門校舎である「ena最高水準」を全15校体制（2022年３月に８校舎新規開校）に拡充し、都立最難関高独占体制を強化するとともに、私立最難関中高受験にも進出してまいります。
引き続き、出校計画の推進に必要な校長の早期育成及び中途採用の強化、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上という課題に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関して、それぞれの対応部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きなリスクと認識しております。このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応できる態勢が求められます。当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学塾ブランド（ena［集団授業］、個別ena［個別指導］、ena最高水準［最難関中高受験指導］、enaオンラインclass［オンライン授業専門］、家庭教師Camp[オンライン家庭教師]、個別教師Camp[オンライン個別指導]）を確立し対応しております。また、その他の教育事業のブランドとして、ena新セミ［看護医療系受験指導］、ena新美［芸大・美大受験指導］を運営しております。
学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。これは、進学塾の新規開業・開校と閉校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰り返されている現状からも伺い知ることができます。それと同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界の特異な性質であると認識しております。当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様を始めとする地域社会の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る磐石な事業基盤を築くことが重要と考えております。
また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策や都立難関高校入試対策の強化により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や対象校の志望者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第４四半期に多く発生します。このため、第２・３四半期と比較して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
当社グループでは、質の高い授業を提供しながら、かつ、経営計画に基づき新規校舎の出校を進めているため、社員・時間講師等の人材の確保とその育成が企業の成長拡大にとって極めて重要な要素となっております。現状におきましては、計画的な採用活動と徹底した研修等を行っておりますが、今後、採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本国内のみならず、北米、アジア及び欧州において事業を展開しております。連結売上高に占める海外売上比率は低いものの、進出先地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。そのため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに社内規程の整備及び役職員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。しかしながら、万一、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが校舎展開している地域において、大規模な地震等の災害や感染症が発生した場合は、当社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、災害や感染症の発生に備えた体制整備に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症のような想定を大きく上回る規模で災害や感染症が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 教育制度等の変更に関するリスク
入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。しかしながら、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 事業拠点の集中に関するリスク
当社グループが運営する校舎は関東圏、とりわけ東京都に集中しております。今後も東京都を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 生徒の安全管理に関するリスク
当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自然災害等に備え、各校舎に防災グッズを常備するなど校舎内における安全はもちろんのこと、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や通塾メールを導入しております。また、当社合宿場において合宿を開催する際は、生徒の安全と健康管理を最優先に、細心の注意を払って運営を行っております。
これまで特段の事態は発生しておりませんが、今後、万一、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合には、信頼性や評判の低下に繋がり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制に関するリスク
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等があります。当社グループでは、役職員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク
当社グループが展開する校舎の多くは賃借物件を利用しております。賃借物件の賃借条件は近隣相場を参考にしながら採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的に賃借条件を見直すと同時に賃貸人の信用状況の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては差入保証金の保全、回収ができない可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社グループの想定を超える規模で発生し、校舎や合宿場での学習指導が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2021年６月以降、希望する職員・生徒等への新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施するとともに、校舎職員のマスクの着用、校舎内の換気、消毒の実施等の感染防止対策を徹底し、生徒・職員の安全確保に努めております。また、対面授業と単方向映像授業を融合させた「ダブル学習システム」の導入やオンライン化対応を積極的に推進するなど、コロナ禍においてもこれまで以上に学力向上体制の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、同感染症のワクチン接種が進展し、９月30日には緊急事態宣言が解除され、また３月21日にはまん延防止等重点措置が終了するなど経済活動に回復の兆しが見られました。一方で、新たな変異株による感染再拡大への懸念、原材料価格の上昇等の影響もあり、先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2021年から導入された大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められています。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループでは、前年から導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」を継続して実施するなど、コロナ禍においてもこれまで以上に学力向上体制の強化に努めております。
当社では、校舎等において新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しておりますが、６月18日より新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施しました。夏期講習が開講する７月22日までに接種を希望する全職員の２回目の接種を完了させ、さらには職員家族・保護者様への接種も進めてまいりました。また、ワクチンの対象年齢が12歳以上に引き下げられたことに伴い、接種を希望する生徒への接種も９月・10月に実施いたしました。さらに、２月・３月には希望者に対して３回目の接種を実施いたしました。引き続き生徒・職員の感染症対策に努めてまいります。
当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試において過去最高を更新し、963名（前期は927名）となりました。また、全都立中高一貫校の定員合計に対する合格占有率は55％（前期は55％）と過半数を維持し、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校７校の合格実績が376名（前期は357名）となり、前期に引き続き全塾中№１を獲得することができました。
当連結会計年度での新規出校につきましては、2022年２月から４月に「ena」を２校舎（代々木、渋谷）、「ena最高水準」を８校舎（渋谷、三鷹、両国、大塚、経堂、旗の台、大泉学園、花小金井）、「ena新セミ」を１校舎（宇都宮校）、「ena高校部」を１校舎（最高水準吉祥寺高校部）開校いたしました。これらの校舎につきましては開校後間もないため当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至っておりませんが、来期以降の生徒数及び売上高の増加に貢献するものと考えております。
収益面におきましては、前年から継続するコロナ禍での対応が生徒・保護者様に支持されたことが寄与し、前年同期と比較して全ての部門において生徒数が増加いたしました。また、夏期・冬期の季節講習や各種合宿につきましても、生徒・職員の感染防止対策を徹底することにより、例年通り実施することができました。その結果、計画を上回る実績となり、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、生徒数の増加等に伴う変動費（教材・模試費、合宿運営費等）の増加、家賃の減額交渉や人件費の適正化等の各種経費削減策の反動及び１月から３月にかけてTVCMを実施したことなどにより、営業費用全体としては前年同期と比較して増加しましたが、コスト管理の徹底による利益率向上に取り組んだ結果、営業利益は前年同期と比較して増加いたしました。
経常利益につきましては、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けて、前年同期と比較して増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,378百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は2,326百万円（前年同期比25.0％増）、持分法による投資利益の計上などにより経常利益は2,405百万円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510百万円（前年同期比36.2％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全ての項目において、前連結会計年度に引き続き過去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
また、教育事業における部門別の内訳につきましては、第１四半期連結会計期間から対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、前年下半期以降回復に転じた生徒数が年間を通じて好調に推移したこと及び合宿を含む夏期・冬期の各季節講習売上が伸長したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
個別指導部門（個別ena）につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した新規入塾者数が増加に転じたこと及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
大学受験部門（ena新セミ、ena新美、ena高校部）につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した受講者数が全ての部門において増加に転じたことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けてインターネット受講生が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は11,789百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
不動産事業につきましては、第３四半期連結会計期間において国立１号館の建替えによる賃貸用マンションの稼働を開始したことにより、賃貸収入は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は121百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、ITP（トラッキング防止機能）によるターゲティング広告単価減少、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は583百万円（前年同期比11.8%増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、42百万円減少し、2,342百万円となりました。これは、主として売掛金及び商品の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、232百万円増加し、7,548百万円となりました。これは、主として建物及び構築物の増加及び建設仮勘定の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、189百万円増加し、9,890百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、379百万円増加し、3,148百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加、１年内返済予定の長期借入金及びその他流動負債の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、971百万円減少し、1,806百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、591百万円減少し、4,955百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、781百万円増加し、4,935百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、49.9％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、1,988百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：千円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,928百万円の収入（前年同期は1,906百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、未払消費税等の増減額及び法人税等の支払い額等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、628百万円の支出（前年同期は744百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,310百万円の支出（前年同期は294百万円の支出）となりました。
これは、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。
(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点において入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、12,378百万円（前年同期比9.6％増）となりました。これは主に、コロナ禍で推し進めた映像授業やオンライン化対応が生徒・保護者様に支持されたこと、高い合格実績を背景とした生徒募集が好調に推移したことによるものであります。また、夏期・冬期の季節講習や各種合宿につきましても、生徒・職員の感染防止対策を徹底した上で例年通り実施することができた結果、売上高の増加に寄与いたしました。
売上原価は、7,993百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主に、生徒数の増加等に伴う変動費（教材・模試費、合宿運営費等）の増加、コロナ禍で取り組んだ家賃の減額交渉や人件費の適正化等の各種経費削減策の反動によるものであります。一方で、映像授業の積極活用により生徒一人当たりの単価が上昇したこと及び校舎運営費用が抑制できたこと等により、売上総利益は、4,385百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、2,058百万円（前年同期比13.5％増）となりました。これは主に、当社グループが展開するDX事業である「自宅ena」のTVCMを１月から３月にかけて実施したこと、校舎でのクレジットカード決済導入やオンライン化対応等による手数料負担が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、2,326百万円（前年同期比25.0％増）となりました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度の16.5％から2.3ポイント上昇し、18.8％となりました。
営業外収益は、87百万円（前年同期比56.3％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資利益が発生したこと等によるものであります。一方、営業外費用は、8百万円（前年同期比93.7％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資損失が発生したこと等によるものであります。この結果、経常利益は、2,405百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
特別利益は、当連結会計年度においては計上がありませんでした（前年同期は0百万円）。一方、特別損失は、111百万円（前年同期比66.7％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、国立１号館の建替えに伴い国立市で運営する各校舎の再編成を実施いたしましたが、その移転等に係る減損損失及び固定資産除却損が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,293百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
「２ 事業等のリスク」に記載しております。
「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
新規校舎の設備投資や短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、不動産事業における賃貸等不動産の取得資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。