【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社であった株式会社スターエデュは清算結了したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

2021年12月31日)

税金費用の計算

  税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

2021年12月31日)

減価償却費

198,563千円

202,220千円

のれんの償却額

23,736千円

22,687千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月14日
取締役会

普通株式

333,589

30

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月10日
取締役会

普通株式

385,838

35

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年4月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,100株の取得を行いました。また、2020年8月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,100株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第3四半期連結累計期間において163,860千円増加し、当第3四半期連結会計期間末は264,492千円となっております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日
取締役会

普通株式

329,050

30

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月11日
取締役会

普通株式

438,734

40

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年8月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月31日付で、自己株式243,936株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ264,492千円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

教育事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,576,256

66,857

8,643,113

344,529

8,987,643

8,987,643

セグメント間の内部
売上高又は振替高

27,641

7,866

35,507

44,388

79,895

79,895

8,603,897

74,723

8,678,620

388,918

9,067,539

79,895

8,987,643

セグメント利益

1,890,768

18,958

1,909,727

42,275

1,952,002

709

1,951,293

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△709千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「教育事業」セグメントにおいて、25,580千円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

教育事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,337,140

71,771

9,408,911

384,357

9,793,268

9,793,268

セグメント間の内部
売上高又は振替高

23,714

8,190

31,904

43,759

75,664

75,664

9,360,854

79,961

9,440,816

428,116

9,868,932

75,664

9,793,268

セグメント利益

2,248,257

22,104

2,270,362

44,756

2,315,118

1,367

2,316,486

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額1,367千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「教育事業」セグメントにおいて、43,175千円の減損損失を計上しております。

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

教育事業

不動産事業

小中学生部門

6,634,582

6,634,582

6,634,582

個別指導部門

763,965

763,965

763,965

大学受験部門

1,354,066

1,354,066

1,354,066

その他

584,525

584,525

384,357

968,882

顧客との契約から生じる収益

9,337,140

9,337,140

384,357

9,721,497

その他の収益

71,771

71,771

71,771

外部顧客への売上高

9,337,140

71,771

9,408,911

384,357

9,793,268

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。