# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 10,568,629 | 10,920,843 | 11,289,573 | 12,378,467 | 12,986,444
経常利益 | (千円) | 1,313,879 | 1,600,780 | 1,786,039 | 2,405,579 | 2,789,267
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 857,068 | 937,075 | 1,108,685 | 1,510,328 | 1,881,491
包括利益 | (千円) | 1,010,757 | 798,048 | 1,105,303 | 1,581,229 | 1,892,110
純資産額 | (千円) | 3,956,181 | 3,982,463 | 4,154,467 | 4,935,919 | 5,795,921
総資産額 | (千円) | 7,792,597 | 8,658,899 | 9,700,999 | 9,890,991 | 10,678,910
１株当たり純資産額 | (円) | 352.74 | 358.15 | 378.77 | 450.01 | 528.16
１株当たり当期純利益 | (円) | 76.54 | 84.10 | 100.57 | 137.70 | 171.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 76.54 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 50.8 | 46.0 | 42.8 | 49.9 | 54.2
自己資本利益率 | (％) | 23.1 | 23.6 | 27.3 | 33.2 | 35.1
株価収益率 | (倍) | 16.97 | 13.75 | 13.24 | 11.26 | 11.55
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,280,939 | 1,333,181 | 1,906,041 | 1,928,822 | 2,605,533
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,336,122 | △1,613,968 | △744,773 | △628,246 | △888,839
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 239,082 | 42,752 | △294,893 | △1,310,198 | △1,802,897
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,346,956 | 1,109,054 | 1,982,034 | 1,988,405 | 1,929,220
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 478 | 515 | 550 | 550 | 542
（1,823) | （1,872) | (1,780) | (1,887) | (1,964)

(注) １ 第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 9,481,915 | 9,757,682 | 10,049,836 | 11,091,967 | 11,629,840
経常利益 | (千円) | 1,239,657 | 1,494,938 | 1,864,286 | 2,314,247 | 2,688,738
当期純利益 | (千円) | 809,647 | 854,178 | 1,190,762 | 1,429,280 | 1,808,993
資本金 | (千円) | 1,216,356 | 1,216,356 | 1,216,356 | 1,216,356 | 1,216,356
発行済株式総数 | (株) | 11,212,292 | 11,212,292 | 11,212,292 | 10,968,356 | 10,968,356
純資産額 | (千円) | 4,100,179 | 4,035,693 | 4,343,040 | 5,004,536 | 5,936,061
総資産額 | (千円) | 7,835,686 | 8,631,706 | 9,787,931 | 9,862,617 | 10,322,973
１株当たり純資産額 | (円) | 365.58 | 362.93 | 395.96 | 456.27 | 541.20
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 60 | 60 | 65 | 75 | 87
(円) | (30) | (30) | (35) | (40) | (45)
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.31 | 76.66 | 108.01 | 130.31 | 164.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 72.30 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 52.3 | 46.8 | 44.4 | 50.7 | 57.5
自己資本利益率 | (％) | 20.9 | 21.0 | 28.4 | 30.6 | 33.1
株価収益率 | (倍) | 17.96 | 15.08 | 12.33 | 11.89 | 12.01
配当性向 | (％) | 83.0 | 78.3 | 60.2 | 57.6 | 52.7
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 389 | 404 | 431 | 432 | 417
(1,786) | (1,832) | (1,745) | (1,855) | (1,934)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 79.8 | 74.9 | 89.0 | 106.2 | 136.6
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,920 | 1,499 | 1,444 | 1,680 | 2,049
最低株価 | (円) | 1,279 | 963 | 977 | 1,272 | 1,516

(注) １ 第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1976年10月 | 1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。
1977年２月 | 国立学院を国立学院予備校と改称。
1977年12月 | 初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。
1978年１月 | 業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。
1981年３月 | 初の自社保有校舎として久米川校竣工。
1982年12月 | 創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。
1985年12月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1986年６月 | 三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。
1987年２月 | ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。
1991年２月 | 最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。
1992年１月 | デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH（現 ENA EUROPE GmbH）設立。
1993年１月 | 国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。
1996年12月 | 「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。
1998年３月 | 個別指導塾「マイスクールena」（現 ena個別）を新設。
2000年２月 | 衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。
2002年６月 | 本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。
2003年６月 | 委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年３月 | 山梨県に清里自然学校（現 清里合宿場）を開校。
2008年１月 | 株式会社進学舎の全株式を取得。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2011年10月 | 株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。

2012年４月 | 株式会社進学舎を吸収合併。
| 新宿セミナー（現 ena看護）及び新宿美術学院（現 ena美術）の事業を譲受け。
2013年３月 | 本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2014年５月 | 静岡県に富士山合宿場を開校。
2015年３月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。
2015年11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2016年12月 | 本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。
2019年１月 | 久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。
2019年４月 | 株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。
2021年８月 | 国立１号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジア、欧州においてその事業展開を図っております。また、個別指導の「ena個別」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、看護医療受験指導の「ena看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」の運営を行っております。

また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業等を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

会社名 | 事業内容 | セグメントの名称 | 当社との 取引関係
当社 ㈱学究社 | 国内における進学塾「ena」「ena個別」「ena看護」「ena美術」等の運営 | 教育事業 | －
住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業 | 不動産事業 | －
子会社 ㈱インターエデュ・ ドットコム | インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供 | その他 | バナー広告の 掲載等
㈱エデュケーター サポートサービス | 人材派遣紹介業 | 同上 | 不動産の転借等
GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. | 米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 | 教育事業 | 教材の購入等
GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD. | カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 | 同上 | 同上
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポールにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 | 同上 | 同上
㈱学究社帰国教育 | 国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営 | 同上 | 同上
ENA EUROPE GmbH | ヨーロッパにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 | 同上 | 同上
KSリアルティー㈱ | 不動産取引業 | その他 | 工事の受注等
関連会社 ㈱市進ホールディングス | 国内における進学塾「市進学院」「市進予備校」等の運営 | 教育事業 | －
惠那科立維教育信息 諮詢(上海)有限公司 | 中国において、邦人子女を対象とする塾「惠那科立維」の運営コンサルティング業務 | 同上 | －
その他の関係会社 ケイエスケイケイ㈱ | 不動産賃貸業等 |
| 不動産の賃貸等

（注）惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司は清算手続き中であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜事業の系統図＞

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱インターエデュ・ ドットコム | 東京都新宿区 | 40,000 | インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供 | 100.0 | 当社のバナー広告掲載等 役員兼任 ２名
㈱エデュケーター サポートサービス | 同上 | 10,000 | 人材派遣紹介業 | 100.0 (100.0) | 当社からの不動産転借等
GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. | 米国・ ニューヨーク | 米ドル 440,000 | 進学塾の運営 | 100.0 | 当社の教材等使用 役員兼任 １名
GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD. | カナダ・ トロント | カナダドル 120,000 | 同上 | 100.0 (100.0) | 当社の教材等使用
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール・ シンガポール | シンガポールドル 1,008,028 | 同上 | 100.0 (100.0) | 当社の教材等使用
㈱学究社帰国教育 | 東京都渋谷区 | 10,000 | 同上 | 100.0 (100.0) | 当社の教材等使用 役員兼任 １名
ENA EUROPE GmbH | ドイツ・ デュッセルドルフ | ユーロ 127,822 | 同上 | 100.0 (100.0) | 当社の教材等使用
KSリアルティー㈱ | 東京都渋谷区 | 3,834 | 不動産取引業 | 51.0 | 当社への工事発注等 役員兼任 ３名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱市進ホールディングス (注) ２ | 千葉県市川市 | 1,476,237 | 進学塾の運営 | 21.7 | 当社との業務提携
惠那科立維教育信息 諮詢(上海)有限公司 | 中国・上海 | 中国元 3,590,700 | 教育コンサルティング業務 | 50.0 | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
ケイエスケイケイ㈱ | 東京都渋谷区 | 100,000 | 不動産賃貸業等 | (被所有) 36.4 | 当社への不動産賃貸等 役員兼任 １名

(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２ 有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
教育事業 | 379 | (1,906)
不動産事業 | 1 | (-)
その他 | 57 | (6)
全社（共通） | 105 | (52)
合計 | 542 | (1,964)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
417 | (1,934) | 39歳 1ヶ月 | 8年 9ヶ月 | 4,897,277

セグメントの名称 | 従業員数(名)
教育事業 | 321 | (1,894)
不動産事業 | 1 | (-)
全社（共通） | 95 | (40)
合計 | 417 | (1,934)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 (注3) | パート・ 有期労働者 (注4)
12.3 | 8.3 | 53.1 | 76.8 | 75.6 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因は、女性活躍推進の観点から、近年新卒採用における女性の比率が増加していることにより、男性と比較して女性の平均年齢が低いためです。

４．パート・有期労働者の男女賃金差異の主な要因は、女性は事務職での採用が多く、男性は講師職での採用が多いためです。