###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

### １．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。

「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。

### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
教育事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,756,213 | 110,761 | 11,866,975 | 511,491 | 12,378,467 | ― | 12,378,467
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 33,078 | 10,920 | 43,998 | 72,083 | 116,081 | △116,081 | ―
計 | 11,789,291 | 121,681 | 11,910,973 | 583,574 | 12,494,548 | △116,081 | 12,378,467
セグメント利益 | 2,216,337 | 40,266 | 2,256,603 | 68,431 | 2,325,035 | 1,320 | 2,326,356
セグメント資産 | 5,493,910 | 2,839,834 | 8,333,745 | 379,580 | 8,713,326 | 1,177,665 | 9,890,991
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 238,818 | 36,371 | 275,189 | 10,688 | 285,877 | △3,644 | 282,233
のれんの償却額 | 30,249 | ― | 30,249 | ― | 30,249 | ― | 30,249
持分法適用会社への 投資額 | 930,981 | ― | 930,981 | ― | 930,981 | ― | 930,981
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 284,564 | 317,434 | 601,998 | 21,122 | 623,121 | △4,299 | 618,822

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1,320千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額1,177,665千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△3,644千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,299千円は、主に未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
教育事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,273,565 | 116,681 | 12,390,246 | 596,197 | 12,986,444 | ― | 12,986,444
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26,187 | 52,200 | 78,387 | 204,797 | 283,185 | △ 283,185 | ―
計 | 12,299,752 | 168,881 | 12,468,634 | 800,995 | 13,269,629 | △ 283,185 | 12,986,444
セグメント利益 | 2,616,437 | 67,810 | 2,684,247 | 80,237 | 2,764,485 | △ 3,066 | 2,761,418
セグメント資産 | 6,345,173 | 2,793,498 | 9,138,671 | 439,028 | 9,577,699 | 1,101,210 | 10,678,910
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 351,588 | 46,644 | 398,233 | 13,095 | 411,328 | △3,483 | 407,845
のれんの償却額 | 25,440 | ― | 25,440 | ― | 25,440 | ― | 25,440
持分法適用会社への 投資額 | 955,415 | ― | 955,415 | ― | 955,415 | ― | 955,415
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 967,165 | 308 | 967,473 | 16,428 | 983,901 | △8,979 | 974,922

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,066千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額1,101,210千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△3,483千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,979千円は、主に未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額は含めておりません。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
教育事業 | 不動産事業 | 計
減損損失 | 76,172 | ― | 76,172 | ― | ― | 76,172

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
教育事業 | 不動産事業 | 計
減損損失 | 21,424 | ― | 21,424 | ― | ― | 21,424

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
教育事業 | 不動産事業 | 計
当期償却額 | 30,249 | ― | 30,249 | ― | ― | 30,249
当期末残高 | 66,506 | ― | 66,506 | ― | ― | 66,506

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
教育事業 | 不動産事業 | 計
当期償却額 | 25,440 | ― | 25,440 | ― | ― | 25,440
当期末残高 | 41,066 | ― | 41,066 | ― | ― | 41,066

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

「その他」のセグメントにおいて、KSリアルティー株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、897千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ケイエスケイケイ株式会社 (注１) | 東京都 渋谷区 | 100,000 | 不動産賃貸業等 | (被所有) 直接 36.4 | 不動産賃借 役員の兼任 | 不動産の賃借 (注２) | 125,033 | 前払費用 | 11,461
保証金の差入 (注２) | ― | 差入保証金 | 101,516
ＫＳリアルティー株式会社 (注３) | 東京都 渋谷区 | 1,000 | 不動産取引業 | ― | 工事の発注 賃貸取引等 役員の兼任 | 校舎等の内外装工事の発注 (注４) | 53,573 | ― | ―
賃貸料収入 (注５) | 29,465 | ― | ―
業務委託手数料 (注５) | 1,507 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。

２．不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。

３．ＫＳリアルティー株式会社は、当社取締役佐々木葵が議決権の100%を直接保有しております。

４．校舎等の内外装工事の発注については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にして、その都度交渉のうえ決定しております。

５．賃貸取引等につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ケイエスケイケイ株式会社 (注１) | 東京都 渋谷区 | 100,000 | 不動産賃貸業等 | (被所有) 直接 36.4 | 不動産賃借 役員の兼任 | 不動産の賃借 (注２) | 125,033 | 前払費用 | 11,461
保証金の差入 (注２) | ― | 差入保証金 | 101,516
ＫＳリアルティー株式会社 (注３) | 東京都 渋谷区 | 1,000 | 不動産取引業 | ― | 工事の発注 賃貸取引等 役員の兼任 | 校舎等の内外装工事の発注 (注４) | 57,141 | ― | ―
賃貸料収入 (注５) | 37,548 | ― | ―
業務委託手数料 (注５) | 1,814 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。

２．不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。

３．ＫＳリアルティー株式会社は、当社取締役佐々木葵が議決権の100%を直接保有しておりましたが、2022年10月１日より当社の子会社となっており、本取引金額は子会社化前の期間の取引を記載しております。

４．校舎等の内外装工事の発注については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にして、その都度交渉のうえ決定しております。

５．賃貸取引等につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社市進ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 株式会社市進ホールディングス
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 6,082,963 | 5,744,935
固定資産合計 | 6,622,976 | 6,672,893
流動負債合計 | 3,879,694 | 3,297,564
固定負債合計 | 6,757,357 | 6,822,464
純資産合計 | 2,068,888 | 2,297,799
売上高 | 17,318,138 | 17,292,145
税引前当期純利益 | 531,545 | 579,768
当期純利益 | 420,490 | 365,898

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 450円01銭
１株当たり純資産額 | 528円16銭
１株当たり当期純利益 | 137円70銭
１株当たり当期純利益 | 171円54銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2022年３月31日) | 当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） | 4,935,919 | 5,795,921
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 2,922
(うち非支配株主持分(千円)) | ― | (2,922)
普通株式に係る純資産額(千円) | 4,935,919 | 5,792,999
普通株式の発行済株式数（株） | 10,968,356 | 10,968,356
普通株式の自己株式数（株） | ― | ―
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数（株） | 10,968,356 | 10,968,356

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,510,328 | 1,881,491
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 1,510,328 | 1,881,491
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,968,356 | 10,968,356

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

現行の株主還元方針を踏まえ、機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類 | 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 | 100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.91％）
(3)株式の取得価額の総額 | 250,000千円（上限）
(4)取得日 | 2023年５月16日
(5)取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

３．自己株式の取得結果

上記買付けによる取得の結果、2023年５月16日に当社普通株式100,000株を225,700千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。