【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,320千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,177,665千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△3,644千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,299千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,066千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,101,210千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△3,483千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,979千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額は含めておりません。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「その他」のセグメントにおいて、KSリアルティー株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、897千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
２．不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。
３．ＫＳリアルティー株式会社は、当社取締役佐々木葵が議決権の100%を直接保有しております。
４．校舎等の内外装工事の発注については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にして、その都度交渉のうえ決定しております。
５．賃貸取引等につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
２．不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。
３．ＫＳリアルティー株式会社は、当社取締役佐々木葵が議決権の100%を直接保有しておりましたが、2022年10月１日より当社の子会社となっており、本取引金額は子会社化前の期間の取引を記載しております。
４．校舎等の内外装工事の発注については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にして、その都度交渉のうえ決定しております。
５．賃貸取引等につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社市進ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
現行の株主還元方針を踏まえ、機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
３．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2023年５月16日に当社普通株式100,000株を225,700千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。