【注記事項】
(会計方針の変更)
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が252,469千円、流動負債が125,452千円、固定負債が265,033千円増加しており、期首の利益剰余金が137,520千円減少しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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202,220千円
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297,567千円
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のれんの償却額
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22,687千円
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22,687千円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月13日
取締役会
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普通株式
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329,050
|
30
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
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利益剰余金
|
2021年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
438,734
|
40
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2021年９月30日
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2021年12月６日
|
利益剰余金
|
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で、自己株式243,936株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ264,492千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１. 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
383,892
|
35
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2022年３月31日
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2022年６月30日
|
利益剰余金
|
2022年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
493,576
|
45
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2022年９月30日
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2022年12月９日
|
利益剰余金
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２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
教育事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
9,337,140
|
71,771
|
9,408,911
|
384,357
|
9,793,268
|
―
|
9,793,268
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
23,714
|
8,190
|
31,904
|
43,759
|
75,664
|
△75,664
|
―
|
計
|
9,360,854
|
79,961
|
9,440,816
|
428,116
|
9,868,932
|
△75,664
|
9,793,268
|
セグメント利益
|
2,248,257
|
22,104
|
2,270,362
|
44,756
|
2,315,118
|
1,367
|
2,316,486
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,367千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、43,175千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
教育事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
9,765,492
|
97,227
|
9,862,719
|
444,387
|
10,307,106
|
―
|
10,307,106
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
23,368
|
29,763
|
53,132
|
113,296
|
166,428
|
△ 166,428
|
―
|
計
|
9,788,861
|
126,990
|
9,915,851
|
557,683
|
10,473,535
|
△ 166,428
|
10,307,106
|
セグメント利益
|
2,507,805
|
53,442
|
2,561,248
|
54,337
|
2,615,585
|
△ 465
|
2,615,119
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△465千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、11,734千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
教育事業
|
不動産事業
|
計
|
小中学生部門
|
6,634,582
|
―
|
6,634,582
|
―
|
6,634,582
|
個別指導部門
|
763,965
|
―
|
763,965
|
―
|
763,965
|
大学受験部門
|
1,354,066
|
―
|
1,354,066
|
―
|
1,354,066
|
その他
|
584,525
|
―
|
584,525
|
384,357
|
968,882
|
顧客との契約から生じる収益
|
9,337,140
|
―
|
9,337,140
|
384,357
|
9,721,497
|
その他の収益
|
―
|
71,771
|
71,771
|
―
|
71,771
|
外部顧客への売上高
|
9,337,140
|
71,771
|
9,408,911
|
384,357
|
9,793,268
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
教育事業
|
不動産事業
|
計
|
小中学生部門
|
7,098,046
|
―
|
7,098,046
|
―
|
7,098,046
|
個別指導部門
|
701,370
|
―
|
701,370
|
―
|
701,370
|
大学受験部門
|
1,276,505
|
―
|
1,276,505
|
―
|
1,276,505
|
その他
|
689,570
|
―
|
689,570
|
444,387
|
1,133,957
|
顧客との契約から生じる収益
|
9,765,492
|
―
|
9,765,492
|
444,387
|
10,209,879
|
その他の収益
|
―
|
97,227
|
97,227
|
―
|
97,227
|
外部顧客への売上高
|
9,765,492
|
97,227
|
9,862,719
|
444,387
|
10,307,106
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。