【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

なお、時価のあるその他有価証券のうち、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物                3~50年
  構築物              10~50年
  工具、器具及び備品  3~15年

  (2) 無形固定資産

定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4   引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。

 

 

5  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

教育事業

教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。

顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね1ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
 

6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

(2) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。

 

(表示方法の変更)

(売上原価明細書関係)

当事業年度より、取引の実態をより適正に表示する観点から、「教材費」としていた内容の一部を「経費」として表示区分を変更しております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「教材費」として表示していた565,332千円及び「経費」として表示していた2,718,162千円は、「教材費」511,425千円及び「経費」2,772,069千円として組み替えております。

また、前事業年度において表示しておりました「人件費」の主な内訳は、より適切な表示の観点から見直しを行った結果、当事業年度より記載を省略しております。

さらに、前事業年度において区分掲記して表示しておりました、「経費」の「水道光熱費」、「旅費交通費」、「修繕維持費」、「通信費」、「消耗品費」及び「減価償却費」は、より適切な表示の観点から見直しを行った結果、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これは、当事業年度において原状回復費用の総額が差入保証金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。

これにより、当事業年度において資産除去債務を553,472千円計上しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保提供資産及び担保付債務

    ①  担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

1,802,775千円

1,753,346千円

土地

1,052,340千円

1,052,340千円

2,855,116千円

2,805,686千円

 

 

    ②  担保する債務残高

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

148,663千円

148,663千円

長期借入金

1,310,438千円

1,161,774千円

1,459,102千円

1,310,438千円

 

 

2  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,253千円

2,538千円

長期金銭債権

101,516千円

101,516千円

短期金銭債務

22,822千円

32,071千円

長期金銭債務

9,737千円

9,737千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度86%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
    至 2024年3月31日

当事業年度
(自 2024年4月1日
    至 2025年3月31日

広告宣伝費

341,794

千円

270,907

千円

支払手数料

416,315

千円

460,129

千円

役員報酬

236,645

千円

222,274

千円

給料及び手当

169,664

千円

177,621

千円

減価償却費

100,566

千円

102,417

千円

賞与引当金繰入額

971

千円

1,477

千円

退職給付費用

1,391

千円

1,455

千円

 

 

※2  関係会社株式売却益

   前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

当社の持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの株式の全部を譲渡したことによるものであります。

 

※3  固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

24,349千円

52,865千円

構築物

280千円

251千円

工具、器具及び備品

50千円

219千円

撤去費用等

5,377千円

465千円

30,057千円

53,801千円

 

 

4  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

98,773千円

96,727千円

 営業費用

291,892千円

357,012千円

営業取引以外の取引高

49,586千円

90,256千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 子会社株式

(2) 関連会社株式

913,768

1,067,089

153,321

913,768

1,067,089

153,321

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

610,532

関連会社株式

610,532

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 子会社株式

(2) 関連会社株式

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

610,532

関連会社株式

610,532

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  賞与引当金損金不算入額

8,023千円

11,236千円

  未払事業所税損金不算入額

7,318千円

7,504千円

  未払事業税損金不算入額

27,606千円

31,563千円

  貸倒引当金損金算入限度超過額

39千円

47千円

  減損損失否認額

73,261千円

75,414千円

 減価償却超過額

26,279千円

37,252千円

  退職給付引当金損金不算入額

17,555千円

14,927千円

  関係会社株式評価損損金不算入額

60,171千円

61,939千円

 資産除去債務損金不算入額

53,925千円

174,204千円

  その他

18,051千円

25,995千円

繰延税金資産小計

292,233千円

440,085千円

  評価性引当額

△199,418千円

△149,775千円

繰延税金資産合計

92,814千円

290,309千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△159千円

資産除去債務に対応する除去費用

△108,600千円

繰延税金負債合計

△108,760千円

繰延税金資産純額

92,814千円

181,549千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 (調整)

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

0.1%

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△0.5%

  住民税均等割等

1.6%

評価性引当額の増減

△2.0%

前期確定申告差異

△1.3%

  その他

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2%

 

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。