なお、重要事象等は存在しておりません。
契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
セントラル警備保障㈱(当社) | 東日本旅客鉄道㈱ | 業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）。 | 平成９年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇などにより個人消費は低迷し、中国経済の下振れなど海外景気による国内への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けセキュリティインフラ充実の機運が高まりを見せる中、より一層の安全・安心を求めるニーズは高いものの、厳しい価格競争が続く経営環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは５ヵ年中期経営計画「ＣＳＰパワフル50計画」の４年目を迎えております。画像関連サービスの拡販と鉄道会社向け警備サービスの営業力強化を図るとともに、ＣＳ（顧客満足）を軸としたサービス力向上とカメラ・ネットワークなど最新の技術を導入したセキュリティシステムのイノベーションに注力し、品質もコストも競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は230億９千万円（前年同期比10.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益６億８千万円（前年同期比44.7％増）、経常利益７億８千６百万円（前年同期比34.9％増）、退職金制度の見直しによる特別利益を計上したこともあり、四半期純利益14億８千５百万円（前年同期比352.1％増）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａ及び鉄道関連の臨時警備が堅調に推移したこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は114億４百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
機械警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａ及び厳しい企業間競争の中、解約防止と売上増に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は72億９千６百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスに尽力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14億１千６百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億９千２百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は224億１千万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は５億５千２百万円（前年同期比55.2％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａが寄与したこともあり、当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は６億７千９百万円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益（営業利益）は１億２千９百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
（財政状況）
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億４千１百万円増加し、431億３千万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加41億５千４百万円、現金及び預金の減少５億９千６百万円、受取手形及び売掛金の減少１億１千４百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億８千万円増加し、219億１千７百万円（同3.2％増）となりました。その主な内容は、預り金の増加５億９千９百万円、社債の増加１億９千１百万円、未払法人税等の減少１億７千２百万円、長期借入金の減少２億６千１百万円などであります。
純資産は、繰越利益剰余金の増加12億６千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億５千１百万円などにより、前連結会計年度末に比べ６億６千万円増加し、212億１千２百万円（同3.2％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は３億２千１百万円（前年同四半期連結累計期間比83.9％減）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益22億１千６百万円、減価償却費８億５百万円、売上債権の減少２億４百万円であり、資金の主な減少要因は、退職給付信託返還益14億７千１百万円、退職給付に係る資産の増加12億５千２百万円、未払費用の減少２億１千６百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は10億６千９百万円（前年同四半期連結累計期間比107.5％増）であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出６億７千万円、子会社株式の取得による支出３億１千６百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は３億１千３百万円（前年同四半期連結累計期間比38.5％減）であります。資金の主な増加要因は、社債の発行による収入３億円であり、資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出２億４千１百万円、リース債務の返済による支出２億１百万円、配当金の支払いによる支出２億４百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(％) |
(セキュリティ事業) |
|
| |
常駐警備 | 793 | 91.0 | |
機械警備 | 94,610 | 110.7 | |
運輸警備 | 2,740 | 108.3 | |
小計 | 98,143 | 110.5 | |
(ビル管理・不動産事業) | 5,550 | 1,380.6 | |
合計 | 103,693 | 116.2 |
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) |
(セキュリティ事業) |
|
| |
常駐警備 | 11,404,726 | 105.4 | |
機械警備 | 7,296,949 | 110.7 | |
運輸警備 | 1,416,155 | 101.8 | |
工事・機器販売 | 2,292,682 | 137.0 | |
小計 | 22,410,514 | 109.4 | |
(ビル管理・不動産事業) | 679,843 | 133.2 | |
合計 | 23,090,357 | 110.0 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。