第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
売上高	(千円)	39,943,572	40,814,538	41,439,865	42,824,855	46,351,546
経常利益	(千円)	1,063,103	1,224,060	1,292,041	1,311,514	1,194,161
当期純利益	(千円)	478,580	627,370	680,055	694,192	1,652,511
包括利益	(千円)	505,235	1,794,254	228,399	1,606,996	△407,720
純資産額	(千円)	16,801,466	18,192,831	18,017,921	20,551,954	19,691,891
総資産額	(千円)	33,845,543	35,435,795	35,355,141	41,789,066	42,156,093
１株当たり純資産額	(円)	1,162.17	1,257.77	1,244.16	1,367.57	1,307.23
１株当たり当期純利益	(円)	33.28	43.64	47.30	48.02	113.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	49.4	51.0	50.6	47.8	45.2
自己資本利益率	(％)	2.9	3.6	3.8	3.7	8.5
株価収益率	(倍)	23.8	19.3	20.8	26.9	20.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,471,632	2,183,169	2,561,885	3,657,305	1,285,443
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△4,251,703	△1,482,310	△1,359,365	△1,197,457	△ 1,693,678
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	973,191	△985,349	△1,040,181	△1,050,712	△816,530
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	3,773,155	3,488,663	3,651,003	5,060,138	3,835,373
従業員数	(名)	4,853	4,757	4,854	5,313	5,392

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
売上高	(千円)	35,357,012	36,075,828	36,611,383	37,236,262	38,595,797
経常利益	(千円)	913,474	908,867	911,427	921,060	701,506
当期純利益	(千円)	391,311	464,095	473,845	499,277	1,381,955
資本金	(千円)	2,924,000	2,924,000	2,924,000	2,924,000	2,924,000
発行済株式総数	(株)	14,816,692	14,816,692	14,816,692	14,816,692	14,816,692
純資産額	(千円)	15,673,442	16,877,185	16,465,152	17,699,376	17,227,598
総資産額	(千円)	29,201,811	30,769,138	30,734,616	34,037,783	35,134,805
１株当たり純資産額	(円)	1,090.13	1,173.89	1,145.29	1,212.93	1,180.66
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	(円) (円)	28.00	28.00	28.00	28.00	33.00
		(14.00)	(14.00)	(14.00)	(14.00)	(14.00)
１株当たり当期純利益	(円)	27.21	32.28	32.96	34.54	94.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	53.7	54.9	53.6	52.0	49.0
自己資本利益率	(％)	2.5	2.9	2.8	2.9	7.9
株価収益率	(倍)	29.1	26.1	29.9	37.4	24.7
配当性向	(％)	102.9	86.7	85.0	81.1	34.8
従業員数	(名)	3,675	3,592	3,568	3,519	3,491

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年２月期の１株当たり配当額33円には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和41年３月	東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。
昭和47年１月	子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。
昭和47年４月	三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。
昭和47年11月	警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。
昭和48年３月	子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社　平成19年９月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、平成23年２月 ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。
昭和54年３月	セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。
昭和54年11月	米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(平成４年２月清算)。
昭和57年11月	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。
昭和58年３月	警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。
昭和58年８月	韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立。(平成16年７月清算)
昭和61年８月	社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。
昭和62年８月	千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(平成12年11月清算)。
昭和63年８月	日本貨物鉄道株式会社と共同出資にて関連会社ジェイアールエフ・パトロールズ株式会社を設立。
昭和63年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成３年７月	関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社　関西シーエスピー株式会社)を買収。
平成４年11月	セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(ＣＳＬ)を発足。
平成９年４月	子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。
平成９年12月	東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。
平成12年12月	株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社(現、株式会社ＣＳＰフロンティア研究所)を設立。
平成13年６月	子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立。(平成19年９月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)
平成13年10月	株式会社セカードシステム(現、連結子会社　新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。
平成15年５月	ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。
平成16年２月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
平成16年８月	新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。
平成16年10月	株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究・開発業務開始。
平成17年11月	岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。
平成18年10月	株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（現、非連結子会社）を設立。
平成19年10月	株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立。
平成26年10月	長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオンの持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（現、連結子会社）
平成26年12月	埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（現、非連結子会社）
平成27年３月	東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（現、非連結子会社）

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社３社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1)	セキュリティ事業	……	主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。
	常   駐   警   備	……	当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、日本キャリアサービス㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。
	機   械   警   備	……	当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、ユニティガードシステム機械事業㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、警備機器の開発を子会社の㈱ＣＳＰフロンティア研究所で、ホームセキュリティに関する機材の開発・保守・管理及びコールセンター業務を子会社の㈱ＣＳＰほっとサービスで行っております。
	運   輸   警   備	……	当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。また、運輸警備契約に伴う契約先の売上金・売上債権等の立替払い業務を子会社のスパイス㈱で行っております。
	工 事・機 器 販 売	……	当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、㈱ＣＳＰフロンティア研究所、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
(2)	ビル管理・不動産事業	……	主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。 建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。また、グループ各社の損害保険の窓口として、子会社の㈱セントラルエージェンシーが保険代理店業務を行っております。

なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(平成28年２月29日現在)

名称	住所	資本金 又は出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
ＣＳＰビルアンドサービス㈱　(注)２	東京都新宿区	50,000	ビル管理・不動産事業	100.0	―	建物総合管理の委託並びに装備品等購入 役員の兼任１名
関西シーエスピー㈱ (注)２	大阪市淀川区	15,000	セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業	100.0	―	常駐警備業務の委託及び建物総合管理の委託 役員の兼任２名
エスシーエスピー㈱ (注)２	東京都渋谷区	40,000	セキュリティ事業	100.0	―	常駐警備業務の委託 役員の兼任２名
新安全警備保障㈱ (注)２	茨城県水戸市	100,000	セキュリティ事業	71.5	―	資金の貸付 警備業務の委託
㈱ＨＯＰＥ (注)２	長野県小諸市	8,000	―――	51.0	―	持株会社 役員の兼任１名
長野県パトロール㈱ (注)３	長野県小諸市	10,000	セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業	51.0 (51.0)	―	役員の兼任１名
長野県交通警備㈱ (注)３	長野県小諸市	10,000	セキュリティ事業	51.0 (51.0)	―
㈱レオン (注)３	長野県小諸市	3,000	ビル管理・不動産事業	51.0 (51.0)	―
(その他の関係会社)
東日本旅客鉄道㈱ (注)４	東京都渋谷区	200,000,000	旅客鉄道事業	―	25.4	当社のセキュリティ事業の契約先

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱レオンの３社は㈱HOPEの完全子会社であり、同３社の株式は㈱HOPEを通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年２月29日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
セキュリティ事業	5,270
ビル管理・不動産事業	78
全社(共通)	44
合計	5,392

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年２月29日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,491	40.5	12.3	4,520,430

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。

(3) 労働組合の状況

当社におきましては、情報産業労働組合連合会を上部団体としたＣＳＰセントラル警備保障労働組合（平成24年３月21日結成、東京都所在）が結成されております。同組合員以外の当社従業員及び当社以外のグループ各社におきましては、労働組合は結成されておりませんが、当社及び当社子会社の従業員の親睦団体である「親和会」を中心にコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。