１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は
エスシーエスピー㈱
関西シーエスピー㈱
新安全警備保障㈱
ＣＳＰビルアンドサービス㈱
㈱ＨＯＰＥ
他３社
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱ＣＳＰフロンティア研究所、㈱ＣＳＰほっとサービス、スパイス㈱、他３社の７社は連結対象としておりません。この非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社７社及び関連会社３社(㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱、他１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びＣＳＰビルアンドサービス㈱の決算日は２月末日であり、関西シーエスピー㈱及び新安全警備保障㈱、㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
① 建物(建物附属設備を除く)
平成10年３月以前取得分 定率法
平成10年４月以降取得分 定額法
② その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
警報機器及び運搬具 ３年～10年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
連結子会社のうち１社は、内規に基づき役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止したため、全額取崩して、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、親会社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が22,323千円減少し、利益剰余金が14,443千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「預り保証金の増減額（△は減少）」△1,289千円は、「その他」に組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
(退職給付信託の返還)
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状況が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約いたしました。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益（退職給付信託返還益）として1,471,926千円を計上しております。
(退職給付制度の一部移行)
当社は、平成27年６月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い、当連結会計年度の特別損失（退職給付制度終了損）として40,444千円を計上しております。
※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 489,576千円 | 771,076千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
＜担保資産＞
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,581,279千円 | 1,502,747千円 |
土地 | 1,694,507 | 1,694,507 |
計 | 3,275,787 | 3,197,255 |
上記資産には抵当権が設定されております。
＜担保付債務＞
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 513,856千円 | 515,860千円 |
長期借入金 | 1,566,461 | 1,340,601 |
計 | 2,080,317 | 1,856,461 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
警報機器及び運搬具 | ―千円 | 42千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物及び構築物 | 3,027千円 | 1,282千円 |
警報機器及び運搬具 | 334 | 1,033 |
その他 | 779 | 375 |
計 | 4,141 | 2,690 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
電話加入権のうち現在使用されていない遊休の電話回線については、回収可能価額まで減額し、当該減少額1,248千円を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は市場価格等に基づく正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,409,234 千円 | △2,352,115 千円 |
組替調整額 | △20,881 | 0 |
税効果調整前 | 1,388,352 | △2,352,116 |
税効果額 | △490,058 | 932,391 |
その他有価証券評価差額金 | 898,294 | △1,419,724 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △3,596 | △148 |
組替調整額 | 8,891 | 775 |
税効果調整前 | 5,295 | 627 |
税効果額 | △2,077 | △314 |
繰延ヘッジ損益 | 3,217 | 312 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | 454,693 |
組替調整額 | ― | △1,512,955 |
税効果調整前 | ― | △1,058,261 |
税効果額 | ― | 371,237 |
退職給付に係る調整額 | ― | △687,023 |
その他の包括利益合計 | 901,511 | △2,106,436 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 14,816 | ― | ― | 14,816 |
合計 | 14,816 | ― | ― | 14,816 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 440 | 14 | 230 | 224 |
合計 | 440 | 14 | 230 | 224 |
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の買付および単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、㈱ＨＯＰＥ株式の取得に係る自己株式の処分による減少であります。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 201,269 | 14 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 |
平成26年10月10日 | 普通株式 | 201,079 | 14 | 平成26年８月31日 | 平成26年10月27日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 204,292 | 14 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 14,816 | ― | ― | 14,816 |
合計 | 14,816 | ― | ― | 14,816 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 224 | 0 | ― | 225 |
合計 | 224 | 0 | ― | 225 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 204,292 | 14 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
平成27年10月９日 | 普通株式 | 204,288 | 14 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月26日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 277,238 | 19 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 |
(注) １株当たり配当額には創業50周年記念配当５円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 9,333,889千円 | 9,749,266千円 |
運輸警備用現金及び預金 | △4,165,396 | △ 5,618,640 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △108,354 | △ 295,252 |
現金及び現金同等物 | 5,060,138 | 3,835,373 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
株式の取得により新たに㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＨＯＰＥ株式の取得価額と㈱ＨＯＰＥ株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 689,199千円 |
固定資産 | 1,910,081 |
のれん | 28,100 |
流動負債 | △720,073 |
固定負債 | △957,420 |
少数株主持分 | △451,675 |
株式の取得価額 | 498,212 |
現物出資による自己株式の処分 | 259,900 |
現金及び現金同等物 | 267,672 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 29,359 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
現物出資による自己株式の処分
自己株式処分差益 | 52,083千円 |
自己株式の減少額 | 207,816 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計処理基準に関する事項(2) (ハ)」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 10,998 | 28,415 |
１年超 | 26,582 | 81,365 |
合計 | 37,580 | 109,781 |
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産 | 747,530 | 894,079 |
(2)リース債務
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動負債 | 260,711 | 313,349 |
固定負債 | 540,203 | 648,435 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収警備料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 9,333,889 | 9,333,889 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 705,794 |
|
|
貸倒引当金 | △1,015 |
|
|
| 704,779 | 704,779 | ― |
(3) 未収警備料 | 4,201,513 |
|
|
貸倒引当金 | △6,042 |
|
|
| 4,195,470 | 4,195,470 | ― |
(4) リース投資資産 | 1,076,275 |
|
|
貸倒引当金 | △1,547 |
|
|
| 1,074,727 | 1,058,846 | △15,880 |
(5) 投資有価証券 | 6,416,687 | 6,416,687 | ─ |
(6) 長期預金 | 210,470 | 210,479 | 9 |
資産計 | 21,936,024 | 21,920,153 | △15,870 |
(1) 買掛金 | 1,320,596 | 1,320,596 | ─ |
(2) 短期借入金 | 1,125,000 | 1,125,000 | ─ |
(3) 未払法人税等 | 443,496 | 443,496 | ─ |
(4) 預り金 | 5,502,082 | 5,502,082 | ─ |
(5) 社債 | 40,000 | 39,656 | △343 |
(6) 長期借入金 | 3,012,421 | 3,029,009 | 16,588 |
(7) リース債務 | 1,224,933 | 1,200,353 | △24,580 |
負債計 | 12,668,531 | 12,660,195 | △8,335 |
デリバティブ取引(※) | (3,450) | (3,450) | ─ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 9,749,266 | 9,749,266 | ─ |
(2) 受取手形及び売掛金 | 701,827 |
|
|
貸倒引当金 | △902 |
|
|
| 700,925 | 700,925 | ─ |
(3) 未収警備料 | 4,390,505 |
|
|
貸倒引当金 | △5,646 |
|
|
| 4,384,859 | 4,384,859 | ─ |
(4) リース投資資産 | 1,262,547 |
|
|
貸倒引当金 | △1,623 |
|
|
| 1,260,923 | 1,244,613 | △16,310 |
(5) 投資有価証券 | 8,574,822 | 8,574,822 | ─ |
(6) 長期預金 | 11,640 | 11,659 | 19 |
資産計 | 24,682,437 | 24,666,146 | △16,291 |
(1) 買掛金 | 1,469,540 | 1,469,540 | ─ |
(2) 短期借入金 | 1,125,000 | 1,125,000 | ─ |
(3) 未払法人税等 | 407,545 | 407,545 | ─ |
(4) 預り金 | 6,585,878 | 6,585,878 | ― |
(5) 社債 | 270,500 | 270,840 | 340 |
(6) 長期借入金 | 2,792,940 | 2,797,923 | 4,983 |
(7) リース債務 | 1,322,716 | 1,300,821 | △21,894 |
負債計 | 13,974,120 | 13,957,550 | △16,570 |
デリバティブ取引(※) | (2,823) | (2,823) | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)未収警備料
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期預金
長期預金の時価は、新規に同様の預入を行なった場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)預り金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
非上場株式（※１） | 680,842 | 971,805 |
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,333,889 | ─ | ─ | ─ |
受取手形及び売掛金 | 705,794 | ─ | ─ | ─ |
未収警備料 | 4,201,513 | ─ | ─ | ─ |
リース投資資産 | 353,554 | 717,278 | 5,441 | ― |
長期預金 | ― | 210,470 | ― | ― |
合計 | 14,594,752 | 927,748 | 5,441 | ― |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,749,266 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 701,827 | ― | ― | ― |
未収警備料 | 4,390,505 | ― | ― | ― |
リース投資資産 | 420,327 | 835,866 | 6,353 | ― |
長期預金 | ― | 11,640 | ― | ― |
合計 | 15,261,928 | 847,506 | 6,353 | ― |
(注５)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,125,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 20,000 | 20,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 478,736 | 492,018 | 644,676 | 406,800 | 373,094 | 617,097 |
リース債務 | 349,662 | 291,128 | 216,138 | 149,625 | 81,621 | 136,757 |
合計 | 1,973,398 | 803,147 | 860,814 | 556,425 | 454,715 | 753,854 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,125,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 119,000 | 99,000 | 52,500 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 541,276 | 484,680 | 666,804 | 423,098 | 262,189 | 414,893 |
リース債務 | 390,689 | 314,269 | 248,095 | 178,293 | 82,473 | 108,894 |
合計 | 2,175,965 | 897,949 | 967,399 | 601,391 | 344,662 | 523,787 |
(単位：千円)
| 種類 | 連結貸借 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,409,962 | 952,221 | 5,457,741 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 6,724 | 7,742 | △1,018 |
合計 | 6,416,687 | 959,964 | 5,456,722 | |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額191,265千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)
| 種類 | 連結貸借 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8,559,225 | 5,453,496 | 3,105,729 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 15,596 | 16,799 | △1,202 |
合計 | 8,574,822 | 5,470,295 | 3,104,526 | |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額200,728千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(１) 株式 | 36,736 | 20,881 | ― |
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年２月28日)
（単位：千円）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 600,000 | 480,000 | △3,450 |
支払固定・受取変動 | |||||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 100,000 | 80,000 | (注２) |
支払固定・受取変動 | |||||
合計 | 700,000 | 560,000 |
| ||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
（単位：千円）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 480,000 | 360,000 | △2,823 |
支払固定・受取変動 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社のうち３社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また１社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用すると共に、総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社は、平成27年６月に企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付債務の期首残高 | 5,491,025 | 5,845,943 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 22,323 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 5,491,025 | 5,868,266 |
勤務費用 | 422,162 | 357,050 |
利息費用 | 54,910 | 34,062 |
数理計算上の差異の発生額 | 99,855 | 313,209 |
退職給付の支払額 | △222,010 | △148,982 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ― | △1,404,191 |
退職給付債務の期末残高 | 5,845,943 | 5,019,414 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
年金資産の期首残高 | 7,304,291 | 8,978,364 |
期待運用収益 | ― | ― |
数理計算上の差異の発生額 | 1,353,972 | 483,866 |
事業主からの拠出額 | 542,110 | 358,907 |
退職給付の支払額 | △222,010 | △148,982 |
退職給付信託の返還 | ― | △4,502,880 |
その他 | ― | ― |
年金資産の期末残高 | 8,978,364 | 5,169,275 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付に係る資産の期首残高 | 27,852 | 32,616 |
退職給付費用 | △19,135 | △17,848 |
退職給付の支払額 | ― | ― |
制度への拠出額 | 23,899 | 19,119 |
退職給付に係る資産の期末残高 | 32,616 | 33,886 |
(4) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 161,712 | 164,544 |
退職給付費用 | 23,864 | 18,298 |
退職給付の支払額 | △21,032 | △6,268 |
制度への拠出額 | ― | ― |
退職給付に係る負債の期末残高 | 164,544 | 176,574 |
(5) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 5,915,809 | 5,093,430 |
年金資産 | △9,080,846 | △5,277,178 |
小計 | △3,165,037 | △183,747 |
非積立型制度の退職給付債務 | 164,544 | 176,574 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,000,492 | △7,173 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 164,544 | 176,574 |
退職給付に係る資産 | △3,165,037 | △183,747 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,000,492 | △7,173 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
勤務費用 | 422,162 | 357,050 |
利息費用 | 54,910 | 34,062 |
期待運用収益 | ― | ― |
数理計算上の差異の費用処理額 | 194,216 | 96,142 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 43,000 | 36,147 |
退職給付信託の返還 | ― | △1,471,926 |
その他 | ― | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 714,289 | △948,525 |
確定拠出制度への移行に伴う損失(注１) | ― | △40,444 |
(注１)特別損失に計上しております。
(7) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
数理計算上の差異 | ― | 1,058,261 |
合計 | ― | 1,058,261 |
(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の返還に伴う組替調整額（数理計算上の差異1,471,926千円）、及び確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用284,036千円、数理計算上の差異△146,865千円）が含まれております。
(8) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △979,102 | 79,158 |
合計 | △979,102 | 79,158 |
(9) 年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 26.8% | 49.6% |
株式 | 56.8% | 19.8% |
合同運用 | 5.1% | 8.7% |
生保一般勘定 | 2.1% | 5.3% |
現金及び預金 | ― | ― |
その他 | 9.2% | 16.6% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52.6％、当連結会計年度16.3％含まれております。
(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
割引率 | 0.7% | 0.2% |
長期期待運用収益率 | 0% | 0% |
予想昇給率 | 1.6% | 1.6% |
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度39,485千円、当連結会計年度117,534千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 31,292,134 | 34,747,408 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | △35,561,777 | △37,379,602 |
差引額 | △4,269,642 | △2,632,193 |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 2.26％(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度 2.32％(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,532,411千円、当連結会計年度5,294,149千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度1,262,768千円、当連結会計年度2,661,955千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本、加算部分共、期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度9,788千円、当連結会計年度9,796千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,297,770千円であり、７年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,111,995千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 313,177 | 320,952 |
未払事業税・未払事業所税 | 56,566 | 51,753 |
未払金 | ― | 46,034 |
連結手続上消去された未実現利益 | 50 | 65 |
その他 | 86,602 | 162,782 |
繰延税金資産合計 | 456,396 | 581,589 |
繰延税金負債 | ― | △239 |
繰延税金資産の純額 | 456,396 | 581,349 |
(2) 固定資産
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
役員退職慰労引当金 | 10,479 | ― |
長期未払金 | 1,263 | 321,416 |
一括償却資産 | 83,796 | 83,072 |
連結手続上消去された未実現利益 | 318,558 | 317,499 |
のれん | ― | 1,561 |
ゴルフ会員権等評価額 | 23,511 | 21,579 |
投資有価証券評価額 | 16,039 | 14,535 |
支払リース料否認 | 235 | ― |
減損損失累計額 | 7,481 | 5,039 |
退職給付に係る負債 | 52,930 | 52,121 |
信託財産拠出原価否認 | 7,559 | ― |
繰延ヘッジ損益 | 1,218 | 903 |
資産除去債務 | 78,160 | 71,980 |
繰越欠損金 | 71,130 | 42,290 |
その他 | 359,330 | 344,671 |
繰延税金資産小計 | 1,031,694 | 1,276,671 |
評価性引当額 | △432,868 | △376,450 |
繰延税金資産合計 | 598,825 | 900,220 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △582,968 | △885,324 |
繰延税金資産の純額 | 15,857 | 14,896 |
(3) 固定負債
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金負債 |
|
|
有価証券評価差額 | △1,920,082 | △987,697 |
退職給付信託返還投資有価証券 | ― | △1,433,620 |
退職給付に係る資産 | △1,117,258 | △60,311 |
連結手続上消去された未実現損失 | △227,357 | △227,357 |
資産除去費用の資産計上額 | △30,350 | △24,570 |
繰延税金負債合計 | △3,295,047 | △2,733,557 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 582,968 | 885,324 |
繰延税金負債の純額 | △2,712,079 | △1,848,232 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.6 | 35.3 |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3 | 1.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.1 | △1.8 |
評価性引当額の増減 | 2.0 | △0.2 |
住民税均等割額 | 4.9 | 2.5 |
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正 | 1.6 | △2.0 |
その他 | 0.8 | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.1 | 35.3 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30％から32.76％に変更され、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30％から31.99％に変更されております。
この税率の変更により繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が152,981千円及び法人税等調整額（借方）が52,549千円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が2,328千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が102,760千円増加しております。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99％から30.62％に変更され、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99％から30.39％に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が97,683千円及び法人税等調整額（借方）が48,941千円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が565千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が49,307千円増加します。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び連結子会社所有建物におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～21年と見積り、割引率は1.6%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 219,413 | 221,417 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― |
時の経過による調整額 | 3,638 | 3,591 |
資産除去債務の履行による減少額 | △1,634 | ― |
期末残高 | 221,417 | 225,008 |
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194,137千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,045千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,470,136 | 2,746,856 |
期中増減額 | 276,720 | △62,591 | |
期末残高 | 2,746,856 | 2,684,264 | |
期末時価 | 2,942,856 | 2,883,265 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規連結子会社増加に伴う増加(377,195千円)であり、減少は、減価償却費(100,475千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(103,832千円)であります。
３．時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
セキュリティ | ビル管理・ | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||
のれん償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
セキュリティ | ビル管理・ | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||
のれん償却費 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の | 東日本 | 東京都 | 200,000,000 | 旅客鉄道 | (被所有) | 警備の受託 | 常駐警備、機械警備及び運輸警備 | 3,955,158 | 未収 | 769,602 |
機器工事収入 | 133,954 | 売掛金 | 13,099 |
(注) １ 営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の | 東日本 | 東京都 | 200,000,000 | 旅客鉄道 | (被所有) | 警備の受託 | 常駐警備、機械警備及び運輸警備 | 4,303,154 | 未収 | 838,191 |
機器工事収入 | 104,136 | 売掛金 | 13,052 |
(注) １ 営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(イ)従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
企業年金 | 退職給付信託 | ― | ― | ― | なし | 退職給付会計上の年金資産 | 退職給付信託資産の一部返還 | 4,502,880 | ― | ― |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり純資産額 | 1,367円57銭 | 1,307円23銭 |
１株当たり当期純利益 | 48円02銭 | 113円25銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当期純利益(千円) | 694,192 | 1,652,511 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 694,192 | 1,652,511 |
期中平均株式数(千株) | 14,456 | 14,592 |
該当事項はありません。