【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 (イ) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法に基づく原価法

 (ロ) その他有価証券

  時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法

　

  (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

(イ) 建物(建物附属設備を除く)

平成10年３月以前取得分　定率法

平成10年４月以降取得分　定額法

(ロ) その他の有形固定資産　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３年～50年

警報機器　５年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

(イ) ソフトウエア　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(ロ) その他の無形固定資産　定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

　

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

　

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

　

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が22,323千円減少し、利益剰余金が14,443千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

(退職給付信託の返還)

　当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状況が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約いたしました。

　これに伴い、当事業年度の特別利益（退職給付信託返還益）として1,471,926千円を計上しております。

　

(退職給付制度の一部移行)

　当社は、平成27年６月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

　これに伴い、当事業年度の特別損失（退職給付制度終了損）として40,444千円を計上しております。

　

(貸借対照表関係)

　　　関係会社に係る注記

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

短期金銭債権

1,749,678千円

1,912,139千円

長期金銭債権

30,154千円

30,032千円

短期金銭債務

333,029千円

332,328千円

長期金銭債務

22,427千円

22,427千円

 

 

(損益計算書関係)

　１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

4,226,332千円

4,503,137千円

　警備委託料等支払高

3,010,704千円

3,424,517千円

営業取引以外の取引高

33,278千円

34,575千円

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

給料

2,016,204千円

1,998,777千円

賞与引当金繰入額

191,590千円

232,576千円

役員賞与引当金繰入額

40,000千円

47,000千円

退職給付費用

124,585千円

97,820千円

貸倒引当金繰入額

△1,590千円

4,547千円

減価償却費

291,629千円

327,787千円

 

　

おおよその割合

販売費

38.8％

38.9％

一般管理費

61.2％

61.1％

 

　

※３　固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

建物

3,027千円

―千円

警報機器

334千円

955千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

779千円

11千円

合計

4,141千円

967千円

 

　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

(1) 子会社株式

1,358,121

1,674,121

(2) 関連会社株式

52,597

22,597

計

1,410,719

1,696,719

 

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　

 

(税効果会計関係)

　

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(単位：千円)

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

繰延税金資産

 

 

  賞与引当金

285,365

287,460

  未払事業税・未払事業所税

47,813

43,008

　未払金

―

46,034

  その他

80,169

156,390

繰延税金資産合計

413,347

532,894

 

　

(2) 固定資産

(単位：千円)

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

繰延税金資産

 

 

  長期未払金

1,263

311,919

  一括償却資産

77,095

78,058

  退職給付引当金

44,241

42,542

  減損損失累計額

7,481

4,639

  ゴルフ会員権等評価損

23,494

21,563

  資産除去債務

70,489

64,926

  その他

379,386

356,165

  小計

603,452

879,815

  評価性引当額

△359,492

△331,290

繰延税金資産合計

243,960

548,525

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△1,913,064

△977,446

　退職給付信託返還投資有価証券

―

△1,433,620

  前払年金費用

△760,121

△75,026

  資産除去費用の資産計上額

△15,803

△12,210

繰延税金負債合計

△2,688,988

△2,498,304

繰延税金負債純額

△2,445,028

△1,949,779

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

法定実効税率

37.6

35.3

(調整)

 

 

   交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

1.7

   受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.8

△2.1

   住民税均等割額

6.7

2.9

   評価性引当額

2.8

0.3

   税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

2.0

△2.8

   その他

△1.9

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.6

35.2

 

　

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30％から32.76％に変更され、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30％から31.99％に変更されております。

この税率の変更により繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が161,180千円、法人税等調整額（借方）が59,481千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が101,699千円増加しております。

　

４ 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99％から30.62％に変更され、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99％から30.39％に変更されます。

変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が98,987千円、法人税等調整額（借方）が50,099千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が48,887千円増加します。

　

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。