第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。
 

 

2 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携基本契約

契約会社名

相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

セントラル警備保障㈱(当社)

東日本旅客鉄道㈱
 (JR東日本)

業務提携基本契約書

当社との資本提携及びJR東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携(対価:物件ごとの個別警備契約書による)

平成9年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新

 

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や金融施策により企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の下振れやマイナス金利の影響が懸念されるなか、為替や株価が不安定な状況が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、画像関連サービスを中心としたセキュリティへのニーズは高いものの、厳しい価格競争が続く経営環境に置かれております。

このような状況の中、当社グループは5ヵ年中期経営計画「CSPパワフル50計画」の最終年を迎えます。引き続き、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販を図るとともに、CS(顧客満足)を軸としたサービス力と画像関連の最先端技術を取り込むことで、品質・コストそして技術で競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は128億1千4百万円(前年同期比9.0%増)となりました。利益面につきましては、伊勢志摩サミットに伴う特需が寄与したこともあり、営業利益7億4千6百万円(前年同期比127.4%増)、経常利益7億7千2百万円(前年同期比133.1%増)、前期には計上されていた特別利益がなくなったこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益5億2千万円(前年同期比59.0%減)となりました。

セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。

① セキュリティ事業

常駐警備部門につきましては、伊勢志摩サミット関連の臨時警備等が好調だったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は61億9千3百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は38億9千万円(前年同期比7.6%増)となりました。

運輸警備部門につきましては、集配金サービスに尽力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億9千9百万円(前年同期比12.8%増)となりました。

工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム販売及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが好調だったこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億6千3百万円(前年同期比14.8%増)となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は124億4千6百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益(営業利益)は6億7千9百万円(前年同期比162.7%増)となりました。

② ビル管理・不動産事業

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は3億6千8百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益(営業利益)は6千6百万円(前年同期比6.7%減)となりました。

 

(財政状況)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億9百万円増加し、435億6千5百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。その主な内容は、未収警備料の増加3億2千2百万円、投資有価証券の増加7億7百万円、現金及び預金の減少1億1千5百万円、貯蔵品の減少1億2千万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円増加し、230億4千9百万円(同2.6%増)となりました。その主な内容は、買掛金の増加1億3千4百万円、短期借入金の増加3億3千3百万円、賞与引当金の増加6億8千万円、預り金の減少5億6千2百万円などであります。

純資産は、利益剰余金の増加2億4千3百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億4千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ8億2千4百万円増加し、205億1千6百万円(同4.2%増)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

 

セグメント名称及び業務別名称

契約件数(件)

前年同四半期比(%)

(セキュリティ事業)

 

 

常駐警備

811

101.1

機械警備

98,937

107.4

運輸警備

3,050

111.7

小計

102,798

107.4

(ビル管理・不動産事業)

5,653

103.8

合計

108,451

107.2

 

 

(販売実績)

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

 

セグメント名称及び業務別名称

金額(千円)

前年同四半期比(%)

(セキュリティ事業)

 

 

常駐警備

6,193,441

108.2

機械警備

3,890,565

107.6

運輸警備

799,170

112.8

工事・機器販売

1,563,760

114.8

小計

12,446,938

109.1

(ビル管理・不動産事業)

368,019

107.0

合計

12,814,958

109.0

 

  (注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。

  2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東日本旅客鉄道㈱

1,182,639

10.1

1,435,526

11.2