なお、重要事象等は存在しておりません。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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セントラル警備保障㈱(当社) |
東日本旅客鉄道㈱ |
業務提携基本契約書 |
当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）。 |
平成９年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や金融施策を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、円高の進行や株式市場の低迷もあり、個人消費の回復までには至らず、また、新興国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題などによる金融市場の変動もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、防犯カメラや画像解析など画像関連のセキュリティへのニーズは高いものの、厳しい価格競争が続く経営環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは５ヵ年中期経営計画「ＣＳＰパワフル50計画」の最終年を迎え、引き続き、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販を図るとともに、ＣＳ（顧客満足）を軸としたサービス力と画像関連の最先端技術を取り込むことで、品質・コストそして技術で競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は244億４千３百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面では、営業利益11億９千８百万円（前年同期比76.1％増）、経常利益13億８千９百万円（前年同期比76.6％増）と大幅な増益となりましたが、前期計上していた退職金制度の見直しによる特別利益がなくなったこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千２百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、伊勢志摩サミットなどの臨時警備が好調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は120億２千４百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は76億９千７百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスに尽力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16億４百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム販売及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億８千万円（前年同期比3.8％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は237億６百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10億５千万円（前年同期比90.0％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は７億３千７百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億４千９百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
（財政状況）
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２千３百万円減少し、421億３千２百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少14億５千万円、未収警備料の減少２億６千７百万円、投資有価証券の減少４億１千４百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億３千６百万円減少し、219億２千８百万円（同2.4％減）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加１億２千９百万円、買掛金の減少１億７千４百万円、預り金の減少６億２千９百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加５億６千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円増加し、202億４百万円（同2.6％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は16億４千５百万円（前年同四半期連結累計期間比412.6％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益13億１千１百万円、減価償却費８億２千４百万円、売上債権の減少２億４千４百万円であり、資金の主な減少要因は、受取利息及び受取配当金１億６千２百万円、仕入債務の減少１億７千４百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は８億１百万円（前年同四半期連結累計期間比25.0％減）であります。その主な内容は、定期預金の減少１億４千７百万円、有形固定資産の取得による支出９億９千３百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は３億８千９百万円（前年同四半期連結累計期間比24.4％増）であります。資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入６億３千６百万円であり、資金の主な減少要因は、短期借入金の純減１億６千４百万円、長期借入金の返済による支出２億９千万円、リース債務の返済による支出２億３千２百万円、配当金の支払いによる支出２億７千７百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
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セグメント名称及び業務別名称 |
契約件数(件) |
前年同四半期比(％) |
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(セキュリティ事業) |
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常駐警備 |
820 |
103.4 |
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機械警備 |
100,777 |
106.5 |
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運輸警備 |
3,090 |
112.8 |
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小計 |
104,687 |
106.7 |
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(ビル管理・不動産事業) |
5,720 |
103.1 |
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合計 |
110,407 |
106.5 |
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
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セグメント名称及び業務別名称 |
金額(千円) |
前年同四半期比(％) |
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(セキュリティ事業) |
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常駐警備 |
12,024,166 |
105.4 |
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機械警備 |
7,697,982 |
105.5 |
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運輸警備 |
1,604,286 |
113.3 |
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工事・機器販売 |
2,380,201 |
103.8 |
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小計 |
23,706,636 |
105.8 |
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(ビル管理・不動産事業) |
737,061 |
108.4 |
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合計 |
24,443,698 |
105.9 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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東日本旅客鉄道㈱ |
― |
― |
2,491,623 |
10.2 |
３ 前第２四半期連結累計期間では10％未満となりましたので記載を省略しております。