【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社数は9社であり、社名は、次のとおりです。

エスシーエスピー㈱

関西シーエスピー㈱

新安全警備保障㈱

ＣＳＰビルアンドサービス㈱

㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社

㈱特別警備保障

当連結会計年度より、㈱特別警備保障の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の数及び非連結子会社名

子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱ＣＳＰフロンティア研究所、㈱ＣＳＰほっとサービス、スパイス㈱、他３社の７社は連結対象としておりません。この非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社７社及び関連会社３社(㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱、他１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びＣＳＰビルアンドサービス㈱の決算日は２月末日であり、関西シーエスピー㈱及び新安全警備保障㈱、㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社、㈱特別警備保障は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　３年～50年

警報機器及び運搬具　３年～10年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①　ソフトウエア　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

②　その他の無形固定資産　定額法

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　繰延資産の処理方法

　 社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(5)　退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、親会社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

(イ)原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

５年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57,000千円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額はそれぞれ３円91銭減少しております。

(有形固定資産の減価償却の方法）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

１　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,379,477千円は、「立替金」に組み替えております。

２　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた697,887千円は、「リース資産」に組み替えております。

３　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期預金」11,640千円は、「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
投資有価証券(株式)	771,076千円	640,116千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務

＜担保資産＞

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
建物及び構築物	1,502,747千円	1,420,543千円
土地	1,694,507	1,694,507
計	3,197,255	3,115,051

上記資産には抵当権が設定されております。

＜担保付債務＞

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
短期借入金	515,860千円	170,000千円
長期借入金	1,340,601	1,459,859
計	1,856,461	1,629,859

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
警報機器及び運搬具	42千円	3,417千円
その他	―	15
計	42	3,432

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
建物及び構築物	1,282千円	5千円
警報機器及び運搬具	1,033	378
その他	375	404
計	2,690	787

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,352,115 千円	887,427 千円
組替調整額	0	△4,578
税効果調整前	△2,352,116	882,849
税効果額	932,391	△218,932
その他有価証券評価差額金	△1,419,724	663,916
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△148	△325
組替調整額	775	950
税効果調整前	627	624
税効果額	△314	△235
繰延ヘッジ損益	312	389
退職給付に係る調整額
当期発生額	454,693	194,079
組替調整額	△1,512,955	37,873
税効果調整前	△1,058,261	231,953
税効果額	371,237	△72,125
退職給付に係る調整額	△687,023	159,828
その他の包括利益合計	△2,106,436	824,134

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	14,816	―	―	14,816
合計	14,816	―	―	14,816
自己株式
普通株式 (注)	224	0	―	225
合計	224	0	―	225

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	204,292	14	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年10月９日 取締役会	普通株式	204,288	14	平成27年８月31日	平成27年10月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	277,238	19	平成28年２月29日	平成28年５月27日

(注) １株当たり配当額には創業50周年記念配当５円が含まれております。　

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	14,816	―	―	14,816
合計	14,816	―	―	14,816
自己株式
普通株式 (注)	225	0	0	225
合計	225	0	0	225

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	277,238	19	平成28年２月29日	平成28年５月27日
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	204,275	14	平成28年８月31日	平成28年10月25日

(注) 平成28年５月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には創業50周年記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	233,458	16	平成29年２月28日	平成29年５月26日

(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
現金及び預金勘定	9,749,266千円	9,892,699千円
運輸警備用現金及び預金	△5,618,640	△4,194,937
預入期間が３か月を超える定期預金	△295,252	△692,667
現金及び現金同等物	3,835,373	5,005,094

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

株式の取得により新たに㈱特別警備保障を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱特別警備保障株式の取得価額と㈱特別警備保障取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,598,391千円
固定資産	757,708
のれん	220,521
流動負債	△322,308
固定負債	△150,128
非支配株主持分	△621,608
株式の取得価額	1,482,576
現金及び現金同等物	△516,835
差引：取得のための支出	965,740

  ３  重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
新たに計上したファイナンス・ リース取引に係る資産及び債務の額	28,287千円	1,731,355千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

セキュリティ事業における警報機器等であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４　会計方針に関する事項(2) (ハ)」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位：千円)

	前連結会計年度(平成28年２月29日)	当連結会計年度(平成29年２月28日)
１年以内	28,415	42,898
１年超	81,365	140,048
合計	109,781	182,946

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　(1)リース投資資産

(単位：千円)

	前連結会計年度(平成28年２月29日)	当連結会計年度(平成29年２月28日)
流動資産	894,079	917,156

　(2)リース債務

(単位：千円)

	前連結会計年度(平成28年２月29日)	当連結会計年度(平成29年２月28日)
流動負債	313,349	328,177
固定負債	648,435	660,624

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収警備料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計方針に関する事項　(6)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	9,749,266	9,749,266	─
(2) 受取手形及び売掛金	701,827
貸倒引当金	△902
	700,925	700,925	─
(3) 未収警備料	4,390,505
貸倒引当金	△5,646
	4,384,859	4,384,859	─
(4) リース投資資産	1,262,547
貸倒引当金	△1,623
	1,260,923	1,244,613	△16,310
(5) 立替金	1,379,477	1,379,477	―
(6) 投資有価証券	8,574,822	8,574,822	─
資産計	26,050,274	26,033,964	△16,310
(1) 買掛金	1,469,540	1,469,540	─
(2) 短期借入金	1,125,000	1,125,000	─
(3) 未払法人税等	407,545	407,545	─
(4) 預り金	6,585,878	6,585,878	―
(5) 社債	270,500	270,840	340
(6) 長期借入金	2,792,940	2,797,923	4,983
(7) リース債務	1,322,716	1,300,821	△21,894
負債計	13,974,120	13,957,550	△16,570
デリバティブ取引(※)	(2,823)	(2,823)	―

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	9,892,699	9,892,699	―
(2) 受取手形及び売掛金	809,029
貸倒引当金	△1,370
	807,659	807,659	―
(3) 未収警備料	4,650,359
貸倒引当金	△7,876
	4,642,483	4,642,483	―
(4) リース投資資産	1,312,322
貸倒引当金	△2,222
	1,310,099	1,294,502	△15,597
(5) 立替金	2,559,264	2,559,264	─
(6) 投資有価証券	9,535,613	9,535,613	―
資産計	28,747,820	28,732,223	△15,597
(1) 買掛金	1,635,564	1,635,564	―
(2) 短期借入金	925,000	925,000	―
(3) 未払法人税等	498,845	498,845	―
(4) 預り金	6,194,131	6,194,131	―
(5) 社債	291,500	291,960	460
(6) 長期借入金	4,098,038	4,097,301	△736
(7) リース債務	3,084,427	3,007,224	△77,203
負債計	16,727,507	16,650,027	△77,479
デリバティブ取引(※)	(2,198)	(2,198)	―

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収警備料並びに(5)立替金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース投資資産

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)預り金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成28年２月29日	平成29年２月28日
非上場株式（※１）	971,805	832,880

　（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,749,266	―	―	―
受取手形及び売掛金	701,827	―	―	―
未収警備料	4,390,505	―	―	―
リース投資資産	420,327	835,866	6,353	―
立替金	1,379,477	―	―	―
合計	16,641,405	835,866	6,353	―

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,892,699	―	―	―
受取手形及び売掛金	809,029	―	―	―
未収警備料	4,650,359	―	―	―
リース投資資産	444,460	861,191	6,670	―
立替金	2,559,264	―	―	―
合計	18,355,814	861,191	6,670	―

(注５)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,125,000	―	―	―	―	―
社債	119,000	99,000	52,500	―	―	―
長期借入金	541,276	484,680	666,804	423,098	262,189	414,893
リース債務	390,689	314,269	248,095	178,293	82,473	108,894
合計	2,175,965	897,949	967,399	601,391	344,662	523,787

当連結会計年度(平成29年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	925,000	―	―	―	―	―
社債	139,000	52,500	―	100,000	―	―
長期借入金	1,079,668	841,112	780,386	544,477	427,598	424,797
リース債務	564,007	505,636	437,930	347,470	257,960	971,423
合計	2,707,675	1,399,248	1,218,316	991,947	685,558	1,396,220

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成28年２月29日現在)

(単位：千円)

	種類	連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,559,225	5,453,496	3,105,729
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,596	16,799	△1,202
合計		8,574,822	5,470,295	3,104,526

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額200,728千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年２月28日現在)

(単位：千円)

	種類	連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,532,560	5,553,422	3,979,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,053	3,112	△59
合計		9,535,613	5,556,535	3,979,078

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額192,763千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

 関係会社株式について、80,960千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　 金利関連

前連結会計年度(平成28年２月29日)

（単位：千円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	480,000	360,000	△2,823
	支払固定・受取変動

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

（単位：千円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	360,000	240,000	△2,198
	支払固定・受取変動

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社のうち４社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また１社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、この１社は総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年９月23日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散いたしました。

　当社は、平成27年６月に企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
退職給付債務の期首残高	5,845,943	5,019,414
会計方針の変更による累積的影響額	22,323	―
会計方針の変更を反映した期首残高	5,868,266	5,019,414
勤務費用	357,050	357,825
利息費用	34,062	10,038
数理計算上の差異の発生額	313,209	△134,936
退職給付の支払額	△148,982	△166,355
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,404,191	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	115,228
退職給付債務の期末残高	5,019,414	5,201,215

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
年金資産の期首残高	8,978,364	5,169,275
期待運用収益	―	86,199
数理計算上の差異の発生額	483,866	59,143
事業主からの拠出額	358,907	295,612
退職給付の支払額	△148,982	△166,355
退職給付信託の返還	△4,502,880	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	126,159
年金資産の期末残高	5,169,275	5,570,034

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
退職給付に係る資産の期首残高	32,616	33,886
退職給付費用	△17,848	△46,459
退職給付の支払額	―	―
制度への拠出額	19,119	25,603
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△10,931
退職給付に係る資産の期末残高	33,886	2,099

(4) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	164,544	176,574
退職給付費用	18,298	15,760
退職給付の支払額	△6,268	△26,385
制度への拠出額	―	―
新規連結に伴う増加	―	95,951
退職給付に係る負債の期末残高	176,574	261,900

(5) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	5,093,430	5,496,139
年金資産	△5,277,178	△5,785,492
小計	△183,747	△289,353
非積立型制度の退職給付債務	176,574	180,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,173	△109,017
退職給付に係る負債	176,574	261,900
退職給付に係る資産	△183,747	△370,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,173	△109,017

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(6) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
勤務費用	357,050	357,825
利息費用	34,062	10,038
期待運用収益	―	△86,199
数理計算上の差異の費用処理額	96,142	37,873
簡便法で計算した退職給付費用	36,147	62,219
退職給付信託の返還	△1,471,926	―
確定給付制度に係る退職給付費用	△948,525	381,758
確定拠出制度への移行に伴う損失(注１)	△40,444	―

(注１)特別損失に計上しております。

(7) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
数理計算上の差異	1,058,261	△231,953
合計	1,058,261	△231,953

　(注)前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の返還に伴う組替調整額（数理計算上の差異1,471,926千円）、及び確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用284,036千円、数理計算上の差異△146,865千円）が含まれております。

(8) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
未認識数理計算上の差異	79,158	△152,794
合計	79,158	△152,794

(9) 年金資産に関する事項

(イ)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
株式	19.8%	22.6%
債券	49.6%	49.3%
合同運用	8.7%	8.1%
生保一般勘定	5.3%	4.2%
その他	16.6%	15.8%
合計	100.0%	100.0%

  (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16.3％、当連結会計年度    15.8％含まれております。

(ロ)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	0.0%	2.0%
予想昇給率	1.6%	1.6%

３ 確定拠出制度

  確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度117,534千円、当連結会計年度104,370千円であります。

４　その他の退職給付に関する事項

　確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額909,188千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	320,952	305,290
未払事業税・未払事業所税	51,753	63,782
未払金	46,034	41,232
連結手続上消去された未実現利益	65	38
その他	162,782	97,965
繰延税金資産合計	581,589	508,309
繰延税金負債	△239	―
繰延税金資産の純額	581,349	508,309

(2) 固定資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
繰延税金資産
長期未払金	321,416	249,780
一括償却資産	83,072	80,723
連結手続上消去された未実現利益	317,499	316,441
のれん	1,561	29,133
ゴルフ会員権等評価額	21,579	22,306
投資有価証券評価額	14,535	13,808
減損損失累計額	5,039	3,247
退職給付に係る負債	52,121	75,501
繰延ヘッジ損益	903	668
資産除去債務	71,980	67,806
繰越欠損金	42,290	16,217
その他	344,671	343,398
繰延税金資産小計	1,276,671	1,219,033
評価性引当額	△376,450	△360,065
繰延税金資産合計	900,220	858,967
繰延税金負債(固定)との相殺	△885,324	△827,109
繰延税金資産の純額	14,896	31,858

(3) 固定負債

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
繰延税金負債
有価証券評価差額	△987,697	△1,203,666
退職給付信託返還投資有価証券	△1,433,620	△1,361,917
退職給付に係る資産	△60,311	△113,295
連結手続上消去された未実現損失	△227,357	△227,357
資産除去費用の資産計上額	△24,570	△20,729
土地評価差額金	―	△19,698
繰延税金負債合計	△2,733,557	△2,946,664
繰延税金資産(固定)との相殺	885,324	827,109
繰延税金負債の純額	△1,848,232	△2,119,554

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
法定実効税率	35.3	32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△2.3
評価性引当額の増減	△0.2	0.8
住民税均等割額	2.5	3.3
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△2.0	△0.1
その他	△0.2	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	40.0

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99％から30.62％に変更され、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99％から30.39％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が90,556千円、法人税等調整額（借方）が27,208千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が63,348千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

当社は、平成28年８月25日開催の取締役会において、株式会社特別警備保障（以下、「特警」といいます。）の発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成28年９月30日に株式を取得いたしました。

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　  名称　　 : 株式会社特別警備保障
　　　　　  事業内容 : 警備事業

　　　(2) 企業結合を行った主な理由

特警は、神奈川県内を中心に、主に機械警備、警備輸送業務、施設警備を展開し、神奈川県に強い基盤を保有しております。一方、当社が主たる営業圏としている関東エリアにおいて、機械警備を主軸とした展開方針による相互の企業価値向上が見込めることから、特警の株式を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。

　　　　(3) 企業結合日

　　　　　　平成28年９月30日

　　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　　変更ありません。

　　　　(6) 取得した議決権比率

　　　　  67.0％

　　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,482,576千円
取得原価		1,482,576千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 57,000千円

    ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　(1) 発生したのれんの金額

　　　　　220,521千円

　　　(2) 発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

　　　(3) 償却方法及び償却期間

　　　　　３年間にわたる均等償却

　　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,598,391千円
固定資産	757,708千円
資産合計	2,356,100千円
流動負債	322,308千円
固定負債	150,128千円
負債合計	472,436千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,631,819千円
営業利益	29,637千円
経常利益	43,798千円

　(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び連結子会社所有建物におけるアスベスト除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～21年と見積り、割引率は1.6%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
期首残高	221,417	225,008
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	3,591	3,438
資産除去債務の履行による減少額	―	―
期末残高	225,008	228,447

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,045千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,459千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
 

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,746,856	2,684,264
	期中増減額	△62,591	226,647
	期末残高	2,684,264	2,910,912
期末時価		2,883,265	3,658,044

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(103,832千円)であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの追加取得(336,196千円)であり、減少は、減価償却費(109,549千円)であります。

３．時価の算定方法

期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	セキュリティ 事業	ビル管理・ 不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,942,120	1,409,426	46,351,546	―	46,351,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,290	373,428	379,718	△379,718	―
計	44,948,410	1,782,854	46,731,265	△379,718	46,351,546
セグメント利益	649,355	271,640	920,996	△1,606	919,390
セグメント資産	38,631,712	4,345,502	42,977,214	△821,120	42,156,093
その他の項目
減価償却費	1,510,319	107,802	1,618,121	―	1,618,121
のれん償却費	64,978	279	65,258	―	65,258
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,404,610	38,297	1,442,907	―	1,442,907

(注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	セキュリティ 事業	ビル管理・ 不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,833,260	1,485,485	49,318,745	―	49,318,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,996	387,016	394,012	△394,012	―
計	47,840,256	1,872,501	49,712,758	△394,012	49,318,745
セグメント利益	1,440,625	281,706	1,722,331	1,918	1,724,249
セグメント資産	43,515,675	4,570,417	48,086,092	△875,064	47,211,028
その他の項目
減価償却費	1,565,248	120,306	1,685,555	―	1,685,555
のれん償却費	106,065	157	106,222	―	106,222
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,223,591	338,246	3,561,838	―	3,561,838

(注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	5,018,992	セキュリティ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	セキュリティ事業	ビル管理・不動産事業	計
当期償却額	64,978	279	65,258	―	65,258
当期末残高	184,368	157	184,525	―	184,525

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	セキュリティ事業	ビル管理・不動産事業	計
当期償却額	106,065	157	106,222	―	106,222
当期末残高	352,819	―	352,819	―	352,819

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は出資金 (千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	東日本 旅客鉄道㈱	東京都 渋谷区	200,000,000	旅客鉄道 事業	(被所有) 直接25.4	警備の受託	常駐警備、機械警備及び運輸警備	4,303,154	未収 警備料	838,191
							機器工事収入	104,136	売掛金	13,052

(注) １　営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は出資金 (千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	東日本 旅客鉄道㈱	東京都 渋谷区	200,000,000	旅客鉄道 事業	(被所有) 直接25.4	警備の受託	常駐警備、機械警備及び運輸警備	4,716,323	未収 警備料	930,250
							機器工事収入	138,798	売掛金	4,732

(注) １　営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(イ)従業員のための企業年金等

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は出資金 (千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
企業年金	退職給付信託	―	―	―	なし	退職給付会計上の年金資産	退職給付信託資産の一部返還	4,502,880	―	―

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　該当はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
１株当たり純資産額	1,307円23銭	1,409円27銭
１株当たり当期純利益	113円25銭	78円75銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	1,652,511	1,149,006
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(千円)	1,652,511	1,149,006
期中平均株式数(千株)	14,592	14,591

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。