１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
警報機器 ５年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」310,505千円は、「その他」に含めて表示しております。
関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,912,139千円 |
2,053,467千円 |
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長期金銭債権 |
30,032千円 |
30,181千円 |
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短期金銭債務 |
332,328千円 |
365,718千円 |
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長期金銭債務 |
22,427千円 |
22,172千円 |
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
4,503,137千円 |
4,977,578千円 |
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警備委託料等支払高 |
3,424,517千円 |
3,593,792千円 |
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営業取引以外の取引高 |
34,575千円 |
28,557千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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おおよその割合
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販売費 |
38.9％ |
38.3％ |
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一般管理費 |
61.1％ |
61.7％ |
※３ 固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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建物 |
―千円 |
5千円 |
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警報機器 |
955千円 |
276千円 |
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工具、器具及び備品 |
11千円 |
108千円 |
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その他 |
0千円 |
0千円 |
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合計 |
967千円 |
389千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 （平成28年２月29日） |
当事業年度 （平成29年２月28日） |
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(1) 子会社株式 |
1,674,121 |
3,082,737 |
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(2) 関連会社株式 |
22,597 |
22,597 |
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計 |
1,696,719 |
3,105,335 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(単位：千円)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
287,460 |
267,220 |
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未払事業税・未払事業所税 |
43,008 |
51,719 |
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未払金 |
46,034 |
41,232 |
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その他 |
156,390 |
85,605 |
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繰延税金資産合計 |
532,894 |
445,778 |
(2) 固定資産
(単位：千円)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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長期未払金 |
311,919 |
237,179 |
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一括償却資産 |
78,058 |
70,276 |
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退職給付引当金 |
42,542 |
40,153 |
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減損損失累計額 |
4,639 |
2,868 |
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ゴルフ会員権等評価損 |
21,563 |
20,484 |
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資産除去債務 |
64,926 |
61,006 |
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その他 |
356,165 |
380,694 |
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小計 |
879,815 |
812,663 |
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評価性引当額 |
△331,290 |
△339,023 |
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繰延税金資産合計 |
548,525 |
473,639 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△977,446 |
△1,192,936 |
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退職給付信託返還投資有価証券 |
△1,433,620 |
△1,361,917 |
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前払年金費用 |
△75,026 |
△62,799 |
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資産除去費用の資産計上額 |
△12,210 |
△9,790 |
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繰延税金負債合計 |
△2,498,304 |
△2,627,443 |
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繰延税金負債純額 |
△1,949,779 |
△2,153,803 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.3 |
32.8 |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
3.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1 |
△2.9 |
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住民税均等割額 |
2.9 |
4.1 |
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評価性引当額 |
0.3 |
1.7 |
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税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△2.8 |
△0.3 |
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その他 |
△0.1 |
0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.2 |
39.3 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99％から30.62％に変更され、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99％から30.39％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が96,003千円、法人税等調整額（借方）が33,197千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が62,805千円増加しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。