なお、重要事象等は存在しておりません。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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セントラル警備保障㈱(当社) |
東日本旅客鉄道㈱ |
業務提携基本契約書 |
当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）。 |
平成９年12月18日締結、以後1年ごとに自動更新 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融施策を背景に、企業業績や雇用環境が改善したことにより緩やかな回復基調で推移したものの、企業収益の改善や個人消費の回復に足踏みが見られました。また、米国経済の動向や英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などへの期待を背景に、防犯カメラや画像解析など画像関連のセキュリティニーズは依然高いものの、厳しい価格競争が続く経営環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは５ヵ年中期経営計画「ＣＳＰパワフル50計画」の最終年にあって、引き続き、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販を図るとともに、ＣＳ（顧客満足）を軸としたサービス力と画像関連の最先端技術を取り込むことで、品質・コストそして技術で競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は364億１千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面では、営業利益16億４千７百万円（前年同期比66.1％増）、経常利益18億４千３百万円（前年同期比67.0％増）と大幅な増益となりましたが、前期計上していた退職金制度の見直しによる特別利益がなくなったこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億６千８百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、伊勢志摩サミットなどの臨時警備が好調であったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は179億３千万円（前年同期比5.0％増）となりました。
機械警備部門につきましては、これまでのＭ＆Ａの効果に加えて画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は115億５千３百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスの拡販に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24億１千万円（前年同期比13.1％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システムの販売及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調であったこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億８千１百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は352億７千５百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は14億１千３百万円（前年同期比77.6％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は11億３千７百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億３千２百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
（財政状況）
総資産及び負債、純資産の著しい増加要因は、主に当第３四半期連結会計期間より、株式会社特別警備保障の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億６千９百万円増加し、470億２千５百万円（前連結会計年度末比11.6％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加５億４千８百万円、受取手形及び売掛金の増加１億４百万円、投資有価証券の増加５億６千９百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億６千万円増加し、255億２千４百万円（同13.6％増）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加18億３千２百万円、未払法人税等の増加１億８千３百万円、賞与引当金の増加７億４千１百万円、預り金の減少７億５千３百万円、長期借入金の減少１億３千６百万円などによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加５億８千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億９千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ18億８百万円増加し、215億円（同9.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在保有のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
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セグメント名称及び業務別名称 |
契約件数(件) |
前年同四半期比(％) |
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(セキュリティ事業) |
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常駐警備 |
833 |
103.6 |
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機械警備 |
103,189 |
106.4 |
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運輸警備 |
3,124 |
113.1 |
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小計 |
107,146 |
106.6 |
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(ビル管理・不動産事業) |
5,687 |
101.9 |
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合計 |
112,833 |
106.3 |
（注）当第３四半期連結会計期間より、株式会社特別警備保障を連結範囲に含めておりますが、販売実績には同社の実績を含めていないため、契約件数もこれに合わせ含めておりません。
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
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セグメント名称及び業務別名称 |
金額(千円) |
前年同四半期比(％) |
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(セキュリティ事業) |
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常駐警備 |
17,930,895 |
105.0 |
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機械警備 |
11,553,013 |
104.7 |
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運輸警備 |
2,410,472 |
113.1 |
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工事・機器販売 |
3,381,131 |
105.8 |
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小計 |
35,275,512 |
105.5 |
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(ビル管理・不動産事業) |
1,137,775 |
110.3 |
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合計 |
36,413,287 |
105.6 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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東日本旅客鉄道㈱ |
― |
― |
3,690,463 |
10.1 |
３ 前第３四半期連結累計期間では10％未満となりましたので記載を省略しております。