【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
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セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
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セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社特別警備保障の株式67.0%を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事業」セグメントで220,521千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、平成28年８月25日開催の取締役会において、株式会社特別警備保障（以下、「特警」といいます。）の発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成28年９月30日に株式を取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 : 株式会社特別警備保障
事業内容 : 警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
特警は、神奈川県内を中心に、主に機械警備、警備輸送業務、施設警備を展開し、神奈川県に強い基盤を保有しております。一方、当社が主たる営業圏としている関東エリアにおいて、機械警備を主軸とした展開方針による相互の企業価値向上が見込めることから、特警の株式を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。
(3) 企業結合日
平成28年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
67.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,482,576千円 |
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取得原価 |
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1,482,576千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 57,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
220,521千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
112円37銭 |
73円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,639,758 |
1,068,555 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,639,758 |
1,068,555 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,592 |
14,591 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第45期(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)中間配当については、平成28年10月13日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 204,275千円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年10月25日