なお、重要事象等は存在しておりません。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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セントラル警備保障㈱(当社) |
東日本旅客鉄道㈱ |
業務提携基本契約書 |
当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による） |
平成９年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融施策により企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策運営や地政学リスクの高まりによる国際情勢の不安定さが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、画像関連サービスを中心としたセキュリティへのニーズは依然として高いものの、雇用環境の改善による採用難、雇用維持及び勤務環境の改善に伴う労務費の増加など、厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは10年先を見据えつつ３年後の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた、新中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」を策定し、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、３つのＣ（コンプライアンス、ＣＳＲ、コアバリュー経営）を基盤に、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える、技術サービス企業を目指し初年度のスタートを切りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は260億５千９百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面では、政府の掲げる働き方改革に基づく、勤務環境の見直し等により労務費が増加したこともあり、営業利益９億４千４百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益10億６千８百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千７百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、昨年あった伊勢志摩サミットの特需が無くなったものの、鉄道関連の臨時警備等が好調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は126億９千８百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
機械警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの成果及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は84億２千１百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの成果が寄与したこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億３千６百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム販売などが堅調だったものの、大型案件が少なかったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億７千６百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は253億３千３百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は７億８千３百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は７億２千５百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１億５千９百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（財政状況）
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円減少し、469億６千５百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加９億９千８百万円、現金及び預金の減少９億８千１百万円、受取手形及び売掛金の減少１億８千１百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億４千１百万円減少し、240億５百万円（同5.3％減）となりました。その主な内容は、買掛金の減少１億７千５百万円、短期借入金の減少３億１千８百万円、未払法人税等の減少１億５百万円、預り金の減少４億４千万円、長期借入金の減少２億１千万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加４億１千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億２千１百万円などにより、前連結会計年度末に比べ10億９千５百万円増加し、229億５千９百万円（同5.0％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は14億９百万円（前年同四半期連結累計期間比14.4％減）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益10億６千６百万円、減価償却費９億４千４百万円、売上債権の減少１億７千３百万円、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少１億７千５百万円、未払費用の減少１億５千２百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は10億３千４百万円（前年同四半期連結累計期間比29.0％増）であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出７億５千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億４千８百万円、投資有価証券の取得による支出１億４百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は11億４千５百万円（前年同四半期連結累計期間比193.8％増）であります。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億３千５百万円、リース債務の返済による支出３億２百万円、配当金の支払いによる支出２億３千３百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
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セグメント名称及び業務別名称 |
契約件数(件) |
前年同四半期比(％) |
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(セキュリティ事業) |
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常駐警備 |
843 |
102.8 |
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機械警備 |
113,443 |
112.6 |
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運輸警備 |
3,251 |
105.2 |
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小計 |
117,537 |
112.3 |
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(ビル管理・不動産事業) |
5,747 |
100.5 |
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合計 |
123,284 |
111.7 |
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
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セグメント名称及び業務別名称 |
金額(千円) |
前年同四半期比(％) |
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(セキュリティ事業) |
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常駐警備 |
12,698,827 |
105.6 |
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機械警備 |
8,421,525 |
109.4 |
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運輸警備 |
1,836,601 |
114.5 |
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工事・機器販売 |
2,376,718 |
99.9 |
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小計 |
25,333,673 |
106.9 |
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(ビル管理・不動産事業) |
725,695 |
98.5 |
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合計 |
26,059,369 |
106.6 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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東日本旅客鉄道㈱ |
2,491,623 |
10.2 |
2,766,416 |
10.6 |