今後のわが国の経済は、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、米国の動向を中心とした海外からの影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
警備業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた警備需要の増加に対し、人手不足の状況が依然として続いており、また、労働基準法の改正に伴う対応が求められるなか、幅広く優秀な人材を確保することが喫緊の課題となっております。
当社は、根強い人的警備の需要に対し、常駐警備と画像関連サービスを中心とした機械警備の融合を図るため、オープン・イノベーションを取り入れ、いち早く最新の技術を警備に取り込んでまいります。
こうした情勢のもと、当社グループはブランドコンセプトを「Creative Security Partner」とし、新しい中期経営計画「Creative 2023」（令和２年２月期～令和６年２月期）を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、令和２年以降の環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」の４つの基本戦略にもとづく推進施策に取り組み、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
４つの基本戦略の具体的な推進施策といたしましては、「技術力の強化」として、シーティディーネットワークス株式会社を子会社化しグループ内の工事施工体制を強化するとともに、画像解析、AI、ロボットなどの最新技術の活用を更に推進し、新領域・新サービスの開発と展開を図り、労働集約型企業から技術サービス企業を目指します。
「収益力の向上」としては、永年培った警備ノウハウを生かした提案力を強化し、付加価値の高いオーダーメイドセキュリティの提供を実現し、高収益事業への経営資源の選択と集中を図ります。
「基盤の最適化」としては、採用体制の強化による安定的な人材確保を図り、多能化人材の育成を推進することにより社員一人あたりの能力を高め、安心・やりがいを感じる職場環境の実現と業務の効率化を追求し、生産性の向上を目指します。
「グループ連携の強化」としては、大規模イベントの開催に向け更なる協力会社との関係強化を図るとともに、警備品質の向上に努め、グループ全体として連結経営の強化を図ってまいります。
新中期経営計画「Creative2023」の推進により経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込みお客さまの期待を超える技術サービス企業」を目指してまいります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。
(1) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク
当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。
当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、平成15年5月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、平成19年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。
また、平成17年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の保護に関する基本方針」（平成27年11月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。機密情報、個人情報については、ネットワーク、システム上だけでなく、USBメモリ等の記録媒体についても管理の徹底に努めております。
しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争に関するリスク
市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて9,548社(警察庁公表「平成29年度における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 社員採用に関するリスク
良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術の陳腐化に関するリスク
機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像伝送システム等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。
また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。
当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法令に抵触した場合のリスク
当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 警備業法等
セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、平成17年11月に施行されました同法の改正に対しては、適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、関連会社である㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱が同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
② その他の法律等
機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。
また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。
(6) 大規模災害等に関するリスク
当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。
しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。
したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 新型インフルエンザの大流行に関するリスク
当社は「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」（厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議 平成19年３月26日）に基づき、「新型インフルエンザ対応マニュアル」を作成し、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。
しかしながら、新型インフルエンザの発生及び感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。
したがいまして、新型インフルエンザが大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 警備及び基幹システムに関するリスク
当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 関連当事者との取引等に関するリスク
当社グループと大株主（議決権所有比率25.4％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、188億７千８百万円となり、全売上高の30.3％を占めております。
当社は、平成９年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。
したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による影響はありましたが、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。一方、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、犯罪抑止やテロ警戒に伴う警備強化の動きなどを背景に、人的警備へのニーズは高いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善による人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」に基づき、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指して、事業を展開してまいりました。
東日本旅客鉄道株式会社をはじめとした鉄道会社は大規模イベントに備えた警備強化に取り組み、これを受けて当社は、人的警備による安全・安心への抑止力と画像関連サービスを中心とした機械警備を融合させた警備サービスの提供及び拡大を図ってまいりました。この警備サービスの中心となるのが、駅に設置されている防犯カメラ画像を集中監視する「セキュリティセンター」であり、このたび東日本旅客鉄道株式会社と連携して設置、令和２年の本格稼働を目指しております。
また今後、より一層期待される機械警備と機器工事販売の需要拡大に応え、工事施工体制の強化と技術開発の更なる推進を図るため、施工部門と開発推進部門を新設いたしました。
東日本旅客鉄道株式会社との共同事業であります「子ども見守りサービス『まもレール』」につきましては、このたび東京都交通局及び東京地下鉄株式会社と基本協定を締結し、令和２年春のサービス開始に向け、サービス対象駅を244駅から495駅へ拡大する予定であります。
雇用環境の改善に伴う採用難がより一層進むなか、働き方改革推進の面からも労働条件の一層の改善を図るとともに、女性の職域拡大を中心としたダイバーシティの促進や働きやすい職場環境の整備を図ってまいりました。
(セキュリティ事業）
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの警備強化への対応が好調に推移したことから、売上高は338億６千３百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は177億７千２百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの販売に注力した結果、売上高は37億７千９百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、売上高は53億１千万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は607億２千５百万円（前連結会計年度比16.3％増）、セグメント利益（営業利益）は30億８千５百万円（前連結会計年度比115.3％増）となりました。
(ビル管理・不動産事業）
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は16億７千２百万円（前連結会計年度比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）は３億３千万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、大幅な増収・増益となり、売上高は623億９千７百万円（前連結会計年度比16.2％増）、利益面につきましては、各利益ともに過去最高となり、営業利益は34億９百万円（同96.6％増）、経常利益は37億９百万円（同82.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億２千２百万円（同65.2％増）となりました。
また資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円増加し、510億１千８百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、265億６千万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ３億３千３百万円増加し、244億５千８百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで52億１千７百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで24億６千１百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで19億９千５百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ８億３千３百万円増加し、53億８千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ30億７百万円増加し52億１千７百万円(前連結会計年度比136.1％増)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益35億９千５百万円、減価償却による資金の内部留保20億４千８百万円、賞与引当金の増加２億２千１百万円、仕入債務の増加１億９千２百万円、売上債権の増加２億９千３百万円、たな卸資産の増加１億９千９百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ４億４千７百万円増加し24億６千１百万円(同22.2％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出22億７千４百万円、無形固定資産の取得による支出３億８千６百万円、子会社の清算による収入２億１千２百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ12億５千２百万円増加し、19億９千５百万円（同168.7％増)であり、その主な内容は、短期借入金の減少７億４千５百万円、長期借入れによる収入９億８千万円、長期借入金の返済による支出９億６千６百万円、リース債務の返済による支出８億１百万円、社債の発行による収入１億円、配当金の支払４億９千６百万円などによるものであります。
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高623億９千７百万円(前連結会計年度比16.2％増)、営業利益は34億９百万円(同96.6％増)、経常利益は37億９百万円(同82.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億２千２百万円(同65.2％増)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して86億８千３百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、72億７千９百万円の増収（前連結会計年度比27.4％増）、機械警備部門において、８億６千４百万円の増収（同5.1％増）、運輸警備部門において、９千７百万円の増収（同2.6％増）、工事・機器販売部門において、２億８千６百万円の増収（同5.7％増）となったことが主な要因であります。
③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は前連結会計年度に比較して20億９千４百万円の増益（同20.1％増）、売上総利益率は20.1％となり、前連結会計年度に比較して0.7ポイント増加しました。
また、販売費及び一般管理費は、減価償却費１億８千９百万円の減少などがあったものの、給料及び手当１億４千３百万円の増加、賞与引当金繰入額７千５百万円の増加、広告宣伝費４千７百万円の増加などがあり、前連結会計年度に比較して４億１千８百万円の増加（同4.8％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は14.6％（1.6ポイント減少）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して16億７千５百万円の増益（同96.6％増）となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度は、受取配当金２千９百万円の増加などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して２千２百万円増加しました。一方、営業外費用は前連結会計年度に比較して２千３百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して16億７千４百万円の増益（同82.3％増）となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益１億９千５百万円の減少などにより、前連結会計年度に比較して１億９千５百万円の減少となりました。特別損失は、関係会社清算損９千９百万円の増加などにより、前連結会計年度に比較して１億８百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して13億７千万円の増益（同61.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して８億７千７百万円の増益（同65.2％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、現金及び預金の増加10億７千６百万円、未収警備料の増加８億４千万円、警報機器及び運搬具の増加４億７千４百万円、退職給付に係る資産の増加３億９千９百万円、リース投資資産の増加３億４千万円、建物及び構築物の増加２億７千３百万円、貯蔵品の増加１億９千９百万円、投資有価証券の減少29億６百万円、受取手形及び売掛金の減少４億９千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円増加し、510億１千８百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。
負債は、未払法人税等の増加４億１千６百万円、賞与引当金の増加２億２千２百万円、預り金の増加２億円、買掛金の増加１億９千２百万円、未払費用の増加１億１千８百万円、短期借入金の減少６億８千８百万円、繰延税金負債の減少５億９千８百万円、リース債務の減少１億９千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、265億６千万円（同0.2％減）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加17億４千５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２億３千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億７千９百万円などにより、前連結会計年度末に比べ３億３千３百万円増加し、244億５千８百万円（同1.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.0％、１株当たり純資産は1,573円10銭となりました。
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ30億７百万円増加し52億１千７百万円(前連結会計年度比136.1％増)であります。増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益35億９千５百万円、減価償却による資金の内部留保20億４千８百万円、賞与引当金の増加２億２千１百万円、仕入債務の増加１億９千２百万円、売上債権の増加２億９千３百万円、たな卸資産の増加１億９千９百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ使用した資金が４億４千７百万円増加し24億６千１百万円(同22.2％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出22億７千４百万円、無形固定資産の取得による支出３億８千６百万円、子会社の清算による収入２億１千２百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12億５千２百万円増加し19億９千５百万円(同168.7％増)であります。その主な内容は、短期借入金の減少７億４千５百万円、長期借入れによる収入９億８千万円、長期借入金の返済による支出９億６千６百万円、リース債務の返済による支出８億１百万円、社債の発行による収入１億円、配当金の支払４億９千６百万円などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで52億１千７百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで24億６千１百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで19億９千５百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ８億３千３百万円増加し、53億８千２百万円となりました。
② 資金需要について
当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに14億５千７百万円、総額28億７千４百万円を支出いたしました。
次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに47億６千万円、総額58億円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。
当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。
人口減少・少子高齢化といった社会構造の問題や「IoT」「AI」などの急速な技術革新、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善による人件費の増加など、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。2017年３月からスタートした中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」は、着実に成果を積み上げた結果、計画の３年目で最終年度（４年目）の目標（売上高650億円、営業利益6.0％）を１年前倒しで達成出来る見込みです。このような中、新中期経営計画「Creative 2023」を策定しました。
新中期経営計画「Creative 2023」計画は市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、当社グループが持続的な成長と更なる企業価値の向上を果たしていくために策定した５ヵ年計画となります。目標数値は下表の通りであります。
(注) 上記の目標は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ、「人と技術の融合」を推進、BtoBをコアターゲットとして強化に取り組み、前中期経営計画に引き続き、４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。
４つの基本戦略は、以下の通りであります。
ロ．収益力の向上 ～ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ～
ハ．基盤の最適化 ～ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ～
ニ．グループ連携の強化 ～ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ～
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部にある研究開発部及び子会社である株式会社CSPフロンティア研究所が行っております。ネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩなど、様々な技術が警備分野にも流入し、多様化する市場ニーズを的確に捉え、画像関連を含む廉価で高品質なセキュリティシステムを開発することにより、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。
① 汎用セキュリティ機器の開発
ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）の開発を行っております。
② カメラシステムの開発
高感度カメラ、サーマルカメラなどの機能性カメラ、ＡＩ、ディープラーニングを活用した画像解析装置、次世代無線通信を利用したネットワークなど、最先端技術をいち早く取り込み、警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。
③ 情報セキュリティについての開発
インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を行っております。
なお、上記の研究開発は、既存製品の流用及びその改造によるものが主であり、かかる費用が軽微なため、その他として計上しております。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。