１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は
エスシーエスピー㈱
関西シーエスピー㈱
新安全警備保障㈱
ＣＳＰビルアンドサービス㈱
㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社
㈱特別警備保障
㈱ＣＳＰパーキングサポート
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ＣＳＰパーキングサポートは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱ＣＳＰフロンティア研究所、㈱ＣＳＰほっとサービス、スパイス㈱の４社は連結対象としておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社４社及び関連会社３社(㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱、他１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びＣＳＰビルアンドサービス㈱の決算日は２月末日であり、関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、㈱ＨＯＰＥ及びその子会社３社、㈱特別警備保障並びに㈱ＣＳＰパーキングサポートは12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
警報機器及び運搬具 ３年～10年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、親会社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
適用予定日は、未定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
＜担保資産＞
上記資産には抵当権が設定されております。
＜担保付債務＞
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
電話加入権のうち現在使用されていない遊休の電話回線については、回収可能価額まで減額し、当該減少額360千円を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は市場価格等に基づく正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
(注) 平成29年５月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(注) 平成30年５月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項(2) (ハ)」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位：千円)
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位：千円)
(2)リース債務
(単位：千円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収警備料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(平成31年２月28日)
(単位：千円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収警備料並びに(5)立替金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース投資資産
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)預り金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
当連結会計年度(平成31年２月28日)
(単位：千円)
(注５)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
当連結会計年度(平成31年２月28日)
(単位：千円)
(単位：千円)
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額192,763千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額192,860千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成30年２月28日)
（単位：千円）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成31年２月28日)
（単位：千円）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社のうち５社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(4) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(5) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(7) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(8) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(9) 年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14.4％、当連結会計年度14.4％含まれております。
(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度106,922千円、当連結会計年度108,310千円であります。
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額548,627千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
（単位：千円）
(2) 固定資産
（単位：千円）
(3) 固定負債
（単位：千円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び連結子会社所有建物におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～21年と見積り、割引率は0.3%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。平成30年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231,618千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成31年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231,899千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビル設備のリニューアル(65,257千円)であり、減少は減価償却費(148,985千円)であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビルの追加取得(641,089千円)であり、減少は減価償却費(105,965千円)であります。
３．時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(注) １ 営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(注) １ 営業取引については、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、平成31年３月25日開催の取締役会において、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、平成31年４月15日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
被取得企業の名称 シーティディーネットワークス株式会社
事業の内容 電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンス 等
今後、より一層期待される機械警備の需要拡大に応え、工事施工体制の強化を図るためであります。
平成31年４月15日
株式取得
変更ありません。
51.0％
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 381,724千円
取得原価 381,724千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 18,000千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。