第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携基本契約

契約会社名	相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間
セントラル警備保障㈱(当社)	東日本旅客鉄道㈱  (ＪＲ東日本)	業務提携基本契約書	当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）	平成９年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性、金融市場の変動の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移しております。

当警備業界におきましては、犯罪抑止やテロ警戒に伴う警備強化の動きなどを背景に、人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善による労務費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。

このような状況の中、当社グループは前連結会計年度からスタートした新中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」の２年目にあって、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指して、事業を展開してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は467億１千６百万円（前年同期比19.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益28億７千１百万円（前年同期比144.8％増）、経常利益30億３千４百万円（前年同期比134.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千９百万円（前年同期比107％増）となり、売上、利益ともに対前年同期を上回る、過去最高の水準となりました。

セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。

① セキュリティ事業

常駐警備部門につきましては、昨年末より開始した沖縄の海上警備及び鉄道関連向けの警備業務が好調だったこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は252億６千３百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

機械警備部門につきましては、画像関連サービスなどの販売が好調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は132億３千３百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

運輸警備部門につきましては、売上金の集配金サービスなどの販売に尽力した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28億２千８百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

工事・機器販売部門につきましては、画像関連のシステム販売などが堅調であったこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億１千万円（前年同期比21％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は454億３千５百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益（営業利益）は26億２千９百万円（前年同期比180.3％増）となりました。

② ビル管理・不動産事業

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は12億８千万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億４千万円（前年同期比3.1％増）となりました。

（財政状況）

当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億３千４百万円増加し、516億８千５百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。その主な内容は、未収警備料の増加10億５千６百万円、現金及び預金の増加６億３千４百万円、貯蔵品の増加２億４千８百万円、立替金の増加１億８千１百万円、投資有価証券の減少22億５千１百万円、受取手形及び売掛金の減少２億１千２百万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円増加し、274億６千７百万円（同3.2％増）となりました。その主な内容は、賞与引当金の増加10億６千４百万円、未払法人税等の増加４億５千２百万円、買掛金の増加２億２千８百万円、長期借入金の増加１億８千９百万円、社債の増加１億円、短期借入金の減少５億２千５百万円などであります。

純資産は、利益剰余金の増加13億２千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億２千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９千２百万円増加し、242億１千７百万円（同0.4％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

	セグメント名称及び業務別名称	契約件数(件)	前年同四半期比(％)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	869	102.4
	機械警備	127,970	110.8
	運輸警備	3,885	118.3
	小計	132,724	110.9
	(ビル管理・不動産事業)	6,370	110.2
	合計	139,094	110.9

（販売実績）

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

	セグメント名称及び業務別名称	金額(千円)	前年同四半期比(％)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	25,263,367	132.4
	機械警備	13,233,227	104.6
	運輸警備	2,828,202	102.7
	工事・機器販売	4,110,703	121.0
	小計	45,435,501	119.9
	(ビル管理・不動産事業)	1,280,960	113.3
	合計	46,716,462	119.7

　　(注) １　上記金額には消費税等を含んでおりません。

　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
東日本旅客鉄道㈱	4,175,601	10.7	7,783,797	16.7