## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 40,000,000
計 | 40,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2020年２月29日) | 提出日現在発行数(株) (2020年５月29日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株
計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2001年４月20日(注) | 1,346,972 | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500

(注)　株式分割(１：1.1)による増加であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2020年２月29日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | 0 | 37 | 30 | 79 | 128 | 6 | 4,564 | 4,844 | ―
所有株式数 (単元) | 0 | 32,837 | 1,714 | 56,194 | 13,176 | 8 | 44,029 | 147,958 | 20,892
所有株式数の 割合(％) | 0 | 22.19 | 1.16 | 37.98 | 8.91 | 0.01 | 29.76 | 100.00 | ―

(注) １　期末現在の自己株式 191,985株は、「個人その他」に1,919単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元、「単元未満株式の状況」には、同名義の株式が71株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2020年２月29日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する 所有株式数 の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木二丁目２番２号 | 3,704 | 25.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 621 | 4.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区浜松町二丁目11番３号 | 613 | 4.2
セントラル警備保障社員持株会 | 新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル | 511 | 3.5
セントラルセキュリティリーグ持株会 | 新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル | 450 | 3.1
三井物産株式会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社) | 千代田区丸の内一丁目１番３号 (中央区晴海一丁目８番12号） | 445 | 3.0
住友商事株式会社 | 千代田区大手町二丁目３番２号 | 362 | 2.5
株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内一丁目１番２号 | 310 | 2.1
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 千代田区大手町一丁目５番５号 (中央区晴海一丁目８番12号) | 303 | 2.1
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 中央区晴海一丁目８番12号 | 266 | 1.8
計 | ― | 7,588 | 51.9

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) | 株券等保有 割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 港区愛宕二丁目５番１号 | 567 | 3.8
株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内一丁目１番２号 | 310 | 2.1

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2020年２月29日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 191,900
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 14,603,900
| 146,039 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 20,892
| ― | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 146,039 | ―

(注) １　「単元未満株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株(議決権348個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2020年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） セントラル警備保障 株式会社 | 東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 新宿NSビル | 191,900 | ― | 191,900 | 1.3
計 | ― | 191,900 | ― | 191,900 | 1.3

(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株は、上記自己株式等に含めて

おりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員株式所有制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、第48期の第２四半期連結会計期間より、取締役に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

##### イ．本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度です。

###### ロ．信託の設定

当社は下記ヘに従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記ホのとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

###### ハ．信託期間

信託金は、2019年７月から2024年７月までとします。ただし、下記ニのとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

###### ニ．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計250百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出しています。(注)

(注)当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時（以下の手続きにより、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信託期間の満了時とする。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、５年を上限とする期間ごとに信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下も同様。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に50百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記ヘのポイント付与および当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

###### ホ．本信託による当社株式の取得方法等

本信託による当初の当社株式の取得は、上記ニの株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場から取得しました。

なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記ニの信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

###### ヘ．取締役に交付される当社株式の算定方法および上限

ⅰ）取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,000ポイントを上限とします。

ⅱ）付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記ⅰ）で付与されたポイント数に応じて、下記ⅱ）の手続きに従い、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

ⅲ）取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記ⅰ）の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

###### ト．議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

###### チ．配当の取り扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

##### リ．信託終了時における当社株式および金銭の取り扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。

② 役員に取得させる予定の株式の総数

34,800株

③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役(社外取締役を除く)

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 295 | 1,708
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 226,785 | ― | 226,785 | ―

(注) 当期間における処理状況及び保有自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。また当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当１株当たり金20円、当期の年間配当は金40円になります。
なお、当事業年度の配当性向（単体）は24.2％であり、連結ベースでの配当性向は20.4％となります。

(注)　１　当社は中間配当を行う旨を定めております。
２　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円)
2019年９月25日 | 取締役会決議 | 292,497 | 20
2020年５月28日 | 定時株主総会決議 | 292,494 | 20

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけています。

その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### （経営体制）

当社は取締役会、監査役会及び会計監査人を設置する機関設計を基本とし、本報告書提出日現在の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）の体制で臨んでおります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の規模等に鑑み取締役会の機動性を重視し、取締役８名の体制を採るとともに、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、その効果を得ております。また、取締役会には社外監査役３名を含む監査役４名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。

さらに当社は2020年３月25日の取締役会で報酬委員会の設置に関する社内規則を決議し、同日より報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役の報酬等に関し、その手続の公平性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上を目的としております。

###### (設置機関)

取締役会
| 氏名 | 役職 |  | 氏名 | 役職
１ | 鎌田　伸一郎 | 取締役会長 | ７ | 鈴木　學 | 取締役(社外)
２ | 澤本　尚志 | 代表取締役執行役員社長(議長) | ８ | 檜山　竹生 | 取締役(社外)
３ | 小久保　正明 | 取締役専務執行役員 | ９ | 田端　智明 | 常任監査役
４ | 小俣　力男 | 取締役常務執行役員 | 10 | 後藤　啓二 | 監査役(社外)
５ | 堀場　敬史 | 取締役常務執行役員 | 11 | 伊藤　敦子 | 監査役(社外)
６ | 菅野　秀一 | 取締役常務執行役員 | 12 | 宮田　泰平 | 監査役(社外)

監査役会
| 氏名 | 役職 |  | 氏名 | 役職
１ | 田端　智明 | 常任監査役(議長) | ３ | 伊藤　敦子 | 監査役(社外)
２ | 後藤　啓二 | 監査役(社外) | ４ | 宮田　泰平 | 監査役(社外)

報酬委員会
| 氏名 | 役職 |  | 氏名 | 役職
１ | 澤本　尚志 | 代表取締役執行役員社長 | ３ | 鈴木　學 | 取締役(社外)
２ | 堀場　敬史 | 取締役常務執行役員 | ４ | 檜山　竹生 | 取締役(議長・社外)

また、当社は2005年５月26日の第33回定時株主総会終結後の取締役会で執行役員制度導入に関する一連の社内規則を決議し、同日より執行役員制度を実施いたしました。このことにより、当社役員を経営判断を行う会社法上の取締役と業務執行を担う執行役員に分離し、責任の明確化を図り、取締役会及び取締役の活性化並びに意思決定の迅速化を図って参りました。なお、取締役会以外の会議体については次のように編成し、重要な経営事項についての十分な協議、及び各部門間の業務遂行上必要な情報、意見の交換と意思の疎通及び統一を図っております。

###### [経営会議]

経営会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月２回開催し、社長を議長として、取締役会に付議すべき事項についての事前協議、基本的会社業務の総合的な統制及び調整、その他について審議いたします。当会議は社長、取締役をもって構成し、必要に応じて執行役員も審議に加わるものとしております。また、当会議は経営の根幹をなす重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査役会による監査機能を強化するために監査役会の代表が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。

###### [統括部長・事業部長会議及びグループ会社会議]

統括部長・事業部長会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月１回開催し、社長を議長として、各執行役員及び事業部長が担当する業務の報告、計画及び各業務間の調整並びに各執行役員・事業部長間の意思の疎通、その他について審議しております。当会議は社長、取締役及び執行役員、事業部長をもって構成し、必要に応じて役員でない部長等も審議に加わるものとしております。また、当会議は業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査役会による監査機能を強化するために監査役会の代表が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。また、グループ会社会議は本社在勤の取締役及び執行役員と当社グループ会社の代表取締役で構成し、原則として月１回開催して、グループ間連携の一層の円滑化を図っております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月25日付で「内部統制システム構築の基本方針」（2020年５月28日改定）を制定いたしました。現在、当社は当基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用しているところであり、その概要は次のとおりであります。

###### （内部統制システム構築の基本方針）

当社は、法令及び定款に基づいて事業を遂行するため、創業の理念を最高規範として社内規則を整備し、また随時見直して、規則に従った業務の執行手続きを確立する。取締役は率先して規則を遵守するとともに、社内のコンプライアンス意識の醸成をはかり、社訓を行動規範として規則を遵守するよう社員等を指導する。監査役は、取締役及び社員等の内部統制の実行状況を監督する。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会並びに監査役及び監査役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規則並びに監査役会規則及び監査役監査基準、内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に基づいて取締役の職務の執行を監督もしくは監査する。また、当社は社内通報制度を整備し、取締役のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を監査役会に通報させる。

ロ．当社の社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、社内の職務の執行手続きが法令及び定款に適合するよう社内規則を定め、社員等はこれらの規則を遵守して職務を執行する。また、監査部長は社内規則に基づいて社員等の職務執行について監査を行い、その結果を代表取締役に報告する。さらに、当社は社内通報制度を整備し、社員等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を業務監査室長または外部通報窓口（弁護士事務所）に通報させる。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、法令に定める取締役と、専ら業務の執行に携わる執行役員を分け、取締役の職務の執行を効率的に行う体制を確保する。代表取締役は、経営会議及び取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づいて経営にかかわる重要な事項を審議、決定する。また、取締役会の全出席者は、取締役会の資料を総務部から事前に受領する。並びに社外取締役及び社外監査役は、特に重要な議案については、非業務執行役員連絡会において、起案部等から予め説明を受ける。
さらに、代表取締役は、グループ会社会議を開催するほか、必要に応じて取締役及び執行役員を含む会議を開催し、取締役と執行役員の連携を確保する。

取締役会の諮問機関として、半数が独立社外取締役で構成される報酬委員会を設置し、取締役の報酬について審議した内容を答申し、取締役の報酬に関する手続の公平性および透明性を確保する。

ニ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社における情報の保存及び管理については、文書規則によるほか、当社が採用する情報セキュリティマネジメントシステム・ISMS（2003年５月認証取得、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）で定める諸手続きによる。
また、株主総会及び取締役会の議事録及び資料の保存、管理は総務部が行い、その他取締役が出席する定例会議についても事務局を担当する部課を定め、事務局担当箇所は、その議事録及び資料を保存、管理する。

ホ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制

当社は、事業の継続を妨げる危機を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて損失の発生を回避し、又は損失を軽減する。
また、実際に危機が発生し、又は発生が予見されるときには、各管理規則等に基づいて対策本部を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護士等社外の知識を動員して、損失の拡大を防止し最小限にとどめる。

###### ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について

経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規則」に基づき、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握しており、子会社における経営上の重要な案件で親会社への合議・承認が必要となる事項については、関係書類の提出を求めるなど、事前協議の上、意思決定を行う。また、子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確認する。

・子会社の損失の危機の管理に関する規則その他の体制について

子会社のリスクについては、経営企画部が当社グループ全体のリスクの把握・管理を行うと共に、グループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社の総務部長及び経営企画部に報告し、当社は事案に応じた支援を行う。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制を整備する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

経営企画部が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成する。また、経営企画部は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握し、定期的に当社取締役会に報告する。

・子会社の取締役等及び社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

当社役員及び社員等を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規則」に基づき子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施する。また、当社の監査部は、経営企画部と協力し、「関係会社管理規則」に基づき法令や定款、社内規則等への適合等の観点から、子会社の監査を実施すると共に、当社の監査役及び会計監査人は、必要に応じてグループ会社各社への調査を行い、報告を求める。また、連結子会社を対象とする社内通報制度を整備し、子会社の取締役等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を当社の業務監査室長に通報させる。

ト．監査役の職務を補助すべき社員等(以下「監査役スタッフ」という)に関する事項並びに監査役スタッフの当社の取締役からの独立性に関する事項及び、当社の監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会が監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを置くことを求めた場合には、取締役会は監査役会と協議のうえ、必要な能力を備えた、必要な人員を専任または兼務として配置し、その職務は専ら監査役の指揮を受け、組織上の長等の指揮権から独立したものとする。また、監査役スタッフの異動、評価、処遇及び賞罰等人事上の案件については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

チ．取締役及び社員等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役は取締役会において、執行役員は執行役員会において随時、担当する業務の執行状況を報告する。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席して審議、報告を聴取し意見を述べることができるほか、その議事録の提出を求めることができることとし、当社は、監査役が監査に必要とする資料等を閲覧し、写しの提供を受ける環境を整備する。また、取締役及び社員等は、内部統制に係る重要な事項が発生又は決定したときには、速やかに監査役に報告する。

リ．子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。

ヌ．子会社の取締役及び監査役並びに社員等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は「内部通報規則」に準じ、通報窓口が通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項の漏えいを禁止し、漏えいした場合には当社社内規則に従い処分を課す。また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対する不利益な取扱いを禁止する。

ル．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用を支払い、または債務を処理する。

ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会と監査役会は、定期的に意見交換を行い、双方の意思疎通を通じて監査の実効性を高めるよう努力する。また、当社は、監査役と会計監査人及び監査役と監査部の連携を確保して、監査役監査が実効的に行われる環境を整備する。さらに、監査役が監査に必要と認める場合に、社外の専門家を活用できることを保証するとともに、監査役監査が円滑に行われるよう、監査役とグループ会社各社の取締役、監査役及び社員等が情報交換し、意思疎通が図られる環境を整備する。

④　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

###### （基本的な考え方）

当社では、反社会的勢力による被害を防止するため、次の事項を反社会的勢力排除に向けた基本方針としております。
・反社会的勢力に対し、毅然とした態度を保持し、一切の関係を遮断する。
・反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他一切の商取引を行なわない。
・反社会的勢力による不当要求等に対しては、外部機関と積極的に連携しながら組織として対応し、
これを拒絶する。

###### （整備状況）

当社は、就業規則等の行動規範に反社会的勢力に対する基本方針を明記するとともに、全役職員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部署として、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟するなど、関係機関及び顧問弁護士等との密接な連携により、不当要求が発生した場合に速やかに対処できる体制を構築し、対応方法等について対応マニュアルを整備しております。
さらに、警備請負契約書等の取引契約書に反社会的勢力の関係排除条項を明記し、反社会的勢力との商品およびサービスの提供その他一切の商取引を排除する仕組みを整備しております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク(不確実性)に対応するため、社内規則等の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備すると共に、重大なリスクが発生した場合には、代表取締役執行役員社長及び業務遂行を担当する取締役及び執行役員は、そのリスク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっております。

なお、当社は、情報管理に関するリスクにつきましては、従来から徹底した管理体制と社員教育により契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めておりますが、さらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしております。

また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の保護に関する基本方針」（2015年11月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。

⑥　社外取締役、社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任の限度額を法令が定める範囲とする契約を締結できることを定款に定めており、現在の社外取締役２名及び社外監査役３名と当社の間で、責任限定契約を締結しております。

##### ⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

###### イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

###### ロ．中間配当の決定

当社では、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

##### ⑧　取締役の定数

当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

##### ⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

##### ⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における円滑な意思決定を行なうために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 会長 | 鎌　田　伸一郎 | 1953年４月19日生 |
2009年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社　常務取締役 事業創造本部副本部長
2011年５月 | 当社取締役就任
2011年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役 退任
2011年６月 | 当社入社、取締役専務執行役員就任 経営計画担当兼新事業担当
2012年５月 | 代表取締役執行役員社長就任
2013年３月 | 事業戦略推進本部本部長
2018年５月 | 取締役会長就任(現)
| (注)４ | 35
代表取締役 執行役員社長 | 澤　本　尚　志 | 1957年1月19日生 |
1979年４月 | 日本国有鉄道入社
1987年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社
2004年４月 | 同社 鉄道事業本部担当部長
2007年７月 | 同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
2008年６月 | 同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
2012年６月 | 同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長 総合企画本部技術企画部長
2015年６月 | ＪＲ東日本ビルテック株式会社 代表取締役社長
2017年５月 | 当社取締役就任
2017年６月 | 執行役員副社長
2018年５月 | 代表取締役執行役員社長就任(現) 事業戦略推進本部本部長
| (注)４ | 0
取締役 専務執行役員営業本部 本部長 兼 沖縄営業担当 | 小久保　正　明 | 1955年２月20日生 |
1978年４月 | 住友商事株式会社入社
1986年11月 | 米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
1995年７月 | 住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付
2010年６月 | 住商アーバン開発株式会社 代表取締役社長
2016年４月 | 当社入社 執行役員就任 営業本部長付部長
2017年３月 | 執行役員 営業本部本部長(現) 事業戦略推進本部副本部長
2017年５月 | 取締役常務執行役員就任
2018年５月 | 取締役専務執行役員就任(現) 沖縄営業担当(現)
| (注)４ | 2
取締役 常務執行役員警務本部 本部長 兼 西日本統括担当 | 小　俣　力　男 | 1956年７月５日生 |
1975年10月 | 当社入社
1991年９月 | 八王子支社長
2000年７月 | ＪＲ営業推進部長
2003年３月 | 東京シーエスピー株式会社出向
2006年２月 | 中央事業部長
2007年５月 | 執行役員就任
2009年５月 | 総務部長
2011年２月 | 人事研修部長
2011年５月 | 取締役執行役員就任
2013年３月 | 人事部長
2016年５月 | 取締役常務執行役員就任(現) 西日本統括担当、大阪事業部長
2018年５月 | 警務本部本部長(現) 事業戦略推進本部副本部長
2019年10月 | 西日本統括担当(現)
| (注)４ | 9

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 人事総務 本部長 兼 総務部長 兼 法務審査部長 | 堀　場　敬　史 | 1959年１月22日生 |
1982年４月 | 当社入社
1996年９月 | 浜松支社長
1998年９月 | 東日本旅客鉄道株式会社出向
2005年３月 | 横浜支社長
2007年９月 | 警務統括本部　警備品質部長
2009年２月 | 新安全警備保障株式会社出向
2012年４月 | 警務本部　警務統括部長 兼 警送部長
2012年５月 | 執行役員就任
2016年５月 | 取締役執行役員就任 総務部長(現)
2017年３月 | 管理本部副本部長
2017年９月 | 情報システム部長
2018年５月 | 取締役常務執行役員就任(現) 法務審査部長(現) 監査部担当 ＣＳ推進担当
2019年５月 | 人事総務本部長(現)
| (注)４ | 3
取締役 常務執行役員管理本部 本部長 兼 経営企画部長 兼 業務改革室長 | 菅　野　秀　一 | 1958年10月26日生 |
1982年４月 | 三井物産株式会社入社
1998年４月 | 同社 コンシュマーサービス事業本部次長
2001年５月 | 香港三井物産有限公司 電子産業部ジェネラルマネージャー
2012年３月 | 三井物産株式会社インターネット事業部次長
2014年８月 | 当社出向 営業本部長付部長
2015年９月 | 営業本部副本部長 営業第一部長
2016年４月 | 当社入社 執行役員就任
2017年４月 | 営業本部副本部長 営業第一部長 営業第四部長 事業戦略推進本部部長付部長
2018年５月 | 取締役常務執行役員就任(現) 管理本部本部長(現) 事業戦略推進本部副本部長 情報システム部長
2018年９月 | 業務改革室長(現)
2019年５月 | 経営企画部長(現)
| (注)４ | 1
取締役 非常勤 | 鈴　木　　 學 | 1947年５月12日生 |
1972年４月 | 株式会社日立製作所入社
1986年２月 | 同社営業本部国鉄部部長代理
1992年２月 | 同社営業本部交通部長
1997年８月 | 同社営業企画本部企画部長
2000年５月 | 同社電機システム統括営業本部交通営業本部長
2005年８月 | 同社執行役常務就任、電機グループ長＆ＣＥＯ兼交通システム事業部長
2009年10月 | 同社執行役常務、社会・産業インフラシステム社社長
2011年４月 | 同社技監
2013年４月 | 同社交通システム社技監
2016年３月 | 同社退社
2016年４月 | 株式会社ヤシマキザイ特別顧問就任(現)
2016年５月 | 当社取締役就任(現)
| (注)４ | ―
取締役 非常勤 | 檜　山　竹　生 | 1958年３月６日生 |
1977年７月 | 設計会社ＨＣＳ代表就任
1978年４月 | ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
1985年６月 | 同社退社
1986年７月 | 株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
2016年５月 | 当社取締役就任(現)
| (注)４ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
常任監査役 常　勤 | 田　端　智　明 | 1957年１月10日生 |
1979年４月 | 警察庁入庁
2001年５月 | 青森県警察本部長
2005年８月 | 警視庁組織犯罪対策部長
2007年９月 | 神奈川県警察本部長
2009年４月 | 公安調査庁調査第一部長
2011年10月 | 警察大学校特別捜査幹部研修所長
2012年８月 | 警察庁退職
2012年12月 | 当社入社、顧問
2013年５月 | 取締役常務執行役員就任 警務本部本部長 事業戦略推進本部副本部長
2016年５月 | 警務統括部長 警送部長
2018年５月 | 常任監査役就任(現)
| (注)５ | 7
監査役 非常勤 | 後　藤　啓　二 | 1959年７月30日生 |
1982年４月 | 警察庁入庁
1992年６月 | 内閣法制局内閣参事官補
2001年４月 | 大阪府警察本部生活安全部長
2003年１月 | 愛知県警察本部警務部長
2004年８月 | 内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
2005年５月 | 警察庁退職
2005年８月 | 弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
2006年３月 | 株式会社白洋舎監査役就任
2008年７月 | 後藤コンプライアンス法律事務所設立
2009年５月 | 株式会社ノンストレス監査役就任(現)
2012年５月 | 当社監査役就任(現)
2013年６月 | 株式会社プリンスホテル取締役就任(現)
2015年６月 | 株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
2015年８月 | 国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
2016年６月 | フクダ電子株式会社監査役就任(現)
2018年４月 | 国立大学法人東京医科歯科大学特命副学長就任(現)
| (注)６ | 4
監査役 非常勤 | 伊　藤　敦　子 | 1966年11月15日生 |
1990年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年８月 | 同社財務部課長
2011年11月 | 同社財務部次長
2015年６月 | 同社総合企画本部総合企画部次長
2016年６月 | 同社総合企画本部担当部長
2018年６月 | 同社執行役員財務部長就任(現)
2019年５月 | 当社監査役就任(現)
| (注)７ | ―
監査役 非常勤 | 宮　田　泰　平 | 1955年２月４日生 |
1978年４月 | 三井物産株式会社入社
1987年７月 | 米国三井物産株式会社出向
2009年３月 | 三井物産株式会社機能化学品第二本部機能素材事業部長
2010年４月 | 同社内部監査部検査役
2012年６月 | 同社内部監査部監査業務管理室長検査役
2015年３月 | 同社退社
2015年６月 | 株式会社もしもしホットライン(現・りらいあコミュニケーションズ株式会社)監査役就任
2019年６月 | 同社退社
2020年５月 | 当社監査役就任(現)
| (注)６ | ―
計 | 62

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２　取締役鈴木學及び檜山竹生は、社外取締役であります。

３　監査役後藤啓二、伊藤敦子及び宮田泰平は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常任監査役田端智明の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役後藤啓二及び宮田泰平の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役伊藤敦子の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

##### (社外取締役及び社外監査役)

社外取締役は２名であります。各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。

氏名 | 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
鈴木　學 | 同氏は、株式会社日立製作所において、長年にわたり交通システムをはじめとする社会・産業インフラシステムの開発・営業を通じて企業組織の運営に携わられており、企業活動に関する豊富な知見を有しております。 社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
檜山　竹生 | 同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。 社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役は３名であります。各社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。

氏名 | 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
後藤　啓二 | 同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。 同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。 社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
伊藤　敦子 | 同氏は、当社の発行済株式の25%以上を保有する大株主である東日本旅客鉄道株式会社の財務部長でありますが、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。また、同氏は、東日本旅客鉄道株式会社において、長きにわたり経理、財務業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
宮田　泰平 | 同氏は、当社の株主である三井物産株式会社の出身者（2015年３月まで在籍）でありますが、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。 社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役及び監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

(3) 【監査の状況】

##### ① 内部監査及び監査役監査

###### イ．内部監査

社長に直結した監査部を設置して専属の部員(８名)を配置し、内部監査規則に基づき計画的に社内の各種監査（業務監査、会計監査、品質監査、情報セキュリティ監査及び内部統制監査）を実施しております。

監査部は、全体的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として、総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管する法令遵守の推進、リスク管理、決算・財務報告書等の業務活動に対し、各種監査を行っております。監査部が実施した監査結果は、内部統制委員会などにより適時取締役及び監査役へ報告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、関係部署に対し期限を定めて是正処置を求めるなど内部統制部門の管理体制強化に努めております。

###### ロ．監査役監査

監査役は、常任監査役１名、社外監査役３名の計４名体制となっており、監査役の職務を補助するため課長級の社員１名を配置しております。監査役は、監査役監査基準等に基づき、計画的に当社及び当社グループの監査を実施しております。また監査役会と取締役会は、定期的な意見交換会を年４回実施し、双方の意思疎通を図っております。なお、監査役と社外取締役が非業務執行役員連絡会を構成し、監査結果を共有しているほか、監査役と会計監査人ならびに監査役と監査部の連携を確保して、監査の実効性を高めるよう努めております。

##### ② 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大中康宏氏の１名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他３名であります。なお、当社は、会計監査人に対し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境の整備に努めております。

###### イ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を構築しており、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるなど総合的に勘案し、適任と判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が十分でない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

###### ロ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人として独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。

#### ③　監査報酬の内容等

##### イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 38,000 | ― | 40,500 | 10,610
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 38,000 | ― | 40,500 | 10,610

##### ロ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

##### ハ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

##### ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、財務デューデリジェンス業務等についての対価を支払っております。

##### ホ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定することにしております。

##### ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ① 報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬については、金銭報酬と金銭報酬とは別枠の株式報酬で構成しており、社外取締役については、金銭報酬のみを支給することとしております。

また、報酬限度額は、株主総会で決議された報酬額の範囲で、会社の業績や経営状況、経済情勢等を勘案し、日々の業務執行の対価として役員の報酬を支給しております。

なお、当事業年度より株式報酬制度を導入しており、取締役の報酬の一部を株価と連動させ、株価変動による利益及びリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と、企業価値増大に貢献する意識を高めるものとしております。

報酬額の決定については、株主総会終了後の取締役会の決議により決定しております。

##### ② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針

業績連動報酬はありません。

##### ③ 役職ごとの報酬の決定に関する方針

役職ごとの報酬の決定方針はありません。

##### ④ 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議内容

イ. 取締役の報酬等

2019年５月30日開催の第47回定時株主総会において、報酬限度額は年額310,000千円以内（うち社外取締役は30,000千円以内）とすることを定めております。なお、本報酬とは別枠にて株式報酬制度を導入し、本制度による１年あたりの上限額に相当する金額は50,000千円とすることを定めております。

ロ. 監査役の報酬等

1999年５月27日開催の第27回定時株主総会において、報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを定めております。

###### ⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

###### ⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数(名)
基本報酬 | 賞与
取締役(社外取締役を除く。) | 223,889 | 167,889 | 56,000 | 8
社外取締役 | 8,400 | 8,400 | ― | 2
監査役(社外監査役を除く。) | 22,300 | 16,800 | 5,500 | 1
社外監査役 | 12,600 | 12,600 | ― | 4

(注)上記の報酬等の総額には、2019年５月30日付で退任した取締役１名及び監査役１名並びに、同年９月30日

付で退任した取締役１名の報酬を含んでおります。

###### ⑦ 報酬決定プロセス

###### イ．報酬の決定に関する方針

報酬については、株主総会の決議による取締役、監査役それぞれの報酬総額の範囲内で、会社の業績、経済情勢等を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監査役会での各監査役間の協議により決定しております。

###### ロ．任意の報酬委員会等

該当する委員会はありません。但し、当社は2020年３月25日の取締役会で報酬委員会の設置を決議し、同日より、社外取締役が議長を務める報酬委員会を設置しております。

(5)【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有する投資株式は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して取得したものであり、株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的としたものではありません。

###### ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### イ　保有方針

当社は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して、株式を取得する場合があります。ただし、以下の検証内容によって、保有の合理性が無いと判断した場合には、株式を売却することとしております。

###### ロ　検証内容

当社は、年に１回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。

###### ハ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 15 | 169,723
非上場株式以外の株式 | 49 | 10,069,531

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 5 | 10,460 | 営業取引の強化・拡大を目的として取得したものであります。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

###### ニ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
りらいあコミュニケーションズ㈱ | 6,193,344 | 6,193,344 | 事業機会の創出や協業の検討並びに営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
7,469,172 | 6,019,930
日本ハウズイング㈱ | 115,700 | 115,700 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
375,446 | 347,100
日本電設工業㈱ | 130,000 | 130,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
255,970 | 297,570
東洋テック㈱ | 241,700 | 241,700 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
244,117 | 284,239
㈱資生堂 | 38,000 | 38,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
243,884 | 279,224
住友不動産㈱ | 66,000 | 66,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
222,552 | 274,824
三井物産㈱ | 100,000 | 100,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
178,350 | 175,000
ＳＣＳＫ㈱ | 24,336 | 24,336 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
135,551 | 118,516
㈱村田製作所 | 18,150 | 6,050 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。なお、株式の増加は株式分割によるものです。 | 無
103,836 | 104,816
カシオ計算機㈱ | 54,953 | 51,397 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 | 無
102,047 | 77,661
住友商事㈱ | 64,350 | 64,350 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
99,388 | 102,992
森尾電機㈱ | 65,000 | 65,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
94,900 | 113,490
明治ホールディングス㈱ | 14,103 | 13,690 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 | 有
90,825 | 120,741
㈱重松製作所 | 50,000 | 50,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
69,200 | 31,200

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
東鉄工業㈱ | 20,000 | 20,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
55,480 | 60,700
㈱みずほフィナンシャルグループ | 327,861 | 327,861 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
48,392 | 57,441
ＫＤＤＩ㈱ | 13,800 | 13,800 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
42,200 | 37,101
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 7,888 | 7,888 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
27,481 | 31,094
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 6,429 | 6,429 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
23,787 | 27,123
㈱三菱ケミカルホールディングス | 32,500 | 32,500 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
23,604 | 26,711
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 6,300 | 6,300 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
21,942 | 21,060
極東証券㈱ | 25,000 | 25,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
16,275 | 29,675
住友金属鉱山㈱ | 5,300 | 5,300 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
14,233 | 17,299
三菱鉛筆㈱ | 6,600 | 6,600 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
9,820 | 14,830
㈱オリエンタルランド | 800 | 800 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
9,812 | 9,812
セコム㈱ | 1,000 | 1,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
8,575 | 9,620
日本管財㈱ | 4,600 | 4,600 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
8,201 | 8,905
㈱吉野家ホールディングス | 3,788 | 3,597 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 | 無
8,124 | 6,502
第一生命ホールディングス㈱ | 5,400 | 5,400 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
7,983 | 9,101
㈱京都ホテル | 10,000 | 10,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
6,630 | 7,850

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
富士通㈱ | 584 | 584 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
6,546 | 4,385
サッポロホールディングス㈱ | 3,000 | 3,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
6,492 | 7,287
オークマ㈱ | 1,305 | 1,179 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 | 無
5,978 | 7,239
千代田化工建設㈱ | 17,500 | 17,500 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
5,320 | 5,407
綜合警備保障㈱ | 1,000 | 1,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
5,050 | 4,810
㈱マミーマート | 2,200 | 2,200 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
4,037 | 3,977
㈱千葉銀行 | 7,000 | 7,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
3,731 | 4,732
森永製菓㈱ | 600 | 600 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
2,559 | 2,994
日本製粉㈱ | 1,531 | 1,306 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 | 無
2,455 | 2,473
三菱地所㈱ | 1,050 | 1,050 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
1,936 | 2,008
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 2,083 | 2,083 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
1,780 | 2,472
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱ | 716 | 716 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
1,779 | 2,053
㈱四国銀行 | 2,000 | 2,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
1,686 | 2,074
太平洋興発㈱ | 2,000 | 2,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
1,332 | 1,332
共和レザー㈱ | 1,000 | 1,000 | 営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
657 | 767

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
㈱オートバックスセブン | 126 | 126 | 取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
174 | 236
エステー㈱ | 60 | 60 | 取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 有
87 | 118
イオンフィナンシャルサービス㈱ | 52 | 52 | 取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
81 | 113
㈱ジャパンエンジンコーポレーション | 100 | 100 | 取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しております。 | 無
60 | 76

(注) 定量的な保有効果については、取引上の守秘義務の関係上開示できません。