##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３年～50年

警報機器　５年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

(イ) ソフトウエア　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(ロ) その他の無形固定資産　定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」542,471千円は「固定負債」の「繰延税金負債」1,492,207千円に含めて表示しております。

##### (追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

関係会社に係る注記

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
短期金銭債権 | 2,843,204千円 | 3,104,350千円
長期金銭債権 | 30,706千円 | 38,847千円
短期金銭債務 | 661,586千円 | 701,672千円
長期金銭債務 | 4,070千円 | 3,681千円

###### (損益計算書関係)

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 10,356,662千円 | 13,670,168千円
警備委託料等支払高 | 5,086,720千円 | 6,165,133千円
営業取引以外の取引高 | 48,466千円 | 160,222千円

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
給料 | 2,201,573千円 | 2,203,563千円
賞与引当金繰入額 | 286,624千円 | 317,281千円
役員賞与引当金繰入額 | 61,500千円 | 52,000千円
退職給付費用 | 59,110千円 | 37,198千円
株式給付費用 | ―千円 | 15,889千円
貸倒引当金繰入額 | 3,680千円 | 4,697千円
減価償却費 | 158,770千円 | 180,377千円

おおよその割合

販売費 | 38.2％ | 40.1％
一般管理費 | 61.8％ | 59.9％

※２　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
建物 | 7,559千円 | 1,680千円
警報機器 | 2千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 308千円 | 24千円
その他 | 0千円 | 0千円
合計 | 7,870千円 | 1,705千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
(1) 子会社株式 | 2,771,237 | 3,170,962
(2) 関連会社株式 | 22,597 | 22,597
計 | 2,793,835 | 3,193,559

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 323,741 | 311,320
未払事業税・未払事業所税 | 79,496 | 71,482
未払金 | 38,449 | 38,168

長期未払金 | 128,278 | 81,007
一括償却資産 | 75,966 | 79,828
退職給付引当金 | 41,752 | 43,399
株式給付引当金 | ― | 4,553
ゴルフ会員権等評価損 | 20,091 | 20,091
資産除去債務 | 66,299 | 63,913
その他 | 480,364 | 468,556
小計 | 1,254,441 | 1,182,322
評価性引当額 | △338,188 | △ 337,731
繰延税金資産合計 | 916,252 | 844,590
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △948,959 | △ 1,338,625
退職給付信託返還投資有価証券 | △1,361,917 | △ 1,361,917
前払年金費用 | △82,081 | △ 137,497
資産除去費用の資産計上額 | △15,501 | △ 13,781
繰延税金負債合計 | △2,408,460 | △ 2,851,821
繰延税金負債純額 | △1,492,207 | △2,007,230

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
法定実効税率 | 30.6 | 30.4
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 | △2.4
住民税均等割額 | 2.3 | 1.9
その他 | 0.3 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1 | 31.2