## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

#### (2) 目標とする経営指標

前年度より取り組んでいる中期経営計画「Creative 2023」は、当社グループが持続的な成長と更なる企業価値の向上を果たしていくために策定した５ヵ年計画となります。目標数値は下表の通りであります。

「Creative 2023」の目標数値（期間：2020年２月期から2024年２月期）
| 連結売上高目標（実績または業績予想） | 連結営業利益率目標 （実績または業績予想）
第48期　(2020年２月期) | 650億円（678億円） | 6.0％（6.3％）
第49期　(2021年２月期) | 750億円（700億円） | 8.4％（6.4％）
第50期　(2022年２月期) | 720億円 | 7.6％
第51期　(2023年２月期) | 730億円 | 8.1％
第52期　(2024年２月期) | 750億円 | 8.5％

(注)「Creative 2023」の目標数値との対比で、今年度（第49期）50億円の乖離は、オリンピック・パラリンピッ

クの開催延期によるものです。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ、「人と技術の融合」を推進、BtoBをコアターゲットとして強化に取り組み、前中期経営計画に引き続き、４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。

４つの基本戦略は、以下の通りであります。

##### イ．技術力の強化　～ 労働集約型企業から技術サービス企業へ ～

ロ．収益力の向上　～ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ～

ハ．基盤の最適化　～ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ～

ニ．グループ連携の強化　～ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ～

#### (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスの拡大、2020年４月７日に政府の発出した緊急事態宣言による影響、大規模な国際イベントの開催延期、また世界各国では感染拡大に伴い外出制限などの措置が行われており、現時点では終息が見通せない状況もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

警備業界におきましては、新型コロナウイルスの拡大が最大の懸念となりつつあります。また、国際イベントの開催延期による対応や、労働基準法の改正に伴う対応などにより、昨今の人手不足の状況において幅広く優秀な人材を確保することも課題となっております。

こうした情勢のもと、当社が提供する警備サービスは契約先の安全・安心を担保するために重要なサービスであるという使命感のもと、中期経営計画「Creative 2023」にもとづく事業を展開していく方針です。

少子高齢化のなか、とりわけ警備業界においては人手不足・採用難といった状況が今後、長期間続くことが懸念されるなかで、当社は最先端の警備技術を駆使し「人による警備」から「機械システムによる警備」へとイノベーションを図ることに、全力でチャレンジしてまいります。

とりわけソフトターゲットとされる重要な鉄道施設においては、① 駅ネットワークカメラを集中監視する事を中心とした、本格的な「セキュリティセンター」の構築及び運用開始。② 最新のAI・画像解析技術を活用した、画像解析監視サービス「VACSシステム」のサービス開始。③ 駅における警備ロボットの開発・試行などを実施し、実用化に取り組んでまいります。

品川周辺で今後展開される大規模な開発案件では、警備のエリアマネジメントを取り入れ開発・設計段階から最も効率的な警備システムを実現する為のセキュリティコンサルタントにも力を入れてまいります。

また、テロ対策として国外の技術を活用した「アンチドローンシステム」「気球カメラシステム」などの販売も開始いたします。

既存の常駐警備においても画像監視を活用するなど、より効率的で合理的な警備システムへの転換に注力してまいります。

中期経営計画「Creative 2023」の推進により持続的な成長を実現し、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込みお客さまの期待を超える技術サービス企業」を目指してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

(1) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク

当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。

当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。

また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の保護に関する基本方針」（2015年11月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。

それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。

しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争に関するリスク

市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて9,714社(警察庁公表「平成30年度における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 社員採用に関するリスク

良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術の陳腐化に関するリスク

機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。

また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。

当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法令に抵触した場合のリスク

当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 警備業法等

セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、2005年11月に施行されました同法の改正に対しては、適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。

なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、関連会社である㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱が同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。

② その他の法律等

機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。

また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

(6) 大規模災害等に関するリスク

当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。

しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。

したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク

当社は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部 2020年２月25日）に基づき、「新型コロナウイルス感染症に対する対応要領」を作成し、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。

したがいまして、新型コロナウイルス感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 警備及び基幹システムに関するリスク

当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 関連当事者との取引等に関するリスク

当社グループと大株主（議決権所有比率25.4％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、217億９千４百万円となり、全売上高の32.1％を占めております。

当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。

したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (業績等の概要)

#### (1) 当期の業績の概況及び財政状態

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性に加え、期末には新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当警備業界におきましては、新型コロナウイルスの発生・拡大を受け、経営環境の不確定要因が拡大しつつありますが、常駐警備への需要は根強いものがあります。一方、新卒並びに中途採用は変わらず厳しい状況が続くとともに、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、当社グループは労働集約型企業からの脱皮を目指すものの、労働力の確保と人件費の増加は大きな経営課題となっております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」に基づき、常駐警備と画像関連サービスを活用した機械警備を融合した新しいビジネスモデルを構築し、マーケットの拡大を図っております。また警備業界を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指してまいりました。

特に鉄道関連施設を中心に、常駐警備と画像関連サービスを活用した機械警備を融合させた新しいセキュリティサービスの拡販を図ってまいりました。従来の機械警備は各種センサを用いて屋内での不正な侵入を検知するものが主でしたが、防犯カメラ画像を活用した機械警備では、画像解析機能を活用し屋外でも侵入を検知することが可能となりました。

また、当社は新イメージキャラクターを俳優として確固たる地位を築き、心身ともにストイックに鍛え抜かれた力強さを持つ「岡田准一さん」にいたしました。中期経営計画「Creative 2023」に相応しいキャラクターであると考えています。

沖縄の海上警備につきましては、当初海上での警備は初めての試みではありましたが、２年間の警備実績のもと昨年の12月以降も継続受注することができました。

一方、画像・通信関連の工事施工体制の強化を目的として、昨年の４月に実施したM&Aによりシーティディーネットワークス株式会社が新たに連結子会社として加わり、当社グループの総合力の更なる強化を図ることができました。

同じく昨年４月に施行された労働基準法の改正を機に、従来に増して勤務管理を徹底し時間外労働時間の削減に努めるとともに、処遇を含めた労働条件の一層の改善と働きやすい職場環境の整備を図ってまいりました。

(セキュリティ事業）

常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調に推移したことから、売上高は368億３千７百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。

機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は190億２千万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの販売に注力した結果、売上高は38億３千４百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、売上高は64億６千８百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は661億６千２百万円（前連結会計年度比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は38億７千万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。

(ビル管理・不動産事業）

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は16億５千１百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は３億８千６百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、増収・増益となり、売上高は678億１千４百万円（前連結会計年度比8.7％増）、利益面につきましては、各利益ともに過去最高となり、営業利益は42億６千１百万円（同25.0％増）、経常利益は46億３千９百万円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億７千１百万円（同29.2％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度末に比べ67億４千３百万円増加し、572億１千１百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ33億３千２百万円増加し、293億４千１百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ34億１千１百万円増加し、278億６千９百万円となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで50億４千４百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで30億１千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで４億２千７百万円の増加の結果、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、80億１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ１億７千２百万円減少し50億４千４百万円(前連結会計年度比3.3％減)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益46億２千７百万円、減価償却による資金の内部留保22億２千６百万円、仕入債務の増加４億３千万円、未払費用の増加３億５千万円、売上債権の増加７億３千万円、たな卸資産の増加６億１千３百万円、退職給付に係る資産の増加１億９千万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ５億４千９百万円増加し30億１百万円(同22.3％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出26億８千２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億３百万円、無形固定資産の取得による支出１億６千７百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ24億２千２百万円増加し、４億２千７百万円(前連結会計年度は19億９千５百万円の減少)であり、その主な内容は、長期借入れによる収入19億７千５百万円、短期借入金の増加11億１千２百万円、自己株式の売却による収入１億８千９百万円、長期借入金の返済による支出12億４千５百万円、リース債務の返済による支出７億９千５百万円、配当金の支払５億８千４百万円などによるものであります。

### (生産、受注及び販売の状況)

#### (1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。

セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同期比(％)
(セキュリティ事業) |  |
常駐警備 | 862 | 99.2
機械警備 | 133,961 | 103.9
運輸警備 | 4,151 | 105.2
小計 | 138,974 | 103.9
(ビル管理・不動産事業) | 6,594 | 101.4
合計 | 145,568 | 103.8

#### (2) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。

セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
(セキュリティ事業) |  |
常駐警備 | 36,837,894 | 108.8
機械警備 | 19,020,790 | 107.0
運輸警備 | 3,834,839 | 101.5
工事・機器販売 | 6,468,976 | 121.8
小計 | 66,162,500 | 109.0
(ビル管理・不動産事業) | 1,651,581 | 98.8
合計 | 67,814,081 | 108.7

(注) １　上記金額には消費税等を含んでおりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
東日本旅客鉄道㈱ | 10,548,786 | 16.9 | 13,720,408 | 20.2

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

#### (2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。

① 概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高678億１千４百万円(前連結会計年度比8.7％増)、営業利益は42億６千１百万円(同25.0％増)、経常利益は46億３千９百万円(同25.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億７千１百万円(同29.2％増)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

② 売上高

売上高は、前連結会計年度に比較して54億１千６百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、29億７千４百万円の増収（前連結会計年度比8.8％増）、機械警備部門において、12億４千８百万円の増収（同7.0％増）、運輸警備部門において、５千５百万円の増収（同1.5％増）、工事・機器販売部門において、11億５千８百万円の増収（同21.8％増）となったことが主な要因であります。

③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

売上総利益は前連結会計年度に比較して14億５千２百万円の増益（同11.6％増）、売上総利益率は20.6％となり、前連結会計年度に比較して0.5ポイント増加しました。
また、販売費及び一般管理費は、給料及び手当１億７千５百万円の増加、広告宣伝費１億６千万円の増加などがあり、前連結会計年度に比較して６億円の増加（同6.6％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は14.3％（0.3ポイント減少）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して８億５千２百万円の増益（同25.0％増）となりました。

④ 営業外損益、経常利益

当連結会計年度は、受取保険料８千５百万円の増加などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して１億１千１百万円増加しました。一方、営業外費用は前連結会計年度に比較して３千３百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して９億２千９百万円の増益（同25.1％増）となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失は、関係会社清算損９千９百万円の減少などにより、前連結会計年度に比較して１億２百万円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して10億３千２百万円の増益（同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して６億４千８百万円の増益（同29.2％増）となりました。

#### (3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。

総資産は、現金及び預金の増加29億１千４百万円、投資有価証券の増加12億６千４百万円、警報機器及び運搬具の増加８億７千２百万円、貯蔵品の増加６億７千４百万円、受取手形及び売掛金の増加５億６千５百万円、未収警備料の増加３億１千４百万円、リース投資資産の増加１億１千３百万円、退職給付に係る資産の減少１億８千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ67億４千３百万円増加し、572億１千１百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

負債は、短期借入金の増加13億３千１百万円、長期借入金の増加７億１千８百万円、買掛金の増加４億９千８百万円、繰延税金負債の増加３億９千１百万円、未払費用の増加３億７千１百万円、預り金の増加２億４千２百万円、リース債務の減少３億３千万円などにより、前連結会計年度末に比べ33億３千２百万円増加し、293億４千１百万円（同12.8％増）となりました。

純資産は、利益剰余金の増加24億２千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億９千４百万円、資本剰余金の増加１億５千６百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億６千３百万円、自己株式の減少１億５千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ34億１千１百万円増加し、278億６千９百万円（同13.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.5％、１株当たり純資産は1,782円76銭となりました。

#### (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円減少し50億４千４百万円(前連結会計年度比3.3％減)であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益46億２千７百万円、減価償却による資金の内部留保22億２千６百万円、仕入債務の増加４億３千万円、未払費用の増加３億５千万円、売上債権の増加７億３千万円、たな卸資産の増加６億１千３百万円、退職給付に係る資産の増加１億９千万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ使用した資金が５億４千９百万円増加し30億１百万円(同22.3％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出26億８千２百万円、新規連結子会社の取得による支出２億３百万円、無形固定資産の取得による支出１億６千７百万円などであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ24億２千２百万円増加し４億２千７百万円(前連結会計年度は19億９千５百万円の減少)であります。その主な内容は、長期借入れによる収入19億７千５百万円、短期借入金の増加11億１千２百万円、自己株式の売却による収入１億８千９百万円、長期借入金の返済による支出12億４千５百万円、リース債務の返済による支出７億９千５百万円、配当金の支払５億８千４百万円などによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで50億４千４百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで30億１千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで４億２千７百万円の増加の結果、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、80億１百万円となりました。

② 資金需要について

当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに21億９百万円、総額29億７百万円を支出いたしました。
次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに40億２千万円、総額49億円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。

#### (5) 経営者の問題認識について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が挙げられます。同感染症については、世界規模での感染拡大が進行しており現時点で、同感染症の拡大の終息見込みは立っておらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。

当社グループの業績への影響につきましては、警備契約の大半が保有契約（臨時的な警備契約等を除く）であり、短期的な景気変動による影響は受けづらいものと考えております。ただし、経済活動の停滞により、当社の成長が一時的に鈍化する恐れはあります。これは、一部の取引先との商談の長期化や各種のイベント・プロジェクト等の中止が懸念されるためです。また、中長期的にはお客さま企業の業績の落ち込みによる警備業務の縮小の要請も懸念されます。

このような影響への対策といたしまして、当社グループは警備サービスの品質維持・向上に努め、徹底した感染予防により当社グループの従業員から感染者を出さないことがもっとも重要であると考えております。また、お客さまにご満足いただける警備サービスを提供し続けるために、感染対策を考慮した警備サービスの検討を推進するとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### (1)業務提携基本契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間
セントラル警備 保障株式会社(当社) | 東日本旅客鉄 道株式会社 (ＪＲ東日本) | 業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による） | 1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新

### ５ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) セキュリティ事業

当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部及び商品開発部）にて行っております。ネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。

① 汎用セキュリティ機器の開発

ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）の開発を行っております。

② 画像セキュリティシステムの開発

高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。

③ 情報セキュリティについての開発

インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を推進しております。

(2) ビル管理・不動産事業

当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。