第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

(経営成績)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら海外経済の不確実性に加え、消費税引き上げの影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

当警備業界におきましては、翌年度に開催を控えた大規模国際イベントにより人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善による採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、2021年以降の環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指して、事業を展開してまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は506億9千7百万円(前年同期比8.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益32億3千1百万円(前年同期比12.5%増)、経常利益33億7千3百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億5千9百万円(前年同期比14.5%増)となり、売上、利益ともに対前年を上回る過去最高の水準となりました。

 

セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。

① セキュリティ事業

常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調だったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は278億1千万円(前年同期比10.1%増)となりました。

機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は142億5千8百万円(前年同期比7.8%増)となりました。

運輸警備部門につきましては、売上の集配金・精査サービスなどの販売に尽力した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は28億7千8百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間の売上高は44億9千6百万円(前年同期比9.4%増)となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は494億4千4百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益(営業利益)は29億2千6百万円(前年同期比11.3%増)となりました。

 

② ビル管理・不動産事業

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第3四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は12億5千3百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3億2百万円(前年同期比25.8%増)となりました。

 

(財政状態)

当第3四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億1千3百万円増加し、574億8千1百万円(前連結会計年度末比13.9%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加27億5千8百万円、未収警備料の増加17億4千2百万円、現金及び預金の増加12億4千1百万円、貯蔵品の増加2億7千6百万円、受取手形及び売掛金の増加1億6千3百万円、立替金の増加1億5百万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ32億1千6百万円増加し、292億2千6百万円(同12.4%増)となりました。その主な内容は、短期借入金の増加15億3百万円、賞与引当金の増加8億9千2百万円、買掛金の増加4億3千2百万円、1年内償還予定の社債の増加1億円、未払法人税等の減少1億8千2百万円、社債の減少1億円などであります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加19億3千9百万円、利益剰余金の増加16億1千5百万円、資本剰余金の増加1億5千6百万円、自己株式の減少1億5千6百万円などにより、前連結会計年度末に比べ37億9千6百万円増加し、282億5千4百万円(同15.5%増)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第3四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第3四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

 

セグメント名称及び業務別名称

契約件数(件)

前年同四半期比(%)

(セキュリティ事業)

 

 

常駐警備

864

99.4

機械警備

133,632

104.4

運輸警備

4,070

104.8

小計

138,566

104.4

(ビル管理・不動産事業)

6,665

104.6

合計

145,231

104.4

 

 

(販売実績)

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第3四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

 

セグメント名称及び業務別名称

金額(千円)

前年同四半期比(%)

(セキュリティ事業)

 

 

常駐警備

27,810,275

110.1

機械警備

14,258,843

107.8

運輸警備

2,878,146

101.8

工事・機器販売

4,496,759

109.4

小計

49,444,025

108.8

(ビル管理・不動産事業)

1,253,565

97.9

合計

50,697,591

108.5

 

  (注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。

  2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東日本旅客鉄道㈱

 7,783,797

 16.7

10,581,052

20.9

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携基本契約

契約会社名

相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

セントラル警備保障㈱(当社)

東日本旅客鉄道㈱
 (JR東日本)

業務提携基本契約書

当社との資本提携及びJR東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携(対価:物件ごとの個別警備契約書による)

1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新