当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で様々な経済活動が制限され、企業業績や個人消費が悪化し、緊急事態宣言解除後も経済活動は再開したものの、終息の見通しは立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」に基づき、常駐警備と画像関連サービスを活用した機械警備を融合した新しいビジネスモデルを構築し、マーケットの拡大を図っております。また警備業界を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、大規模な国際イベントの開催延期及びコロナ禍にあっても増収・増益となり、売上高は339億１千６百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益26億２千７百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益28億４千１百万円（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千１百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの警備対応が堅調に推移したものの、前年度好調であった臨時警備の反動により、当第２四半期連結累計期間の売上高は172億４千８百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが好調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は102億６千万円（前年同期比8.9％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言下における契約先の休業対応等の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億８千１百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億１千８百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は330億８百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は24億円（前年同期比26.5％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は９億７百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は２億２千５百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
（財政状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億２千１百万円増加し、594億３千３百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加６億８千８百万円、投資有価証券の増加３億３千万円、立替金の増加１億３千４百万円、受取手形及び売掛金の減少５億３千５百万円、未収警備料の減少２億２百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億８千万円増加し、297億２千２百万円（同1.3％増）となりました。その主な内容は、長期借入金の増加14億４千７百万円、預り金の増加２億７千９百万円、買掛金の減少４億４千５百万円、短期借入金の減少１億８千９百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加14億９千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べ18億４千万円増加し、297億１千万円（同6.6％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は29億６千２百万円（前年同四半期連結累計期間比9.2％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益28億３千１百万円、減価償却費12億２千４百万円、売上債権の減少７億３千７百万円、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少４億４千５百万円、未払費用の減少２億８千４百万円、投資有価証券売却益の減少１億３千３百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は31億５千２百万円（前年同四半期連結累計期間比120.5％増）であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出30億３千６百万円、無形固定資産の取得による支出３億１千万円、投資有価証券の売却による収入２億２千９百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は５億７千１百万円（前年同四半期連結累計期間比303.1％増）であります。資金の主な増加要因は、長期借入金による収入27億円、資金の主な減少要因は、短期借入金の純増額の減少７億６千６百万円、長期借入金の返済による支出６億７千５百万円、リース債務の返済による支出３億５千６百万円、配当金の支払いによる支出２億９千２百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合