当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の開始により経済活動が待ち直していくことが期待されますが、引き続きこれまでの感染拡大により疲弊した経済の影響が続くことも予想され、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当警備業界におきましても、各種イベントの中止や縮小、営業活動の鈍化など、多大な影響が出ております。一方、お客さまに安全・安心を提供する本業界といたしましては、社員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続しており、厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画を見直し「Creative 2025」として、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は170億７千５百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益14億７千６百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益14億９千２百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億３千７百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種イベントの中止や縮小により、当第１四半期連結累計期間の売上高は82億１百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが好調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は53億７千２百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言の発令に伴う契約先の休業対応等の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億１千２百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが好調に推移したものの、前年度好調であった実績には及ばず、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億７千１百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は166億５千８百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は13億６千６百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は４億１千６百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益（営業利益）は１億９百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（財政状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億３千１百万円減少し、598億８千万円（前連結会計年度末比2.8％減）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加３億２千５百万円、投資有価証券の減少７億６千９百万円、未収警備料の減少４億９千５百万円、受取手形及び売掛金の減少３億５千５百万円、立替金の減少１億４千４百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億９千９百万円減少し、282億８千８百万円（同6.3％減）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加２億１百万円、預り金の減少６億８千６百万円、買掛金の減少４億５千３百万円、長期借入金の減少３億２千万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加６億７千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億３千６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円増加し、315億９千２百万円（同0.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は７百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合