【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　 該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　貸出コミットメント及び財務制限条項

当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度  (2021年２月28日)		当第１四半期連結会計期間  (2021年５月31日)
貸出コミットメント契約総額	6,000,000	千円	6,000,000	千円
借入実行残高	4,940,000		4,940,000
差引額	1,060,000		1,060,000

この契約には下記の財務制限条項が付されております。

１.純資産維持

各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

２.利益維持

各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)
減価償却費	565,108	千円	668,982	千円
のれんの償却額	5,710		5,433

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	292,494	20	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

  (注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

       696千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	365,609	25	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

  (注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

       870千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	セキュリティ 事業	ビル管理・ 不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,991,491	449,784	17,441,275	―	17,441,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,081	215,049	220,130	△220,130	―
計	16,996,572	664,833	17,661,406	△220,130	17,441,275
セグメント利益	1,369,021	117,775	1,486,797	920	1,487,717

(注) １．調整額は、セグメント間取引消去および未実現利益の消去によるものです。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	セキュリティ 事業	ビル管理・ 不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,658,265	416,774	17,075,040	―	17,075,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,665	124,350	131,015	△131,015	―
計	16,664,930	541,125	17,206,056	△131,015	17,075,040
セグメント利益	1,366,590	109,364	1,475,954	296	1,476,251

(注) １．調整額は、セグメント間取引消去および未実現利益の消去によるものです。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

(１株当たり情報)

 　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	70円20銭	71円８銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,024,188	1,037,063
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,024,188	1,037,063
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,589	14,589

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において34千株、当第１四半期連結累計期間において34千株であります。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得して、子会社化することを決議しました。

１.企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ＣＳＰ東北株式会社

事業の内容          警備事業

(2)  企業結合を行った主な理由

子会社化により当社グループの東北地区の再編を実施するためであります。

(3)  企業結合日

2021年６月30日(みなし取得日2021年８月31日)

(4)  企業結合の法的形式

株式取得

(5)  結合後企業の名称

変更ありません。

(6)  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　31％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　36％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　67％

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	31,040千円
取得原価		31,040千円

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

デュ―デリジェンス費用等    3,539千円

４.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

5,434千円

５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

　   　該当事項はありません。