当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され景気の回復や持ち直しが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の増加により感染が拡大し、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の拡大に伴う海外経済の活動再開等により、改善に向かいつつあるものの、引き続きこれまでの感染拡大により疲弊した経済の影響が続くことも予想され、依然として不透明な状況で推移することが懸念されます。
当警備業界におきましても、各種イベントの中止や縮小、営業活動の鈍化など、多大な影響が出ております。一方、お客さまに安全・安心を提供する本業界といたしましては、社員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続しており、厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画を見直し「Creative 2025」として、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指して、事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により、鉄道関連施設を中心とした主要顧客からの警備業務の見直しの要請を受けましたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備等もあり、増収・増益となり、売上高は344億５千万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益28億７千５百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益30億７千３百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億８千３百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備が好調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は176億３千８百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は109億４百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言下における契約先の休業対応等の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億７千５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが好調に推移したものの、前年度好調であった実績には及ばず、当第２四半期連結累計期間の売上高は33億１千万円（前年同期比8.5％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は336億２千８百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は26億７千５百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は８億２千２百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益（営業利益）は１億９千８百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（財政状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円増加し、617億６千６百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。その主な内容は、未収警備料の増加11億３千２百万円、現金及び預金の増加11億２千６百万円、投資有価証券の減少８億１千３百万円、受取手形及び売掛金の減少５億１千万円、立替金の減少２億２千４百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億６千８百万円減少し、291億１千８百万円（同3.5％減）となりました。その主な内容は、預り金の増加13億８千３百万円、未払法人税等の増加２億５百万円、１年以内償還予定の社債の増加１億円、長期借入金の減少５億６千５百万円、短期借入金の減少４億１千４百万円、社債の減少１億円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加17億１千７百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億７千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億２千２百万円増加し、326億４千７百万円（同3.9％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は22億８千５百万円（前年同四半期連結累計期間比22.9％減）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益32億５千９百万円、減価償却費13億７千２百万円、資金の主な減少要因は、売上債権の増加５億４千５百万円、未払費用の減少２億６千１百万円、投資有価証券売却益の減少２億３千５百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は５億６百万円（前年同四半期連結累計期間比83.9％減）であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出６億４千１百万円、無形固定資産の取得による支出２億６千５百万円、投資有価証券の売却による収入２億３千８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億９千１百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は19億２千３百万円（前年同四半期連結累計期間比436.4％減）であります。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出８億６千万円、リース債務の返済による支出３億９千４百万円、配当金の支払いによる支出３億６千５百万円、短期借入金の純増額の減少２億６千万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は９百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合