【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

     連結の範囲の重要な変更

　当第2四半期連結会計期間において、関連会社でありましたＣＳＰ東北株式会社の株式を追加取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　貸出コミットメント及び財務制限条項

当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
貸出コミットメント契約総額	6,000,000	千円	6,000,000	千円
借入実行残高	4,940,000		4,640,000
差引額	1,060,000		1,360,000

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

１.純資産維持

　各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

２.利益維持

　各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　前第２四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年８月31日)

　 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
千葉県	福利厚生施設	土地、建物及び構築物等	99,551

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
神奈川県	事業用資産	建物及び構築物	48,266

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

上記の資産については、営業所閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年８月31日)
現金及び預金勘定	13,888,216	千円	16,497,821	千円
運輸警備用現金及び預金	△ 4,721,091		△6,088,123
預入期間が３か月を超える定期預金	△ 783,107		△813,879
現金及び現金同等物	8,384,018		9,595,818

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	292,494	20	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

　　　 696千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月９日 取締役会	普通株式	292,490	20	2020年８月31日	2020年10月27日	利益剰余金

　(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

　　　 696千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	365,609	25	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

　　　 870千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月12日 取締役会	普通株式	336,357	23	2021年８月31日	2021年10月26日	利益剰余金

　(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

　　　 777千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	セキュリティ 事業	ビル管理・ 不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,008,841	907,375	33,916,216	―	33,916,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,585	360,763	370,348	△370,348	―
計	33,018,426	1,268,138	34,286,565	△370,348	33,916,216
セグメント利益	2,400,397	225,306	2,625,703	1,710	2,627,414

(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、99,551千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日  至  2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	セキュリティ 事業	ビル管理・ 不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,628,122	822,293	34,450,415	―	34,450,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,501	248,023	258,525	△258,525	―
計	33,638,623	1,070,316	34,708,940	△258,525	34,450,415
セグメント利益	2,675,687	198,619	2,874,306	731	2,875,038

(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、48,266千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(１)  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ＣＳＰ東北株式会社

事業の内容          警備事業

(２)  企業結合を行った主な理由

子会社化により当社グループの東北地区の再編を実施するためであります。

(３)  企業結合日

2021年６月30日(みなし取得日2021年８月31日)

(４)  企業結合の法的形式

株式取得

(５)  結合後企業の名称

変更ありません。

(６)  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　31％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　36％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　67％

(７)  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年８月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３.取得原価の算定時に関する事項

(１) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	31,040千円
取得原価		31,040千円

(２) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 3,539千円

(３) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

5,434千円
当該金額は、四半期連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しています。
 

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１) 発生したのれんの金額

2,066千円

(２) 発生原因

 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(３) 償却方法及び償却期間

 重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	122円76銭	142円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,791,014	2,083,237
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,791,014	2,083,237
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,589	14,589

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において34千株、当第２四半期連結累計期間において34千株であります。

(重要な後発事象)

　 　該当事項はありません。

２ 【その他】

第50期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)中間配当については、2021年10月12日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 336,357千円

②  １株当たりの金額                                 　 23円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　 2021年10月26日

（注）配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

　　　777千円が含まれております。