## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループは、安心と信頼を創造する技術サービス企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重視しております。また、当社グループの従業員一人あたりの営業利益の向上を重要な指標の一つとして、中期的には一人あたり「100万円」を目指しております。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ「人と技術の融合」を推進し、前中期経営計画に引き続き４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。

４つの基本戦略は、以下の通りであります。

##### イ．技術力の強化　～ ＤＸの推進による機能向上と新たなビジネスへの展開 ～

ロ．収益力の向上　～ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ～

ハ．基盤の最適化　～ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ～

ニ．グループ連携の強化　～ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ～

また、当社グループはサスティナビリティに関する取り組みを推進するため「サスティナビリティ委員会及び同推進室」を設置し、以下のサスティナビリティ基本方針を策定しました。

【サスティナビリティ基本方針】

当社では、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を創業の理念（＝志）とし、当社グループの全社員がこの“志“を胸に、「安全・安心」な社会づくりに向けて日々の業務に取り組んでいます。

当社グループは、この先も「安全・安心」な社会に寄り添い続けるため、「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

#### (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展及び経口ウイルス薬の供給などにより、緩やかに回復基調に向かうことが期待されますが、一方で世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

こうした情勢のもと、当社グループの見通しは、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動及びコロナの影響による鉄道事業者を中心とした主要顧客の業績回復の遅れ、昨今の物価上昇に配慮した雇用環境の改善による人件費の増加などにより、厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「Creative 2025」の最終年度に向け、品川地区を中心とした再開発事業への警備サービスの提供を目指してまいります。また、コロナ禍における環境変化にも柔軟に対応し、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

未だ長引くコロナの影響を受けるなか、当社の懸念事項は、主要顧客等からの警備業務の見直し要請を受けることではありますが、当社が提供する警備サービスは、安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心であり、警備サービスが急激に中止・解約となるものではありません。引き続き警備品質の向上に努めるとともに、今後も安定した収益確保に努めてまいります。

今後、人的資源が減少する一方、監視カメラを中心とした多くのセキュリティ機器の監視業務を、効率的に実施することが求められます。このような需要に応えるため、当社は監視カメラ、画像解析など各種システムを統合した「セキュリティプラットフォーム」の開発に着手し、品川地区の再開発事業への導入を目指します。

企業経営において重要視されるサスティナビリティの推進体制について、持続的な企業価値の向上及びステークホルダーの信頼向上を目的として、新たにサスティナビリティ委員会及び同推進室を３月１日付で新設いたしました。これにより、サスティナビリティの各取り組みと経営戦略を、一体として推進してまいります。

本年４月に再編される新市場区分において、当社は「プライム市場」への移行を選択し、今後も多くの投資家の皆様の投資対象となりうるよう、企業価値向上を目指してまいります。

中期経営計画「Creative 2025」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安心・信頼をお客さまにお約束するとともに「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

(1) 法規制に関するリスク

当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 警備業法等

セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。

なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。

② その他の法律等

機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。

また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

(2) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク

当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。

当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。

また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の保護に関する基本方針」（2015年11月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。

それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。

しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争に関するリスク

市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,113社(警察庁公表「令和二年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 社員採用に関するリスク

良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 技術の陳腐化に関するリスク

機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。

また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。

当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害等に関するリスク

当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。

しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。

したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク

当社は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部 2020年２月25日）に基づき、「新型コロナウイルス感染症に対する対応要領」を作成し、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。

したがいまして、新型コロナウイルス感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 警備及び基幹システムに関するリスク

当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 関連当事者との取引等に関するリスク

当社グループと大株主（議決権所有比率25.3％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、20,023百万円となり、全売上高の29.0％を占めております。

当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。

したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (業績等の概要)

#### (1) 当期の業績の概況及び財政状態

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、昨年の９月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的に解除される等、経済活動の再開に向けた動きがみられました。しかしながら、年明けより、同感染症の新たな変異株による感染者数が急拡大に転じております。また、資源価格の上昇やウクライナ情勢の影響など、経済環境は依然不透明な状況となっております。

警備業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い一時的な警備需要が発生しましたが、いまだ同感染症による影響が続いております。お客さまに安全・安心を提供する業界といたしましては、警備員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続しており、厳しい事業環境下に置かれております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画を見直し「Creative 2025」として、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。

当社は、昨年の３月10日に創業55周年を迎えました。55周年を機に、約25年間着用してきた警備用の制服を、新たなデザインの制服にリニューアルいたしました。また、イメージキャラクターを務めている「岡田准一さん」が出演するＣＭの新バージョンを作成し、放映を開始しております。キャッチフレーズは「常識を超えろ、昨日までの安心を超えろ」とし、最新の技術を活用した今までにない警備サービスを提供していくことを表現しております。

東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中は、競技会場における人的警備をはじめ、首都圏の一部駅における手荷物検査実施に伴う危険物探知犬を活用した警備や、競技場周辺での、観客の過度な密集による雑踏事故の未然防止を目的とした、バルーンカメラによる上空からの監視サービスを提供し、これらを無事に実施し完遂することができました。

また、新商品・新事業として様々な取り組みも展開してまいりました。小型ドローンを活用した屋内設備点検・監視巡回サービス事業の立ち上げ、トライアル運用を実施しておりました自律走行型警備ロボットの商用運用サービスの提供開始、また、中小企業向けサイバーセキュリティ対策として「CSPサイバーガード」の販売を開始しました。

東北地区における収益最大化を目的とした施策については、昨年の６月末にCSP東北株式会社が新たに連結子会社として加わり、当社グループの総合力の更なる強化を図ることができました。

ダイバーシティの推進では「多様な人材が働きがいを実感できる会社にする」をスローガンとして、女性の職域拡大、両立支援及び女性社員のキャリア形成を支援する制度を拡充し、障がい者の雇用機会の創出として専従部門を設立するなど、全ての社員が働きがいを実感できる職場環境の整備を推進してまいりました。

(セキュリティ事業）

常駐警備部門につきましては、コロナ影響による契約先からの警備業務の見直し要請を受けましたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備により、売上高は34,326百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。

機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は21,871百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。

運輸警備部門につきましては、コロナ影響による契約先の休業対応等により、売上高は3,484百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。

工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システムなどが好調に推移し、売上高は7,715百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は67,398百万円（前連結会計年度比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は4,766百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

(ビル管理・不動産事業）

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,672百万円（前連結会計年度比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）は407百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は69,070百万円（前連結会計年度比2.4％増）、利益面につきましては、営業利益は5,175百万円（同12.9％増）、経常利益は5,639百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,667百万円（同17.2％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度末に比べ1,820百万円減少し、59,792百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,827百万円減少し、26,359百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加し、33,432百万円となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで6,834百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,026百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで3,584百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、10,965百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動で得られた資金は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し6,834百万円であります。資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益5,836百万円、減価償却費2,828百万円、売上債権の減少513百万円であります。また資金の主な減少要因は法人税等の支払額1,556百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,413百万円減少し2,026百万円であります。資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1,167百万円、定期預金の増加783百万円、無形固定資産の取得による支出459百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,919百万円増加し3,584百万円であります。資金の主な減少要因は長期借入金の返済による支出1,626百万円、リース債務の返済による支出802百万円、配当金の支払額701百万円であります。

### (生産、受注及び販売の状況)

#### (1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。

セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同期比(％)
(セキュリティ事業) |  |
常駐警備 | 870 | 101.8
機械警備 | 134,670 | 99.0
運輸警備 | 3,567 | 90.2
小計 | 139,107 | 98.8
(ビル管理・不動産事業) | 6,776 | 95.3
合計 | 145,883 | 98.6

#### (2) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。

セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
(セキュリティ事業) |  |
常駐警備 | 34,326,231 | 99.9
機械警備 | 21,871,745 | 104.1
運輸警備 | 3,484,561 | 92.2
工事・機器販売 | 7,715,701 | 117.3
小計 | 67,398,240 | 102.5
(ビル管理・不動産事業) | 1,672,669 | 98.1
合計 | 69,070,909 | 102.4

(注) １　上記金額には消費税等を含んでおりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
東日本旅客鉄道㈱ | 11,694,420 | 17.3 | 11,110,311 | 16.1

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

#### (2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。

① 概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高69,070百万円(前連結会計年度比2.4％増)、営業利益は5,175百万円(同12.9％増)、経常利益は5,639百万円(同13.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,667百万円(同17.2％増)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

② 売上高

売上高は、前連結会計年度に比較して1,627百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、47百万円の減収（前連結会計年度比0.1％減）、機械警備部門において、860百万円の増収（同4.1％増）、運輸警備部門において、293百万円の減収（同7.8％減）、工事・機器販売部門において、1,140百万円の増収（同17.3％増）となったことが主な要因であります。

③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

売上総利益は前連結会計年度に比較して320百万円の増益（同2.2％増）、売上総利益率は21.8％となり、前連結会計年度と同水準となりました。
また、販売費及び一般管理費は、研究開発費121百万円の減少などがあり、前連結会計年度に比較して270百万円の減少（同2.7％減）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は14.3％（0.7ポイント減少）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して591百万円の増益（同12.9％増）となりました。

④ 営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して99百万円増加しました。また営業外費用は前連結会計年度に比較して36百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して653百万円の増益（同13.1％増）となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、投資有価証券売却益118百万円の増加により、前連結会計年度に比較して123百万円増加しました。また特別損失は、前連結会計年度に比較して71百万円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して848百万円の増益（同17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して539百万円の増益（同17.2％増）となりました。

#### (3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。

総資産は、現金及び預金の増加1,482百万円、投資有価証券の減少1,667百万円、警報機器及び運搬具の減少800百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,820百万円減少し、59,792百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。

負債は、長期借入金の減少1,673百万円、繰延税金負債の減少436百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,827百万円減少し、26,359百万円（同12.7％減）となりました。

純資産は、利益剰余金の増加2,965百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,160百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加し、33,432百万円（同6.4％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.2％、１株当たり純資産は2,137円66銭となりました。

#### (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,834百万円であります。資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益5,836百万円、減価償却費2,828百万円、売上債権の減少513百万円であります。また資金の主な減少要因は法人税等の支払額1,556百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,026百万円であります。資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1,167百万円、定期預金の増加783百万円、無形固定資産の取得による支出459百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,584百万円であります。資金の主な減少要因は長期借入金の返済による支出1,626百万円、リース債務の返済による支出802百万円、配当金の支払額701百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで6,834百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,026百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで3,584百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、10,965百万円となりました。

② 資金需要について

当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに961百万円、総額1,594百万円を支出いたしました。
次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,000百万円、総額1,800百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。

#### (5) 経営者の問題認識について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が挙げられます。同感染症については、世界規模で感染が拡大しており現時点で、同感染症の終息見込みは立っておらず、感染者数の拡大に伴う経済活動停滞の長期化が懸念されます。

当社グループの業績への影響につきましては、警備契約の大半が保有契約（臨時的な警備契約等を除く）であり、短期的な景気変動による影響は受けづらいものと考えております。ただし、経済活動の停滞により、当社の成長が一時的に鈍化する恐れはあります。これは、一部の取引先との商談の長期化や各種のイベント・プロジェクト等の中止が懸念されるためです。また、中長期的にはお客さま企業の業績の落ち込みによる警備業務の縮小の要請も懸念されます。

このような影響への対策といたしまして、当社グループは警備サービスの品質維持・向上に努め、徹底した感染予防により当社グループの従業員から感染者を出さないことがもっとも重要であると考えております。また、お客さまにご満足いただける警備サービスを提供し続けるために、感染対策を考慮した警備サービスの検討を推進するとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### (1)業務提携基本契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間
セントラル警備 保障株式会社(当社) | 東日本旅客鉄 道株式会社 (ＪＲ東日本) | 業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による） | 1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新

### ５ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) セキュリティ事業

当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部及び商品開発部）にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は132百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。

① 汎用セキュリティサービスの開発

ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）を活用した警備サービスの開発を行っております。

② 画像セキュリティシステムの開発

高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。

③ 情報セキュリティについての開発

インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。

(2) ビル管理・不動産事業

当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。