##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社数は12社であり、社名は、次のとおりです。

エスシーエスピー㈱

関西シーエスピー㈱

新安全警備保障㈱

ＣＳＰビルアンドサービス㈱

㈱ＨＯＰＥ及びその子会社２社

㈱特別警備保障

㈱ＣＳＰパーキングサポート

シーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社

ＣＳＰ東北㈱

当連結会計年度より、関連会社でありましたＣＳＰ東北㈱（旧ワールド警備保障㈱）の株式を追加取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

㈱ＨＯＰＥの子会社同士が合併したため、㈱ＨＯＰＥの子会社数は２社になっております。

(2)　非連結子会社の数及び非連結子会社名

非連結子会社の数　　　　　　１社

主要な非連結子会社の名称　　㈱ＣＳＰほっとサービス

当連結会計年度より、非連結子会社でありました㈱セントラルエージェンシーの株式を売却したため、同社を非連結子会社から除外しております。

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社及び関連会社２社(㈱トーノーセキュリティ、他１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうちエスシーエスピー㈱及びＣＳＰビルアンドサービス㈱の決算日は２月末日であり、関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、㈱ＨＯＰＥ及びその子会社２社、㈱特別警備保障、㈱ＣＳＰパーキングサポート、シーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社並びにＣＳＰ東北㈱は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

警報機器及び運搬具　３年～10年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①　ソフトウエア　　　　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

②　その他の無形固定資産　定額法

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(ニ)株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、当社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　のれんの償却方法及び償却期間

10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

１ 「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２ 「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

##### (追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

当社は、第48期第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、187,920千円及び34千株であります。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、182,520千円及び33千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
投資有価証券(株式) | 123,283千円 | 106,637千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務

＜担保資産＞

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
建物及び構築物 | 1,450,777千円 | 925,825千円
土地 | 1,934,019 | 674,784
計 | 3,384,797 | 1,600,610

上記資産には抵当権が設定されております。

＜担保付債務＞

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
短期借入金 | 236,960千円 | 668,912千円
長期借入金 | 1,057,167 | 437,255
計 | 1,294,127 | 1,106,167

※３　貸出コミットメント及び財務制限条項

当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
貸出コミットメント契約総額 | 6,000,000 | 千円 | 6,000,000 | 千円
借入実行残高 | 4,940,000 |  | 4,640,000 |
差引額 | 1,060,000 |  | 1,360,000 |

この契約には下記の財務制限条項が付されております。

１.純資産維持

各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

２.利益維持

各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。

###### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| 253,781 千円 | 132,640 千円

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
警報機器及び運搬具 | 653千円 | 61千円
計 | 653 | 61

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
建物及び構築物 | 3,929千円 | 805千円
警報機器及び運搬具 | 0 | 0
その他 | 27,850 | 5,590
計 | 31,779 | 6,396

※４ 減損損失

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
千葉県 | 福利厚生施設 | 土地、建物及び構築物等 | 99,551

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
神奈川県 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 48,266

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

上記の資産については、営業所閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,069,763 千円 | △1,669,590 千円
組替調整額 | △7,985 | 5,115
税効果調整前 | 1,061,778 | △1,664,474
税効果額 | △322,674 | 505,833
その他有価証券評価差額金 | 739,104 | △1,158,641
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 199,876 | 58,100
組替調整額 | △47,809 | △97,747
税効果調整前 | 152,067 | △39,646
税効果額 | △46,213 | 12,048
退職給付に係る調整額 | 105,854 | △27,597
その他の包括利益合計 | 844,958 | △1,186,238

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

####

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,816 | ― | ― | 14,816
合計 | 14,816 | ― | ― | 14,816
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 226 | 0 | ― | 227
合計 | 226 | 0 | ― | 227

(注)１　当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式 34千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式 34千株が含まれております。

(注)２　自己株式(普通株式)の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

####

２　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 292,494 | 20 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日
2020年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 292,490 | 20 | 2020年８月31日 | 2020年10月27日

(注)１　2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金696千円が含まれております。

(注)２　2020年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金696千円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 365,609 | 25 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日

(注)１　１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。

(注)２　配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金 870千円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

####

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,816 | ― | ― | 14,816
合計 | 14,816 | ― | ― | 14,816
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 227 | 0 | 1 | 226
合計 | 227 | 0 | 1 | 226

(注)１　当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式34千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式33千株が含まれております。

(注)２　自己株式(普通株式)の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

(注)３　自己株式(普通株式)の株式数の減少は、役員の退任に伴う株式交付信託の株式交付による減少１千株であります。

####

２　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 365,609 | 25 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日
2021年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 336,357 | 23 | 2021年８月31日 | 2021年10月26日

(注)１　2021年５月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。

(注)２　2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。

(注)３　2021年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 365,604 | 25 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日

(注)１　１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。

(注)２　配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
現金及び預金勘定 | 15,371,722千円 | 16,854,331千円
運輸警備用現金及び預金 | △4,820,993 | △4,296,289
預入期間が３か月を超える定期預金 | △809,884 | △1,592,983
現金及び現金同等物 | 9,740,844 | 10,965,058

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

株式の取得により新たにＣＳＰ東北株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＣＳＰ東北株式会社の株式の取得価額とＣＳＰ東北株式会社の株式取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 298,345 | 千円
固定資産 | 15,884 |
のれん | 2,066 |
流動負債 | △182,614 |
固定負債 | △80,260 |
非支配株主持分 | △16,947 |
株式の取得価額 | 36,474 |
支配獲得時までの既取得額 | △11,441 |
段階取得に係る差益 | △5,434 |
株式の追加取得価額 | 19,598 |
現金及び現金同等物 | △211,146 |
差引：取得による収入 | 191,547 |

３ 重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
新たに計上したファイナンス・ リース取引に係る資産及び債務の額 | 213,756千円 | 87,166千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

セキュリティ事業における警報機器等であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当連結会計年度(2022年２月28日)
１年以内 | 260,145 | 266,624
１年超 | 1,150,761 | 899,165
合計 | 1,410,906 | 1,165,789

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

(単位：千円)

| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当連結会計年度(2022年２月28日)
流動資産 | 1,014,757 | 954,123

(2)リース債務

(単位：千円)

| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当連結会計年度(2022年２月28日)
流動負債 | 286,527 | 368,037
固定負債 | 745,087 | 679,110

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 15,371,722 | 15,371,722 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,310,971 |  |
(3) 未収警備料 | 7,323,317 |  |
(4) リース投資資産 | 1,890,681 |  |
貸倒引当金 | △12,591 |  |
| 10,512,379 | 10,488,435 | △23,944
(5) 立替金 | 2,298,355 | 2,298,355 | ―
(6) 投資有価証券 | 11,255,331 | 11,255,331 | ―
資産計 | 39,437,789 | 39,413,845 | △23,944
(1) 買掛金 | 2,287,427 | 2,287,427 | ―
(2) 短期借入金 | 1,560,000 | 1,560,000 | ―
(3) 未払法人税等 | 878,906 | 878,906 | ―
(4) 預り金 | 6,073,285 | 6,073,285 | ―
(5) 社債 | 200,000 | 200,028 | 28
(6) 長期借入金 | 5,985,522 | 5,982,979 | △2,542
(7) リース債務 | 2,597,264 | 2,553,846 | △43,417
負債計 | 19,582,405 | 19,536,473 | △45,931

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 16,854,331 | 16,854,331 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 920,985 |  |
(3) 未収警備料 | 7,276,057 |  |
(4) リース投資資産 | 1,766,045 |  |
貸倒引当金 | △9,550 |  |
| 9,953,538 | 9,930,961 | △22,577
(5) 立替金 | 2,121,045 | 2,121,045 | ―
(6) 投資有価証券 | 9,598,299 | 9,598,299 | ―
資産計 | 38,527,214 | 38,504,636 | △22,577
(1) 買掛金 | 2,005,119 | 2,005,119 | ―
(2) 短期借入金 | 1,180,000 | 1,180,000 | ―
(3) 未払法人税等 | 1,148,127 | 1,148,127 | ―
(4) 預り金 | 5,798,706 | 5,798,706 | ―
(5) 社債 | 200,000 | 200,024 | 24
(6) 長期借入金 | 4,488,707 | 4,485,872 | △2,834
(7) リース債務 | 2,236,580 | 2,202,121 | △34,459
負債計 | 17,057,241 | 17,019,972 | △37,269

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収警備料並びに(5)立替金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース投資資産

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)預り金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2021年２月28日 | 2022年２月28日
非上場株式（※１） | 273,589 | 238,183
投資事業有限責任組合出資金（※１） | ― | 24,538

（※１）非上場株式、投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(注１)資産(6)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 15,371,722 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,310,971 | ― | ― | ―
未収警備料 | 7,323,317 | ― | ― | ―
リース投資資産 | 641,840 | 1,227,425 | 19,021 | 2,393
立替金 | 2,298,355 | ― | ― | ―
合計 | 26,946,209 | 1,227,425 | 19,021 | 2,393

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 16,854,331 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 920,985 | ― | ― | ―
未収警備料 | 7,276,057 | ― | ― | ―
リース投資資産 | 645,482 | 1,106,920 | 12,782 | 859
立替金 | 2,121,045 | ― | ― | ―
合計 | 27,817,902 | 1,106,920 | 12,782 | 859

(注５)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,560,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | ― | ―
長期借入金 | 1,625,815 | 1,792,329 | 1,105,955 | 1,039,264 | 317,756 | 104,403
リース債務 | 732,859 | 612,231 | 473,717 | 372,230 | 276,425 | 129,800
合計 | 3,918,674 | 2,504,560 | 1,579,672 | 1,511,494 | 594,181 | 234,203

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,180,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 100,000 | ― | 100,000 | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,802,005 | 1,125,135 | 1,062,244 | 340,808 | 86,230 | 72,285
リース債務 | 718,712 | 554,493 | 439,367 | 343,552 | 164,691 | 15,763
合計 | 3,800,717 | 1,679,628 | 1,601,611 | 684,360 | 250,921 | 88,048

###### (有価証券関係)

#### １　その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月28日現在)

(単位：千円)

| 種類 | 連結貸借 対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 11,202,503 | 5,671,604 | 5,530,898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 52,827 | 75,162 | △22,335
合計 | 11,255,331 | 5,746,767 | 5,508,563

当連結会計年度(2022年２月28日現在)

(単位：千円)

| 種類 | 連結貸借 対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9,555,646 | 5,699,785 | 3,855,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 42,652 | 53,952 | △11,299
合計 | 9,598,299 | 5,753,737 | 3,844,561

#### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

(単位：千円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 188,875 | 133,033 | ―

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

(単位：千円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 74,156 | 33,999 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

その他有価証券について、5,115千円の減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

#### １ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社のうち８社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。

#### ２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 5,349,669 | 5,381,434
勤務費用 | 357,043 | 348,218
利息費用 | △3,759 | 12,464
数理計算上の差異の発生額 | △126,293 | △20,813
退職給付の支払額 | △195,225 | △209,964
退職給付債務の期末残高 | 5,381,434 | 5,511,340

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
年金資産の期首残高 | 6,050,322 | 6,334,170
期待運用収益 | 102,474 | 111,505
数理計算上の差異の発生額 | 73,583 | 37,287
事業主からの拠出額 | 303,015 | 309,794
退職給付の支払額 | △195,225 | △209,964
年金資産の期末残高 | 6,334,170 | 6,582,793

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
退職給付に係る資産及び負債の期首残高 | 308,945 | 318,773
退職給付費用 | 60,907 | 53,158
退職給付の支払額 | △40,595 | △34,249
制度への拠出額 | △10,483 | △10,805
退職給付に係る資産及び負債の期末残高 | 318,773 | 326,877

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,647,718 | 5,781,176
年金資産 | △6,551,904 | △6,814,913
小計 | △904,186 | △1,033,736
非積立型制度の退職給付債務 | 270,224 | 289,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △633,962 | △744,576
退職給付に係る負債 | 319,878 | 327,754
退職給付に係る資産 | △953,841 | △1,072,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △633,962 | △744,576

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
勤務費用 | 357,043 | 348,218
利息費用 | △3,759 | 12,464
期待運用収益 | △102,474 | △111,505
数理計算上の差異の費用処理額 | △47,809 | △97,747
簡便法で計算した退職給付費用 | 60,907 | 53,158
確定給付制度に係る退職給付費用 | 263,907 | 204,588

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
数理計算上の差異 | △152,067 | 39,646
合計 | △152,067 | 39,646

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △362,712 | △323,065
合計 | △362,712 | △323,065

(8) 年金資産に関する事項

(イ)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
株式 | 25.2% | 26.3%
債券 | 48.4% | 46.9%
合同運用 | 6.4% | 7.1%
生保一般勘定 | 6.5% | 3.6%
その他 | 13.5% | 16.1%
合計 | 100.0% | 100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.5％、当連結会計年度13.0％含まれております。

(ロ)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
割引率 | 0.2% | 0.3%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%
予想昇給率 | 1.1% | 1.1%

#### ３ 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度112,320千円、当連結会計年度111,698千円であります。

#### ４　その他の退職給付に関する事項

確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額119,134千円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 399,820 | 392,555
未払事業税・未払事業所税 | 90,836 | 110,125
確定拠出移行未払金 | 76,194 | 36,204
連結手続上消去された未実現利益 | 5,893 | 2,801
一括償却資産 | 91,788 | 84,851
退職給付に係る負債 | 94,277 | 95,661
資産除去債務 | 71,188 | 70,363
繰越欠損金 | 15,583 | 654
その他 | 549,872 | 550,807

繰延税金資産小計 | 1,395,455 | 1,344,026
評価性引当額 | △358,282 | △343,478
繰延税金資産合計 | 1,037,173 | 1,000,547
繰延税金負債との相殺 | △849,935 | △815,698
繰延税金資産の純額 | 187,238 | 184,848

繰延税金負債 |  |
有価証券評価差額 | △1,671,584 | △1,165,019
退職給付信託返還投資有価証券 | △1,361,917 | △1,361,917
退職給付に係る資産 | △290,447 | △328,195
資産除去費用の資産計上額 | △20,693 | △18,534
土地評価差額金 | △19,698 | △19,698
その他 | △702 | △1,272
繰延税金負債合計 | △3,365,043 | △2,894,636
繰延税金資産との相殺 | 849,935 | 815,698
繰延税金負債の純額 | △2,515,108 | △2,078,938

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
法定実効税率 | 30.4 | 30.4
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 | △0.8
評価性引当額の増減 | △0.0 | 0.1
住民税均等割額 | 1.4 | 1.2
その他 | 1.8 | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 | 32.6

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ＣＳＰ東北株式会社

事業の内容　　　　　警備事業

（2）企業結合を行った主な理由

子会社化により当社グループの東北地区の再編を実施するためであります。

（3）企業結合日

2021年６月30日（みなし取得日2021年８月31日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　31%

企業結合日に追加取得した議決権比率 　　36%

取得後の議決権比率 　　　 　　　　　　　67%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年９月１日から2022年２月28日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していたＣＳＰ東北㈱の企業結合日における時価　　16,876千円

企業結合日に追加取得したＣＳＰ東北㈱の株式の時価 　　　　　　 　 19,598千円

取得原価 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36,474千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 3,539千円

５.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

5,434千円

当該金額は、連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しています。

６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,066千円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　 298,345千円

固定資産 　　　 15,884千円

資産合計 　　　314,229千円

流動負債 　　　182,614千円

固定負債 　　　 80,260千円

負債合計　　　 262,874千円

８.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 　　　　219,818千円

営業利益 △17,761千円

経常利益 　　△17,222千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び連結子会社所有建物におけるアスベスト除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～50年と見積り、割引率は0.1%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
期首残高 | 233,486 | 234,249
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,990 | 44,193
時の経過による調整額 | 3,167 | 2,993
資産除去債務の履行による減少額 | 5,394 | 42,730
期末残高 | 234,249 | 238,707

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262,768千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は269,749千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,617,167 | 3,527,393
期中増減額 | △89,773 | △90,919
期末残高 | 3,527,393 | 3,436,474
期末時価 | 5,128,087 | 5,013,597

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費(122,440千円)であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費(114,490千円)であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額 (注２)
セキュリティ 事業 | ビル管理・ 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 65,738,875 | 1,704,349 | 67,443,224 | ― | 67,443,224
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,365 | 691,879 | 712,245 | △712,245 | ―
計 | 65,759,240 | 2,396,228 | 68,155,469 | △712,245 | 67,443,224
セグメント利益 | 4,176,570 | 405,818 | 4,582,388 | 2,382 | 4,584,771
セグメント資産 | 58,217,535 | 4,712,366 | 62,929,902 | △1,317,685 | 61,612,217
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,566,668 | 135,985 | 2,702,654 | ― | 2,702,654
のれん償却費 | 22,380 | ― | 22,380 | ― | 22,380
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,035,212 | 38,267 | 5,073,480 | ― | 5,073,480

(注) １　セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額 (注２)
セキュリティ 事業 | ビル管理・ 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 67,398,240 | 1,672,669 | 69,070,909 | ― | 69,070,909
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,353 | 543,435 | 561,789 | △561,789 | ―
計 | 67,416,593 | 2,216,105 | 69,632,699 | △561,789 | 69,070,909
セグメント利益 | 4,766,697 | 407,636 | 5,174,333 | 1,523 | 5,175,857
セグメント資産 | 56,278,444 | 4,462,424 | 60,740,869 | △948,725 | 59,792,143
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,678,807 | 126,222 | 2,805,029 | ― | 2,805,029
のれん償却費 | 23,800 | ― | 23,800 | ― | 23,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,570,620 | 25,958 | 1,596,579 | ― | 1,596,579

(注) １　セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度および当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ | 11,694,420 | セキュリティ事業

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ | 11,110,311 | セキュリティ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、99,551 千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、48,266 千円を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計
当期償却額 | 22,380 | ― | 22,380 | ― | 22,380
当期末残高 | 161,056 | ― | 161,056 | ― | 161,056

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計
当期償却額 | 23,800 | ― | 23,800 | ― | 23,800
当期末残高 | 139,323 | ― | 139,323 | ― | 139,323

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 | 東日本 旅客鉄道㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000,000 | 旅客鉄道 事業 | (被所有) 直接25.4 | 警備の受託 | 常駐警備、機械警備、運輸警備及び工事・機器販売 | 11,694,420 | 未収 警備料 | 2,029,371
売掛金 | 22,352

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 | 東日本 旅客鉄道㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000,000 | 旅客鉄道 事業 | (被所有) 直接25.4 | 警備の受託 | 常駐警備、機械警備、運輸警備及び工事・機器販売 | 11,110,311 | 未収 警備料 | 1,660,533
売掛金 | 6,737

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
１株当たり純資産額 | 2,015円55銭 | 2,137円66銭
１株当たり当期純利益 | 214円41銭 | 251円38銭

(注) １　 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 3,128,208 | 3,667,711
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(千円) | 3,128,208 | 3,667,711
期中平均株式数(千株) | 14,589 | 14,590

(注) ３　 当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は34千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は34千株であります。当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は34千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は33千株であります。