当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されるなど、企業活動は極めて厳しい状況が続いております。一方で、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者数は減少傾向にあることから、社会経済活動の制限が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待されていますが、その動きは緩やかなものとなっております。
当警備業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い一時的に警備需要が発生しましたが、いまだ同感染症による影響が続いております。一方、お客さまに安全・安心を提供する本業界といたしましては、社員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続しており、厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画を見直し「Creative 2025」として、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は509億75百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益40億13百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益41億95百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億21百万円（前年同期比9.4％増）となり、各利益ともコロナ禍にありながら対前年を上回る水準となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備により、当第３四半期連結累計期間の売上高は258億31百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は164億84百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言下における契約先の休業対応等の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は26億30百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移したものの、前年度好調であった実績に及ばず、当第３四半期連結累計期間の売上高は47億60百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は497億７百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は37億５百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は12億68百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）は３億７百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億１百万円減少し、599億10百万円（前連結会計年度末比2.8％減）となりました。その主な内容は、貯蔵品の増加15億70百万円、現金及び預金の増加４億80百万円、投資有価証券の減少20億68百万円、受取手形及び売掛金の減少４億56百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億19百万円減少し、277億67百万円（同8.0％減）となりました。その主な内容は、買掛金の増加11億25百万円、賞与引当金の増加９億76百万円、預り金９億41百万円の減少、長期借入金の減少８億83百万円、短期借入金の減少５億７百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加20億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少14億48百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億17百万円増加し、321億42百万円（同2.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は16百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合