１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました、新安全警備保障㈱、㈱CSPクリエイティブサービスの２社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年５月31日までの５ヶ月間を連結しております。
なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運輸警備用現金及び預金
売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するための「現金及び預金」であります。
※２ 財務制限条項
取引銀行３社とのシンジケートローン契約に基づく借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
１．純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２．利益維持
各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
(注) １ 2022年５月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
２ 2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
(注) 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社の株式74.7％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事業」セグメントで145,608千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東亜警備保障株式会社
事業の内容 警備業
(2) 企業結合を行った主な理由
東亜警備保障株式会社は、栃木県を中心として常駐警備、機械警備、運輸警備等を展開する会社であります。地域補完子会社として当社の直接の支社・事業部の無いエリアの取り込みを図るとともに、当社が推進している機械警備事業の強化を図るためであります。
(3) 企業結合日
2023年４月26日（みなし取得日2023年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
74.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としており、且つ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．取得原価の算定時に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,370,847千円
取得原価 1,370,847千円
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,242千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
145,608千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において33千株、当第１四半期連結累計期間において33千株であります。
(当社が保有する株式に対する公開買付けの成立)
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、当社が保有するりらいあコミュニケーションズ株式会社（以下「りらいあコミュニケーションズ」という）の全株式について、三井物産株式会社（以下「三井物産」という）が設立したOtemachi Holdings合同会社が実施するりらいあコミュニケーションズの普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という）に応募することを決定しましたが、本公開買付けが2023年６月28日に終了し、翌29日に当社の応募株式のすべてが買い付けられたとの結果公表がありました。そのため2024年２月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益を特別利益に計上することとなりました。
１．本公開買付けへ応募した理由
当社は、本公開買付けの内容について検討の結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、りらいあコミュニケーションズの取締役会が賛同の意を表明していることなどから、Otemachi Holdings合同会社との間で本公開買付けへの応募に係る応募契約（以下「本応募契約」という）を締結し、本応募契約に基づき本公開買付けへ応募することとしておりました。
２．本公開買付けに応募する所有株式数
応募前の所有株式数 6,193,344株
応募する株式数 6,193,344株
応募後の所有株式数 0株
３．本公開買付けによる買付価格
普通株式１株につき金1,465円
４．本公開買付けによる売却益及び今後の見通し
本公開買付け成立に伴い、2024年２月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益4,548,340千円を計上する予定です。
なお、2024年２月期の連結業績予想につきましては、2023年６月30日付けで業績予想の修正をお知らせしております。
該当事項はありません。