当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ゆるやかな企業収益の回復に伴い賃金の上昇等の雇用環境の改善、インバウンド消費の拡大など、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の高止まりやアメリカの政策動向への懸念、中国経済の減速、ウクライナ及び中東情勢などの地政学リスクの長期化により、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続いております。
警備業界におきましては、需要は引き続き安定的であるものの、少子高齢化の影響による労働力不足により、人材確保が厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画を見直し「想い2030～連携して実現する～」の達成に向けて持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め、ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指し、事業を展開しております。
３月にTAKANAWA GATEWAY CITY（東日本旅客鉄道株式会社）において、これまでにないセキュリティサービスとして「セキュリティプラットフォーム“梯”（かけはし）」の警備サービスを開始しております。４月には山梨県内で機械警備をメインに事業を展開している日本連合警備株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。
その結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は38,741百万円（前年同期比11.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益2,533百万円（同13.2％増）、経常利益2,628百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,698百万円（同6.6％減）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、大阪・関西万博の臨時警備及び前年実施したM&A（阪急阪神ハイセキュリティサービスの吸収分割）、また、前述の大型施設警備の新規開始等が寄与し、当中間連結会計期間の売上高は19,654百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調だったこともあり、当中間連結会計期間の売上高は11,154百万円（同2.0％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当中間連結会計期間の売上高は1,737百万円（同3.2％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラを中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが好調に推移したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は5,256百万円（同30.7％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は37,802百万円（同11.8％増）、セグメント利益（営業利益）は2,412百万円（同18.6％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当中間連結会計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は938百万円（同3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は116百万円（同42.5％減）となりました。
（財政状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,828百万円増加し、69,350百万円（前連結会計年度末比9.2％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加740百万円、貯蔵品の増加408百万円、有形固定資産の増加2,237百万円、無形固定資産の増加1,534百万円、投資有価証券の増加1,204百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少900百万円などであります。
負債は、短期借入金の増加442百万円、未払費用の増加464百万円、長期借入金の増加2,074百万円、買掛金の減少714百万円などにより、前連結会計年度末に比べ4,132百万円増加し、25,622百万円（同19.2％増）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加1,263百万円、その他有価証券評価差額金の増加441百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、43,727百万円（同4.0％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加して、18,311百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは4,621百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,860百万円、減価償却費1,376百万円、売上債権789百万円、主な減少要因は、仕入債務716百万円、法人税等の支払額736百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは4,685百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,098百万円、無形固定資産の取得による支出544百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出927百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは826百万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,172百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出475百万円、配当金の支払額434百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は18百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当中間連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
（販売実績）
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合