# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (千円) | 69,070,909 | 64,824,198 | 68,010,836 | 71,417,635 | 78,745,171
経常利益 | (千円) | 5,639,819 | 4,444,958 | 4,533,788 | 4,566,313 | 4,701,904
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 3,667,711 | 2,586,074 | 5,381,281 | 3,230,394 | 2,503,576
包括利益 | (千円) | 2,749,017 | 4,683,471 | 3,295,361 | 3,538,978 | 4,506,250
純資産額 | (千円) | 33,432,375 | 37,356,734 | 39,773,985 | 42,031,572 | 44,189,255
総資産額 | (千円) | 59,792,143 | 61,618,906 | 64,443,475 | 63,522,393 | 71,736,644
１株当たり純資産額 | (円) | 2,137.66 | 2,397.25 | 2,554.61 | 2,719.24 | 2,951.62
１株当たり当期純利益 | (円) | 251.38 | 177.25 | 368.77 | 222.04 | 174.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.2 | 56.8 | 57.9 | 62.0 | 57.6
自己資本利益率 | (％) | 12.1 | 7.8 | 14.9 | 8.4 | 6.2
株価収益率 | (倍) | 9.3 | 14.2 | 6.9 | 12.5 | 17.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,834,535 | 4,991,003 | 5,312,120 | 2,938,982 | 5,583,854
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,026,228 | △788,013 | 6,326,045 | △2,897,998 | △5,185,881
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △3,584,093 | △3,464,796 | △2,868,234 | △3,157,650 | △1,735,251
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 10,965,058 | 11,895,085 | 20,665,016 | 17,548,349 | 16,211,071
従業員数 | (名) | 6,653 | 6,554 | 6,539 | 6,916 | 7,150

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (千円) | 55,718,346 | 51,045,772 | 52,446,424 | 55,649,057 | 60,983,092
経常利益 | (千円) | 4,216,583 | 3,266,164 | 3,256,902 | 3,233,293 | 2,908,929
当期純利益 | (千円) | 2,987,887 | 2,185,110 | 4,907,747 | 2,677,052 | 1,702,272
資本金 | (千円) | 2,924,000 | 2,924,000 | 2,924,000 | 2,924,000 | 2,924,000
発行済株式総数 | (株) | 14,816,692 | 14,816,692 | 14,816,692 | 14,816,692 | 14,816,692
純資産額 | (千円) | 26,287,057 | 29,541,036 | 30,974,011 | 32,325,300 | 32,801,047
総資産額 | (千円) | 47,024,381 | 50,636,583 | 53,484,444 | 51,989,467 | 57,217,972
１株当たり純資産額 | (円) | 1,801.67 | 2,024.73 | 2,122.23 | 2,230.53 | 2,342.65
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 48.00 | 50.00 | 60.00 | 60.00 | 60.00
(23.00) | (25.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 204.79 | 149.77 | 336.30 | 184.01 | 118.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 55.9 | 58.3 | 57.9 | 62.2 | 57.3
自己資本利益率 | (％) | 11.6 | 7.8 | 16.2 | 8.5 | 5.2
株価収益率 | (倍) | 11.4 | 16.8 | 7.6 | 15.1 | 25.8
配当性向 | (％) | 23.4 | 33.4 | 17.8 | 32.6 | 50.5
従業員数 | (名) | 3,794 | 3,715 | 3,628 | 3,997 | 3,995
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 71.0 | 78.4 | 80.7 | 89.7 | 100.1
(103.4) | (112.2) | (154.4) | (158.4) | (238.4)
最高株価 | (円) | 3,630 | 2,937 | 3,260 | 3,180 | 3,155
最低株価 | (円) | 2,161 | 2,002 | 2,409 | 2,252 | 2,201

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年２月期の１株当たり配当額48円には、特別配当２円を含んでおります。

３　2024年２月期の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　2026年２月期の１株当たり配当額60円のうち、期末配当額30円については、2026年５月28日開催の予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1966年３月 | 東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。
1972年１月 | 子会社株式会社セントラルエージェンシー（2021年４月売却）を設立。
1972年４月 | 三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。
1972年11月 | 警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。
1973年３月 | 子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社　2007年９月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年２月 ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。
1979年３月 | セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。
1979年11月 | 米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年２月清算)。
1982年11月 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。
1983年３月 | 警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。
1983年８月 | 韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年７月清算)。
1986年８月 | 社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。
1987年８月 | 千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。
1988年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1991年７月 | 関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社　関西シーエスピー株式会社)を買収。
1992年11月 | セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(ＣＳＬ)を発足。
1997年４月 | 子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。
1997年12月 | 東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。
2000年12月 | 株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。
2001年６月 | 子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。
2001年10月 | 株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。
2003年５月 | ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。
2004年２月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年８月 | 新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。
2004年10月 | 株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月　子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併　現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)
2005年11月 | 岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。
2006年10月 | 株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（2020年５月売却）を設立。
2007年10月 | 株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（2023年１月 子会社ＣＳＰパーキングサポートと合併 現、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。

年月 | 概要
2010年７月 | 宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社 ＣＳＰ東北株式会社)に資本参加
2014年10月 | 長野県パトロール株式会社（現、連結子会社）、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(2021年７月 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（2024年10月 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社）。
2014年12月 | 埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018年１月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併　現、エスシーエスピー株式会社）。
2015年３月 | 東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（2018年９月清算）。
2016年９月 | 神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）。
2016年10月 | 共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社 株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。
2019年４月 | 株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。
2021年６月 | ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得（現、連結子会社）
2021年８月 | 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2023年１月 | 株式会社ＣＳＰパーキングサポートを存続会社として株式会社ＣＳＰほっとサービスと合併し、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービスへ社名変更（現、連結子会社）
2023年４月 | 栃木県の警備保障会社、東亜警備保障株式会社の株式を取得（現、連結子会社）
2024年７月 | 大阪府の警備保障会社、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割により承継
2025年４月 | 山梨県の警備保障会社、日本連合警備株式会社の株式を取得（現、連結子会社） 茨城県の防災会社、総和防災株式会社の株式を連結子会社である新安全警備保障株式会社が取得（現、非連結子会社）
2025年11月 | セーフィー株式会社が設立したセーフィーセキュリティ株式会社へ出資及び業務提携（現、持分法適用関連会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) | セキュリティ事業 | …… | 主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。
| 常 駐 警 備 | …… | 当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
| 機 械 警 備 | …… | 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社のセーフィーセキュリティ㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱ＣＳＰクリエイティブサービスで行っております。
| 運 輸 警 備 | …… | 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
| 工 事・機 器 販 売 | …… | 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、日本連合警備㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
(2) | ビル管理・不動産事業 | …… | 主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。 建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。

なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。 (2026年２月28日現在)

### ４ 【関係会社の状況】

(2026年２月28日現在)

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) | 東京都 千代田区 | 50,000 | ビル管理・不動産事業 | 100.0 | ― | 建物総合管理の委託
ＣＳＰビルアンドサービス㈱
関西シーエスピー㈱ | 大阪府 大阪市淀川区 | 15,000 | セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 | 100.0 | ― | 常駐警備業務の委託及び建物総合管理の委託 役員の兼任１名
エスシーエスピー㈱ | 東京都新宿区 | 40,000 | セキュリティ事業 | 100.0 | ― | 常駐警備業務の委託
新安全警備保障㈱ | 茨城県水戸市 | 100,000 | セキュリティ事業 | 83.5 | ― | 警備業務の委託
長野県パトロール㈱ | 長野県小諸市 | 10,000 | セキュリティ事業 ビル管理・不動産事業 | 51.0 | ― | 警備業務の委託 役員の兼任１名
長野県交通警備㈱ (注)３ | 長野県小諸市 | 10,000 | セキュリティ事業 | 51.0 (51.0) | ― | 役員の兼任１名
㈱特別警備保障 | 神奈川県 平塚市 | 96,000 | セキュリティ事業 | 83.0 | ― | 警備業務の委託 役員の兼任１名
㈱ＣＳＰクリエイティブサービス | 東京都渋谷区 | 89,500 | セキュリティ事業 | 100.0 | ― | 駐車場サポート業務の委託 役員の兼任１名
シーティディーネットワークス㈱ | 東京都中央区 | 20,000 | セキュリティ事業 | 51.0 | ― | 電気通信工事の委託
㈱グラスフィアジャパン (注)４ | 東京都中央区 | 10,000 | セキュリティ事業 | 51.0 (51.0) | ― | セキュリティ機器の購入
ＣＳＰ東北㈱ | 宮城県 仙台市青葉区 | 20,000 | セキュリティ事業 | 74.6 | ― | 警備業務の委託
東亜警備保障㈱ (注)５ | 栃木県 宇都宮市 | 10,000 | セキュリティ事業 | 74.7 | ― | 警備業務の委託 役員の兼任１名
日本連合警備㈱ | 山梨県 甲府市 | 50,000 | セキュリティ事業 | 100.0 | ― | 警備業務の委託
(持分法適用関連会社) | 東京都品川区 | 115,250 | セキュリティ事業 | 33.3 | ― | 警備業務の委託 役員の兼任１名
セーフィーセキュリティ㈱
(その他の関係会社) | 東京都渋谷区 | 200,000,000 | 旅客鉄道事業 | ― | 26.4 | 当社のセキュリティ事業の契約先
東日本旅客鉄道㈱ (注)６

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　長野県交通警備㈱は長野県パトロール㈱の完全子会社であり、同社の株式は長野県パトロール㈱を通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。

４　㈱グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス㈱の完全子会社であり、同社の株式はシーティディーネットワークス㈱を通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。

５　東亜警備保障㈱は2026年４月６日に自己株式を取得したことに伴い当社の持分比率が増加し、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は90.6％となっております。

６　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2026年２月28日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
セキュリティ事業 | 7,030
ビル管理・不動産事業 | 70
全社(共通) | 50
合計 | 7,150

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2026年２月28日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,995 | 45.6 | 15.3 | 5,086,949

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。

#### (3) 労働組合の状況

当社におきましては、JMITU東京地方本部ＣＳＰセントラル警備保障支部（2012年３月21日結成）が結成されております。また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会（2006年４月14日結成）が結成されております。上記以外に労働組合は結成されておりません。

また、一部の労働組合より当社に対して賃金規程に関する申し入れがありました。その他、特に記載する事項はありません。

#### (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者
6.3 | 81.5 | 74.4 | 77.4 | 50.8 | ―

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者
ＣＳＰビルアンドサービス㈱ | ― | ― | ― | ― | ― | ―
関西シーエスピー㈱ | 0.0 | 0.0 | ― | ― | ― | ―
エスシーエスピー㈱ | 8.3 | 0.0 | 114.5 | 123.9 | ― | ―
新安全警備保障㈱ | 3.8 | 67.0 | 51.6 | 76.6 | 50.1 | ―
長野県パトロール㈱ | 23.7 | 0.0 | ― | ― | ― | ―
長野県交通警備㈱ | 40.0 | 0.0 | ― | ― | ― | ―
㈱特別警備保障 | 0.0 | 75.0 | 61.0 | 65.1 | 56.9 | ―
㈱ＣＳＰクリエイティブサービス | 0.0 | 33.0 | ― | ― | ― | ―
シーティディーネットワークス㈱ | 0.0 | 0.0 | 59.1 | 57.6 | ― | ―
㈱グラスフィアジャパン | 33.0 | 14.3 | 86.4 | 84.4 | ― | ―
ＣＳＰ東北㈱ | 0.0 | 100.0 | 68.3 | 73.9 | 52.4 | ―
東亜警備保障㈱ | 8.0 | 100.0 | ― | ― | ― | ―
日本連合警備㈱ | 20.0 | 50.0 | 83.9 | ― | ― | ―

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　「―」表記の箇所は開示対象外のため記載を省略したものです。