なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安と原油安を背景に企業収益と雇用環境が改善され、景気は緩やかな回復基調となりました。海外においては、アメリカではゼロ金利政策が解除される一方、期後半より中国をはじめとする新興国経済の減速が顕著となり、景気の不透明感が強まってまいりました。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、地方自治体の財政難等により学校関連施設の低価格での落札が続いており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努めました。また、外注費や経費を圧縮すると同時に、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使することにより原価の圧縮に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,989百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は419百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益は386百万円（前年同四半期比2.9％増）、特別利益に連結子会社である西安榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う利益54百万円及び固定資産の売却益48百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は366百万円（前年同四半期比55.4％増）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高9,675百万円（前年同四半期比0.8％増）、中国が361百万円（前年同四半期比21.4％減、セグメント間取引消去後313百万円（前年同四半期比14.9％減））となりました。また、営業損益は日本が437百万円の営業利益（前年同四半期比8.3％減）、中国が22百万円の営業損失（前年同四半期は56百万円の営業損失、セグメント間取引消去後18百万円の営業損失（前年同四半期は61百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より439百万円増加し、30,804百万円となりました。理由の主なものはリース用資産の増加235百万円および受取手形及び売掛金の増加209百万円であります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より469百万円増加し、14,821百万円となりました。理由の主なものは長期借入金の増加1,087百万円であります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より29百万円減少し、15,983百万円となりました。理由の主なものは為替換算調整勘定の減少49百万円であります。