【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第３四半期連結会計期間(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

第２四半期連結会計期間において西安榕東活動房有限公司を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	― 千円	51,954千円
電子記録債権	― 千円	6,859千円
支払手形	― 千円	501,630千円
設備関係支払手形	― 千円	57,736千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	958,457千円	1,002,911千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	173,931	５	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	104,349	３	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	173,901	５	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	139,113	４	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。