なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費には停滞感が見られ、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱など、景気の不透明感が強まってまいりました。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めております。
以上の結果、受注活動は順調に推移し、契約高は前年同四半期比20.9%増となりました。しかし、第２四半期連結累計期間以降の完成工事が多く、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,903百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少が固定費を吸収しきれず、営業損失は90百万円（前年同四半期は営業利益71百万円）、経常損失は94百万円（前年同四半期は経常利益62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高2,849百万円（前年同四半期比9.1％減）、中国が62百万円（前年同四半期比51.3％減、セグメント間取引消去後53百万円（前年同四半期比54.1％減））となりました。また、営業損失は日本が76百万円（前年同四半期は営業利益87百万円）、中国が16百万円の営業損失（前年同四半期は18百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は13百万円の営業損失（前年同四半期は16百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より1,157百万円減少し、29,566百万円となりました。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少870百万円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より716百万円減少し、14,103百万円となりました。理由の主なものは長期借入金の減少278百万円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より440百万円減少し、15,462百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払173百万円によるものであります。