なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費には停滞感が見られ、円高による企業収益への影響が懸念されています。また、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱など、景気の不透明感が強まってまいりました。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めております。
以上の結果、受注活動は順調に推移し、契約高は前年同四半期比10.8%増となりました。しかし、第３四半期連結累計期間以降を完成予定とする契約が多く、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,616百万円（前年同四半期比2.9%減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少が固定費を吸収しきれず、営業利益は7百万円（前年同四半期比97.4%減）、経常損失は5百万円（前年同四半期は経常利益265百万円）、特別損失に固定資産除却損6百万円、連結子会社である中華人民共和国上海市所在の上海榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う損失5百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高6,535百万円（前年同四半期比0.7％減）、中国が184百万円（前年同四半期比25.9％減、セグメント間取引消去後80百万円（前年同四半期比65.0％減））となりました。また、営業損益は日本が32百万円の営業利益（前年同四半期比89.0％減）、中国が8百万円の営業損失（前年同四半期は9百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は25百万円の営業損失（前年同四半期は4百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より272百万円減少し、30,451百万円となりました。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少279百万円であります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より339百万円増加し、15,159百万円となりました。理由の主なものは長期借入金の増加642百万円であります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より611百万円減少し、15,291百万円となりました。理由の主なものは為替換算調整勘定の減少337百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、626百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ467百万円収入が増加いたしました。主な理由は、売上債権の増減額が456百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、625百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4百万円支出が増加いたしました。主な理由は、リース用資産取得による支出の増加81百万であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、391百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ200百万円収入が増加いたしました。主な理由は、短期借入金の純増減額が746百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、1,871百万円となりました。