当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費には停滞感が見られるものの、雇用・所得環境は改善傾向が継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては、米国新政権による保守主義的な政策運営への不安や、英国のＥＵ離脱問題など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めました。また、従来、外注業者にて施工していた工事に替えて、リユース可能なリース商品を開発投入し、原価の低減と工期の短縮を推進するとともに、埼玉営業所や福島配送センターを統廃合することにより合理化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,222百万円（前年同期比2.8%増）となりました。
損益面につきましては、経費を圧縮しましたが、契約単価の下落に伴う原価率の上昇をカバーするには至らず、営業利益は365百万円（前年同期比36.4%減）、経常利益は358百万円（前年同半期比32.6%減）、特別利益に固定資産売却益5百万円、特別損失に固定資産除却損15百万円、連結子会社である中華人民共和国上海市所在の上海榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う損失7百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円（前年同期比66.3%減）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高13,999百万円（前年同期比4.1％増）、中国が359百万円（前年同期比20.3％減、セグメント間取引消去後223百万円（前年同期比42.5％減））となりました。また、営業利益は日本が438百万円（前年同期比29.0％減）、中国が営業損失58百万円（前年同期は46百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は73百万円（前年同期は43百万円の営業損失））となりました。
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が25百万円増加し845百万円の収入となりました。主な理由は、前受リース収益の増減額が155百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が575百万円増加し2,066百万円の支出となりました。主な理由は、短期貸付けによる支出が620百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が524百万円増加し888百万円の収入となりました。主な理由は、短期借入金の純増減額が1,271百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より378百万円減少し、1,186百万円となりました。
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セグメントの名称 |
事業の種類 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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日 本 |
仮設建物部材等の製造 |
1,245,202 |
106.66 |
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中 国 |
53,230 |
54.03 |
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合計 |
1,298,433 |
102.57 |
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(注) １ 上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。
２ 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
期首契約残高 |
期中契約高 |
期中契約実行高 |
期末契約残高 |
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金額(千円) |
金額(千円) |
前年同期比 |
金額(千円) |
前年同期比 |
金額(千円) |
前年同期比 |
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日 本 |
5,084,726 |
15,185,454 |
115.3 |
13,999,861 |
104.1 |
6,270,318 |
123.3 |
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中 国 |
95,972 |
181,987 |
58.3 |
223,085 |
57.5 |
54,874 |
57.2 |
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合計 |
5,180,698 |
15,367,441 |
114.0 |
14,222,947 |
102.8 |
6,325,192 |
122.1 |
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
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日 本 |
13,999,861 |
98.4 |
104.1 |
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中 国 |
223,085 |
1.6 |
57.5 |
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合計 |
14,222,947 |
100.0 |
102.8 |
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。
また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。
こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。
① 新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善
② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化
③ 原価の徹底追及による利益の確保
④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮
当社グループは平成17年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。
上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想
されますが、労働者不足による人件費高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コ
スト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのユーザーの動向について
当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。
同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループのリース用資産の特性について
当社グループの主要なリース用資産であるリース用仮設建物部材は、仮設建物の持つ機動性や、いかなる大きさにも対応可能であるといった汎用性の高さから、競合他社との優劣がつきにくい特性があります。
また、建上・解体工事も、ユーザーからの工期短縮・迅速施工への要求に応えるため、簡易工法が確立されております。
当社グループといたしましては、仮設建物の範疇に捉われない高い居住性と、優れた機動性を追求すべく、日々技術革新や、品質改良に努めておりますが、その汎用性の高さから、差別化が難しい一面をもっており、結果、当社グループの受注環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの事業内容について
当社グループは創業以来一貫して、オペレーティングリース会社として、リース商品の賃貸だけでなく、製造・運送・工事・補修も含めたトータルなサービスを提供し続けております。
また、パイオニアカンパニーとして、多角化を排除し、当社グループが主力とする仮設建物リースを中心とした事業活動を通じて、社会的貢献を果たすことを使命としております。
しかしながら、ユーザーのニーズも多様化し、仮設建物のみならず、あらゆるものがリースで賄える時代の流れにおいて、商品の先進化と新たな商品の出現に対する対応如何によっては、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(財政状態の分析)
(1) 資産の部
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より828百万円増加し、31,552百万円となりました。理由の主なものは、短期貸付金の増加620百万円と受取手形及び売掛金の増加616百万円によるものであります。
(2) 負債の部
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より1,149百万円増加し、15,969百万円となりました。理由の主なものは、短期借入金の増加992百万円によるものであります。
(3) 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より320百万円減少し、15,583百万円となりました。理由の主なものは、為替換算調整勘定の減少191百万円によるものであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の売上高は14,222百万円（前年同期比2.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は365百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益は358百万円（前年同期比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円（前年同期比66.3％減）となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が25百万円増加し845百万円の収入となりました。主な理由は、前受リース収益の増減額が155百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が575百万円増加し2,066百万円の支出となりました。主な理由は、短期貸付けによる支出が620百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が524百万円増加し888百万円の収入となりました。主な理由は、短期借入金の純増減額が1,271百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より378百万円減少し、1,186百万円となりました。