１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福州市）
廊坊榕東活動房有限公司（中華人民共和国廊坊市）
連結子会社であった上海榕東活動房有限公司は、出資金の売却に伴い当連結会計年度において連結の範囲から除外しました。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司及び廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他のたな卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた300,829百万円は、「短期貸付金」30百万円、「その他」300,799百万円として組み替えております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(担保に供している資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
1,527,228千円 |
1,438,614千円 |
|
土地 |
3,924,309千円 |
3,924,309千円 |
|
計 |
5,451,538千円 |
5,362,924千円 |
(担保されている債務)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
2,480,800千円 |
2,317,900千円 |
|
短期借入金 |
1,472,000千円 |
1,858,300千円 |
|
計 |
3,952,800千円 |
4,176,200千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
リース用資産 |
48,239千円 |
― 千円 |
|
建物及び構築物 |
― 千円 |
5,365千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,390千円 |
88千円 |
|
計 |
51,630千円 |
5,454千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
リース用資産 |
74,523千円 |
8,687千円 |
|
建物及び構築物 |
189千円 |
402千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,619千円 |
6,103千円 |
|
その他 |
― 千円 |
77千円 |
|
計 |
76,332千円 |
15,269千円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△27,858千円 |
14,022千円 |
|
組替調整額 |
△3,553千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
△31,411千円 |
14,022千円 |
|
税効果額 |
10,566千円 |
△4,194千円 |
|
計 |
△20,845千円 |
9,827千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△101,490千円 |
△142,296千円 |
|
組替調整額 |
△29,403千円 |
△63,526千円 |
|
計 |
△130,893千円 |
△205,823千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△49,498千円 |
28,498千円 |
|
組替調整額 |
△27,557千円 |
△1,035千円 |
|
計 |
△77,056千円 |
27,463千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△228,795千円 |
△168,532千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
34,943,225 |
― |
― |
34,943,225 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
162,871 |
2,352 |
― |
165,223 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,352株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
173,901 |
５ |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
139,113 |
４ |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
173,890 |
５ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
34,943,225 |
― |
― |
34,943,225 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
165,223 |
3,183 |
― |
168,406 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,183株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
173,890 |
５ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
139,111 |
４ |
平成28年９月30日 |
平成28年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
173,874 |
５ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,565,427千円 |
1,186,493千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
― 千円 |
― 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,565,427千円 |
1,186,493千円 |
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 |
24,717千円 |
49,831千円 |
※３ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
出資金の売却により、西安榕東活動房有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入及び前連結会計年度に北京榕東活動房有限公司の出資金を売却した際の未収入金の回収による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
248,840千円 |
|
固定資産 |
22,956千円 |
|
流動負債 |
△52,481千円 |
|
為替換算調整勘定 |
6,340千円 |
|
非支配株主持分 |
△45,301千円 |
|
関係会社出資金売却益 |
54,585千円 |
|
出資金の売却価額 |
234,939千円 |
|
連結除外した連結子会社の現金及び現金同等物 |
△13,402千円 |
|
未収入金の回収 |
27,639千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 |
249,176千円 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
出資金の売却により、上海榕東活動房有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
47,000千円 |
|
固定資産 |
424,168千円 |
|
流動負債 |
△126,905千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△34,844千円 |
|
関係会社出資金売却損 |
△7,559千円 |
|
出資金の売却価額 |
301,860千円 |
|
連結除外した連結子会社の現金及び現金同等物 |
△8,161千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 |
293,698千円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
リース用資産(ユニットハウス)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の業績の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 （７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。また貸付金は、社長室が貸付先を定期的にモニタリングし、貸付先の財務諸表の入手を行い、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１）現金及び預金 |
1,565,427 |
1,565,427 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金等 |
|
|
|
|
①受取手形及び売掛金 |
11,491,992 |
|
|
|
②電子記録債権 |
247,830 |
|
|
|
③貸倒引当金（※） |
△80,530 |
|
|
|
受取手形及び売掛金等（純額） |
11,659,292 |
11,659,292 |
― |
|
（３）短期貸付金 |
30 |
30 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券（注２） |
137,868 |
137,868 |
― |
|
資産計 |
13,362,618 |
13,362,618 |
― |
|
（１）支払手形及び買掛金等 |
|
|
|
|
①支払手形及び買掛金 |
3,017,352 |
|
|
|
②電子記録債務 |
― |
|
|
|
支払手形及び買掛金等 |
3,017,352 |
3,017,352 |
― |
|
（２）短期借入金 |
3,015,340 |
3,015,340 |
― |
|
（３）１年内償還予定の社債 |
80,000 |
80,000 |
― |
|
（４）社債 |
80,000 |
80,169 |
△169 |
|
（５）長期借入金 |
2,687,321 |
2,701,481 |
△14,160 |
|
（６）リース債務 |
401,522 |
399,914 |
1,608 |
|
負債計 |
9,281,536 |
9,294,258 |
△12,721 |
※ 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１）現金及び預金 |
1,186,493 |
1,186,493 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金等 |
|
|
|
|
①受取手形及び売掛金 |
12,108,952 |
|
|
|
②電子記録債権 |
378,578 |
|
|
|
③貸倒引当金（※） |
△47,006 |
|
|
|
受取手形及び売掛金等（純額） |
12,440,525 |
12,440,471 |
△53 |
|
（３）短期貸付金 |
620,490 |
620,490 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券（注２） |
152,646 |
152,646 |
― |
|
資産計 |
14,400,155 |
14,400,101 |
△53 |
|
（１）支払手形及び買掛金等 |
|
|
|
|
①支払手形及び買掛金 |
3,066,287 |
|
|
|
②電子記録債務 |
10,958 |
|
|
|
支払手形及び買掛金等 |
3,077,245 |
3,077,245 |
― |
|
（２）短期借入金 |
4,007,721 |
4,007,721 |
― |
|
（３）１年内償還予定の社債 |
80,000 |
80,000 |
― |
|
（４）社債 |
― |
― |
― |
|
（５）長期借入金 |
2,724,600 |
2,746,768 |
△22,168 |
|
（６）リース債務 |
289,483 |
287,783 |
1,699 |
|
負債計 |
10,179,050 |
10,199,518 |
△20,468 |
※ 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金及び（３）短期貸付金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算出しております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（１）支払手形及び買掛金等及び（３）１年内償還予定の社債
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）短期借入金、（５）長期借入金及び（６）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（４）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
200 |
200 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
1,565,427 |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金等 |
8,217,936 |
3,253,677 |
265,185 |
|
短期貸付金 |
30 |
― |
― |
|
合計 |
9,783,394 |
3,253,677 |
265,185 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
1,186,493 |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金等 |
9,135,145 |
3,109,237 |
243,148 |
|
短期貸付金 |
620,490 |
― |
― |
|
合計 |
10,942,128 |
3,109,237 |
243,148 |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,470,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
80,000 |
80,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,545,340 |
1,087,721 |
791,600 |
521,600 |
286,400 |
― |
|
リース債務 |
157,166 |
134,595 |
91,198 |
13,268 |
4,203 |
1,090 |
|
合計 |
3,252,506 |
1,302,316 |
882,798 |
534,868 |
290,603 |
1,090 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,600,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
80,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,407,721 |
1,111,600 |
841,600 |
606,400 |
165,000 |
― |
|
リース債務 |
144,328 |
100,778 |
22,777 |
13,784 |
6,702 |
1,110 |
|
合計 |
4,232,049 |
1,212,378 |
864,377 |
620,184 |
171,702 |
1,110 |
(注５)
「短期貸付金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。
その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
119,905 |
70,684 |
49,221 |
|
小計 |
119,905 |
70,684 |
49,221 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
17,962 |
24,333 |
△6,370 |
|
小計 |
17,962 |
24,333 |
△6,370 |
|
計 |
137,868 |
95,018 |
42,850 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
134,241 |
76,070 |
58,171 |
|
小計 |
134,241 |
76,070 |
58,171 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
18,405 |
19,797 |
△1,391 |
|
小計 |
18,405 |
19,797 |
△1,391 |
|
計 |
152,646 |
95,867 |
56,779 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
売却額(千円) |
売却益(千円) |
|
5,386 |
3,553 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項ありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額(千円) |
契約額のうち１年超(千円) |
連結決算日における時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引支払固定金利変動 |
長期借入金 |
3,182,100 |
1,931,700 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額(千円) |
契約額のうち１年超(千円) |
連結決算日における時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引支払固定金利変動 |
長期借入金 |
3,281,700 |
2,170,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
1,272,032千円 |
|
勤務費用 |
73,499千円 |
|
利息費用 |
7,791千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,763千円 |
|
退職給付の支払額 |
△124,518千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,244,568千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
917,952千円 |
|
期待運用収益 |
1,923千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△33,734千円 |
|
事業主からの拠出額 |
150,773千円 |
|
退職給付の支払額 |
△124,518千円 |
|
年金資産の期末残高 |
912,397千円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,244,568千円 |
|
年金資産 |
△912,397千円 |
|
退職給付に係る負債 |
332,170千円 |
|
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 |
332,170千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
73,499千円 |
|
利息費用 |
7,791千円 |
|
期待運用収益 |
△1,923千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△27,557千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
51,808千円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△77,056千円 |
|
合計 |
△77,056千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,373千円 |
|
合計 |
△2,373千円 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
43％ |
|
債券 |
39％ |
|
その他 |
18％ |
|
合計 |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
1.8％ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
1,244,568千円 |
|
勤務費用 |
87,552千円 |
|
利息費用 |
7,572千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,101千円 |
|
退職給付の支払額 |
△95,147千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,238,442千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
912,397千円 |
|
期待運用収益 |
12,701千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
22,396千円 |
|
事業主からの拠出額 |
179,437千円 |
|
退職給付の支払額 |
△95,147千円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,031,784千円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,238,442千円 |
|
年金資産 |
△1,031,784千円 |
|
退職給付に係る負債 |
206,658千円 |
|
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 |
206,658千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
87,552千円 |
|
利息費用 |
7,572千円 |
|
期待運用収益 |
△12,701千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,035千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
81,388千円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
27,463千円 |
|
合計 |
27,463千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
25,089千円 |
|
合計 |
25,089千円 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
42％ |
|
債券 |
38％ |
|
その他 |
20％ |
|
合計 |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
1.8％ |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
繰越欠損金 |
28,494千円 |
38,640千円 |
|
退職給付に係る負債 |
101,840千円 |
63,486千円 |
|
賞与引当金 |
79,849千円 |
81,731千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,429千円 |
26,696千円 |
|
未払事業税 |
21,645千円 |
10,665千円 |
|
未実現利益消去 |
41,142千円 |
34,298千円 |
|
その他 |
49,164千円 |
53,874千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
359,566千円 |
309,394千円 |
|
評価性引当額 |
△170,824千円 |
△133,096千円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△35,517千円 |
△29,767千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
153,224千円 |
146,531千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,078千円 |
△17,179千円 |
|
土地評価差額 |
△62,634千円 |
△62,167千円 |
|
その他 |
△6,305千円 |
△6,751千円 |
|
繰延税金負債 小計 |
△82,018千円 |
△86,098千円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
35,517千円 |
29,767千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△46,501千円 |
△56,330千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
106,723千円 |
90,200千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
147,600千円 |
142,000千円 |
|
固定資産－その他(繰延税金資産) |
5,624千円 |
4,531千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△46,501千円 |
△56,330千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.1％ |
4.7％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
△0.0％ |
|
住民税均等割等 |
7.4％ |
12.8％ |
|
評価性引当額 |
△27.8％ |
△3.9％ |
|
連結子会社の税率差異 |
2.5％ |
△1.7％ |
|
関係会社出資金売却損益の連結修正 |
△1.4％ |
2.2％ |
|
実効税率変更に伴う差異 |
△0.5％ |
△0.1％ |
|
修正申告による影響 |
― ％ |
7.0％ |
|
その他 |
0.0％ |
0.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.3％ |
52.7％ |
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。