１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額をリース売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、リース売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期限にわたり定額法により償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産の金額及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,492,368千円 |
1,406,214千円 |
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土地 |
3,782,087千円 |
3,782,087千円 |
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計 |
5,274,455千円 |
5,188,301千円 |
(担保されている債務)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金 |
2,404,600千円 |
2,263,300千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
1,450,400千円 |
1,311,700千円 |
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短期借入金 |
― 千円 |
525,000千円 |
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計 |
3,855,000千円 |
4,100,000千円 |
※２ リース用資産の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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仮設建物 |
4,129,225千円 |
4,162,209千円 |
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ユニットハウス |
1,903,241千円 |
2,236,997千円 |
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その他 |
726,606千円 |
743,192千円 |
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計 |
6,759,073千円 |
7,142,399千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社に対する短期金銭債権 |
― 千円 |
73,448千円 |
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関係会社に対する短期金銭債務 |
764,975千円 |
365,324千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引 |
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売上高 |
27,410千円 |
40千円 |
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仕入高 |
1,247,957千円 |
1,317,232千円 |
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営業取引以外の取引高 |
959,487千円 |
1,091,956千円 |
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(うち、リース用資産の購入によるもの) |
922,345千円 |
1,055,171千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
68.4％ |
68.0％ |
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一般管理費 |
31.6％ |
32.0％ |
前事業年度(平成28年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,035,949千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,035,949千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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土地減損損失 |
57,651千円 |
57,651千円 |
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退職給付引当金 |
102,967千円 |
71,107千円 |
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賞与引当金 |
63,468千円 |
64,701千円 |
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役員退職慰労引当金 |
25,534千円 |
19,234千円 |
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未払事業税 |
20,334千円 |
9,596千円 |
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その他 |
20,538千円 |
32,825千円 |
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繰延税金資産小計 |
290,494千円 |
255,116千円 |
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評価性引当額 |
△155,494千円 |
△125,116千円 |
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繰延税金資産合計 |
135,000千円 |
130,000千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
12,546千円 |
16,514千円 |
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繰延税金負債合計 |
12,546千円 |
16,514千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3％ |
3.8％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.1％ |
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住民税均等割等 |
8.3％ |
15.2％ |
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繰越欠損金利用 |
△7.0％ |
― ％ |
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評価性引当額 |
△23.4％ |
△10.3％ |
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修正申告による影響 |
― ％ |
8.4％ |
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その他 |
△0.2％ |
2.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.0％ |
50.0％ |
該当事項はありません。
（株式併合）
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第49回定時株主総会に、株式の併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社はこの趣旨を踏まえ、本年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
これにあたり、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を1株に併合）を実施するものです。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日（実質上9月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在） |
34,943,225株 |
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株式併合により減少する株式数 |
31,448,903株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
3,494,322株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済み株式総数」は、株式併合前の発行済み株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下の通りです。
１株当たり純資産額 4,062円00銭
１株当たり当期純利益 41円12銭
（重要な訴訟事件）
平成27年4月27日に、宮城県名取市のユニットハウス解体工事現場において発生した労災事故について、当社の安全配慮義務違反があったとして、当時、仙台配送センターに勤務していた従業員より平成29年5月19日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額237,716千円及びこれに対する損害遅延金）の訴訟が提起され、平成29年6月6日付で大阪地方裁判所より訴状の送達を受けました。
当社といたしましては、訴状内容を慎重に検討のうえで今後適切な対応を図る予定です。なお、当社は任意労災保険などの保険にて対応する予定ですが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし現時点ではその影響を予測することは困難であります。