第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
昭和43年５月 |
創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。 |
|
昭和44年５月 |
本社を大阪市北区空心町に移転。 |
|
昭和45年８月 |
名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店) |
|
昭和46年４月 |
広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店) |
|
昭和48年４月 |
福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店) |
|
昭和48年９月 |
柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
|
昭和49年４月 |
枚方市に枚方配送センターを開設。 |
|
昭和49年８月 |
柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原工場) |
|
昭和49年11月 |
東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店) |
|
昭和55年５月 |
仙台市に仙台支店を開設。 |
|
昭和58年12月 |
東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。 |
|
昭和60年６月 |
日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。 |
|
昭和61年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
昭和63年６月 |
中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。 |
|
昭和63年７月 |
佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。 |
|
昭和63年12月 |
本社を大阪市北区天神橋に移転。 |
|
平成２年２月 |
東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。 |
|
平成２年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
|
平成２年６月 |
関東総合工場第二期・第三期工事完成。 |
|
平成８年７月 |
中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(平成15年５月 現 榕東活動房股份有限公司に吸収合併) |
|
平成16年３月 |
福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現 連結子会社）として株式会社に改組。 |
|
平成25年５月 |
中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現 連結子会社）を設立。 |
|
平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。
なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。
|
仮設建物リース及び販売 |
|
主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。 |
|
什器備品リース及び販売 |
|
仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。 |
|
ユニットハウスリース及び販売 |
|
ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。 |
なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。
また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。
(事業系統図)
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
|
セグメントの名称 |
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
日 本 |
日本キャビネット㈱ |
大阪府枚方市 |
20,000 |
什器備品リース及び販売業 |
92.0 |
仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリース及び販売しております。 |
|
東海ハウス㈱ |
香川県高松市 |
40,000 |
仮設建物製造業 |
62.5 |
リース用資産である仮設建物部材等を当社へ製造販売しております。 |
|
|
中 国 |
榕東活動房股份有限公司 |
中華人民共和国 |
109,523 |
仮設建物製造 |
85.0 |
リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。 |
|
廊坊榕東活動房有限公司 |
中華人民共和国河北省廊坊市 |
35,000 |
仮設建物製造 |
100.0 (75.0) |
リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。(注５) |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
２ 東海ハウス㈱及び榕東活動房股份有限公司は特定子会社であります。
３ 上記の各社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 当事業年度において該当する取引はありません。
６ 連結子会社であった上海榕東活動房有限公司は、出資金の売却に伴い当連結会計年度において連結の範囲から除外しました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
日 本 |
486 |
|
中 国 |
70 |
|
計 |
556 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
363 |
42.5 |
15.8 |
5,274,262 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。